ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!


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【2014年上半期〜】
  【2014年下半期〜】  【2015年上半期〜】  【2015年下半期〜】
【2016年上半期〜】  【2016年下半期〜】  【2017年下半期〜】

<ベトナム人育成強化> NEW!

関彰商事(茨城県筑西市)は、ベトナムの日越大学(ハノイ市)と協力し、ベトナム人人材の育成強化に乗り出す。日越大学生を対象とした奨学金を支給するほか、同社の社員教育プログラムの構築などにも取り組む予定。同社はエネルギーや自動車整備、システムソリューションなど多岐にわたる事業の現地展開を検討中で、育成した人材を今後の事業に生かす。

【2017年3月16日・日刊工業新聞掲載】

<ミャンマーにLNG基地> NEW!

ミャンマー政府は4月にも、同国初となる液化天然ガス(LNG)受け入れ基地の建設プロジェクトの国際入札を開始する。また、気化したガスをヤンゴンなどへ輸出する総延長約200キロメートルのパイプラインも整備する。総事業費は20億ドル(約2300億円)超とみられ、 日本の商社やエネルギー関連企業にも大きな商機となりそうだ。

【2017年3月14日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムから技術者100人>

ICカードや電子文書管理のトッパン・フォームズはベトナムのソフト開発受託最大手、FPTソフトウェア(ハノイ市)と提携し、3年間で100人のベトナム人IT人材を受け入れる。FPTソフトが日本語が堪能な理工系の若者を現地で採用し、トッパン・フォームズが日本で研修。給与は日本人技術者と同水準で支払う。技術者不足が深刻化するなか、海外の優秀な人材を育成することにした。

【2017年3月14日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムで日本式健診>

日本医学(大阪府貝塚市)は、ベトナムで日本式の巡回型健康診断サービス事業に乗り出す。ベトナムの南西部のカントー市に合弁会社「フジメデック」を設立、同市周辺の事業所従業員向けに巡回型健康診断サービスを4月から始める。同社の海外進出はベトナムが初めて。

【2017年3月14日・日刊工業新聞掲載】

<ミャンマー ネットVB はや開花>

ミャンマーでインターネットサービスを提供するベンチャーが早くも勃興している。配車や旅行予約のOway、決済代行の2C2Pなどがが相次ぎ登場。スマートフォンの普及を追い風に急成長している。同国の携帯普及率は3年で1割から100%近くに急伸。さらに携帯電話通信網の整備や第4世代の高速通信サービスの導入も進むことから、同国のネットビジネスはさらなる進化が期待されている。

【2017年3月11日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア 教育VB続々>

若年人口が豊富な東南アジアで、インターネットを駆使した教育関連ベンチャー企業が勃興している。インドネシアのルアングルは州など自治体当局との連携を100件近くに広げ、フィリピンのエドゥカションは、受験生に大学情報を提供する規模を年内に150校から500校に増やす。教育分野のネット事業は難しいとされていたが、教育システムが成長途上の東南アジアならではの進化を探っている。

【2017年3月10日・日経産業新聞掲載】

<「農ブランド」模倣防げ>

政府は「ブランド農産品」が海外で模倣生産されることを防ぐため、権利保護の支援に乗り出した。種や苗に「特許」を与えるための費用を全額農家に助成するほか、出願書類の作成を支援し、弁護士らの相談窓口も設ける。知的財産の保護で国際競争力を強め、農産品輸出の拡大につなげる。

【2017年3月8日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムVB急成長 日本から依頼殺到>

日本に留学経験のある4人のベトナム人が2012年に立ち上げたITベンチャー「リッケイソフト」(ハノイ市)が急成長している。人手不足に陥っている日本のIT業界からベトナムへの業務委託が増え、従業員数は創業時から10倍以上に増加。2017年の売上高目標は2016年比約50%増の7億円を見込む。

【2017年3月7日・日刊工業新聞掲載】

<デジタル広告急拡大>

米調査会社イーマーケッターなどがまとめた報告書によると、東南アジア主要6カ国のデジタル広告向け支出額は、2020年には29億ドル(約3300億円)に達するもようだ。また、モバイル向けネット広告市場は2016年から2020年にかけて4倍に急拡大する見込み。急速なスマートフォンの普及や電子商取引、交流サイトの人気がデジタル広告市場の成長をけん引している。

【2017年3月6日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムの電子商取引 市場、5年で2.5倍に>

ベトナム電子商取引協会はベトナムの電子商取引市場が2022年までに現在の2.5倍となる100億ドル(約1兆1400億円)に拡大するとの試算を発表した。スマートフォンの普及で電子商取引利用者が急増。フェイスブックを使い、自ら売買する個人も増えている。ベトナム政府は電子商取引で販売する人に課税する検討を続けているが、販売者による自己申告が前提となるため難しいと見ている。

【2017年3月4日・日本経済新聞掲載】

<日本食、もっと海外へ>

商社や食品卸会社が日本食の海外輸出を拡大する。兼松は英語の日本酒サイトを3月1日に開設。国分グループは2月にUAEに初めて神戸産の和牛を輸出した。食品卸の国分グループ本社や伊藤忠商事は、販売地域や取扱商品を増やす。兼松や国分、伊藤忠は海外事業のノウハウが不足する国内の中小食品メーカーを支援し、欧米やアジア市場を開拓する。

【2017年3月1日・日本経済新聞掲載】

<インフラ需要3000兆円 アジア、電力網や道路>

アジア開発銀行は28日、2016〜2030年にアジアのインフラ需要が26兆ドル(約3千兆円)に上るとする報告書をまとめた。地域に行き届いていない電力の供給網や道路などを整備する必要を指摘。現状のインフラ投資は需要の半分ほどで、各国・地域が財政改革を通じて資金を捻出し、民間資金を活用するよう提言している。

【2017年2月28日・日本経済新聞掲載】

<「立ち食い」改めアジア展開 名代 富士そば>

立ち食いそば「名代 富士そば」を運営するダイタンホールディングス(東京・渋谷)は、海外店舗を現在の10店から2020年までに30〜40店規模に拡大する。日本の店とは異なり座って食べられるようにし、立地に応じて店づくりを変えることで、ニーズに合わせて柔軟に出店していく考えだ。和食人気の高まりを追い風に、アジア市場開拓を進める。

【2017年2月27日・日経MJ掲載】

<マレーシア コンビニ市場に熱気>

マレーシアでコンビニエンスストア市場の競争が激化している。バイソン・コンソリデーテッドは今年70店を出店する計画。昨年末にはファミリーマートが進出し、日本式運営を導入しており2025年までには1000店舗に増やす計画である。セブンイレブン・マレーシアが同市場の約8割を占めるが、出店余地が大きいとみて店舗拡大を急ぐ。

【2017年2月23日・日経産業新聞掲載】

<高機能物流でアジア開拓>

配送期間を短縮し、きめ細かい温度管理で鮮度を保つなどの高機能物流のインフラを整備する動きがアジアで広がってきた。大和ハウス工業はインドネシアやタイを開拓、三菱倉庫もインドネシアで倉庫を稼動させる。アジアでは、ネット通販などで速く確実に商品を届けてほしいという消費者の需要が拡大。豊富なノウハウを持つ日本企業に商機を生み出している。

【2017年2月22日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー金融 熱い視線>

ミャンマーの金融システム関連のビジネスを巡って、ATMで世界最大手の米ディーボルト・ニックスドルフは初の現地営業拠点を開設。ベトナム・FPTはミャンマーの電子決済代行サービス最大手ミャンマー・ペイメント・ユニオンと提携。民政移管後の民間銀行の成長に伴い、急拡大するATMや関連ソフトの受注を狙っている。

【2017年2月21日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム語、なぜ通じない>

ベトナム語は世界で最も難解な言語の一つと言われているが、根本的な原因はベトナム人、外国人の双方に努力と想像力の不足があるように思える。ベトナム人は「外国人がベトナム語を勉強してくれている」という想像力は働かず、文脈を読む力も乏しい傾向にある。一方外国人はベトナム語を勉強しなさすぎる。最低限の知識がなければ、どうすれば通じるか、という想像力も生まれない。

【2017年2月21日・日経産業新聞掲載】

<マレーシア 4.2%成長>

マレーシア中央銀行は16日、2016年のGDPの成長率が前年比で4.2%にとどまったと発表。7年ぶりの低い伸びになった。中銀は2017年は堅調な個人消費が成長を支えると期待する。しかし、同国で実施される予定である下院総選挙を意識したばらまき策が財政を圧迫し、望みの綱の個人消費が冷え込む恐れもある。

【2017年2月17日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム企業、アグリ進出>

ベトナム企業が農業関連ビジネスへの投資を加速する。チュオンハイ自動車(タコ)は農業機械に参入する計画で、不動産のビングループはハイテク農場を整備する。また、乳業最大手のベトナム・デイリー・プロダクツ(ビナミルク)、IT最大手のFPT、鉄鋼大手のホア・ファットもアグリ進出を進める。ベトナムの農業は近代化が遅れており、成長の余地が大きいとみられている。

【2017年2月16日・日経産業新聞掲載】

<「伊右衛門」流 アジアへ>

サントリー食品インターナショナルが「日本流」でベトナム市場を開拓している。日本で培った技術で現地向けに茶飲料を独自開発し、日本と同じ製造法などで供給することで、販売を順調に伸ばしている。現地シェアは3割で、米コカ・コーラなどを押さえて首位。ベトナムで先行して得た知見を、アジア他地域の深耕にも役立てる。

【2017年2月14日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーで河川水質改善>

堀場製作所と日立造船はミャンマーで河川の水質改善事業に共同参入したと発表。染色工場から出る排水を浄化する実証試験を始めた。東南アジアは経済成長と人口増に伴い河川の水質汚濁が社会問題化しており、ミャンマー政府も調査に乗り出している。両社は実証設備の性能をアピールし、同国への排水設備の販売につなげる。

【2017年2月14日・日経産業新聞掲載】

<印刷紙 東南アジア開拓>

北越紀州製紙は印刷用紙の輸出を増やす。主力の新潟工場(新潟市)で物流作業を内製化し、コスト競争力を高める。新たに東南アジア向けの販売も開拓し、海外販売の拡大を重視。2018年度には新潟工場の輸出比率を3割に引き上げ、効率的な輸出体制を整えて洋紙事業の安定に生かす。

【2017年2月9日・日経産業新聞掲載】

<日本式介護 アジア展開>

企業や団体など約100社が参画する「国際・アジア健康構想協議会」により、日本の介護サービスをアジアに展開する取り組みが9日始動する。海外の介護制度などに関する情報共有を検討するほか、介護人材の育成と介護事業者の海外展開も行う。高齢化が進むアジアへ日本の知識・ノウハウを横展開し、巨大な潜在市場の開拓を目指す。

【2017年2月9日・日刊工業新聞掲載】

<外資のミャンマー進出 高度人材、確保難しく>

外資のミャンマー進出は引き続き進むものと考えられているが、同国では高度教育を受けてきた人口が絶対的に少ないため、外資系企業もミャンマー企業も高度人材の獲得に躍起になっており、高度人材を現地で獲得・維持することは難しい。ミャンマー進出においては、本国や地域統括本社から、プロセス一式を移植できるよう準備したり、必要な人材を他国から連れて来たりするなどの支援が欠かせない。

【2017年2月8日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム 現地法人の設立 規定改正、移行を後押し>

ベトナムでは、昨年駐在員事務所の活動範囲の規定が改正された影響により、駐在員事務所から現地法人への移行を検討する日系企業が増加している。規程改正後は活動範囲が制限され、駐在員事務所設置企業は活動内容の見直しを迫られるとともに、現地法人への転換を図っている。

【2017年2月7日・日経産業新聞掲載】

<国民の賭博合法化>

ベトナム政府はカジノなどでの自国民の賭博行為を、条件付きで合法化する法令を3月に施行し、3年間の試験的な取り組みを行う。ベトナムでは毎日200人あまりが国境を越え、カンボジアのカジノを訪れている。ベトナム政府は同国の港町、ハイフォンのカジノに初めて免許を交付し、すでに8つが営業を始めた。

【2017年2月6日・日経MJ掲載】

<日本の農業法人 アジア耕す>

日本の農業関連企業がアジアで日本のイモやコメを作付けし、現地や周辺国・地域の消費者に売り込んでいる。国内市場は先細りが見込まれるため「日本品質」と鮮度で成長市場を狙う。農林水産省によると、2015年の農業総産出額は1995年比で16%減った。アジアの消費者は日本の食品に関心が強く、現地生産は一段と広がりそうだ。

【2017年2月4日・日本経済新聞掲載】

<サイバー攻撃 東南アジアで猛威>

東南アジアで企業や金融機関がサイバー攻撃の標的になる事例が増えている。ロシアの情報セキュリティー大手、カスペルスキー研究所によると、同社の顧客でウイルス感染などが検知された上位20カ国中5カ国を東南アジアが占めており、1位はベトナムであった。「監視の砦」となるシンガポールでは、シンガポール・テレコムがサイバー防衛事業を展開するなど対応が進む。

【2017年2月2日・日本経済新聞掲載】

<中小のアジア進出お手伝い>

中堅・中小企業のアジアへの進出や、現地での事業拡大の支援を拡充する動きが銀行業界で出てきている。進出先での提携候補となる企業の紹介や、M&Aの助言などを行い、きめ細かく支援する体制を整え取引強化につなげる。地方銀行幹部は「貸し出しありきでなく、いかに付加価値を認めてもらうかがこれまで以上に問われる時代になった」と語る。

【2017年2月2日・日刊工業新聞掲載】

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