ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!



【2018年上半期掲載記事】                         ビジネスニュースTOPへ

<「ESG」投資の呼び水に>

オムロンやコマツなどの上場企業が、環境配慮や社会貢献、企業統治の「ESG」活動に関する情報開示を積極化している。投資家向けに開くイベントを活用し、自社の取り組みを丁寧に説明。機関投資家を中心に、投資対象を選ぶ際にESGを指標の一つとして重視する動きに対応する。

【2018年1月29日・日本経済新聞掲載】

<日本式介護 ベトナム輸出>

介護・医療施設を運営するのぞみグループ(長野県小諸市)はベトナムに日本式の介護技術を輸出する。JICAのODA資金を使って4月からハノイで介護人材を育てる学校と介護施設の一体運営モデルの調査に着手。実現の可能性があれば2021年をメドにモデル施設を開設する。

【2018年1月26日・日経MJ掲載】

<ホーチミン市 豊かになって肥満児ジム活況>

ホーチミンでは経済成長とともに富裕層が急増し、肥満が社会問題になりつつある。特に深刻なのは子供で、小中高生の4割以上が基準体重を上回り、その半分が肥満状態。同市のフィットネスジム「Sライフ」は肥満児専用のサービスを始め、値段はかなり高いが問合せも多く話題となっている。

【2018年1月26日・日経MJ掲載】

<ベトナム、コンビニ急増>

ベトナム不動産最大手で同国最大の「ビンマートプラス」を展開するビングループは年1000店ペースでコンビニを出店し、2020年までに総店舗数を4000店に拡大。国営のサイゴン商業公社も2018年に60店を出店する。日韓など外資の出店も増え、伸び盛りの個人消費を奪い合っている。

【2018年1月18日・日本経済新聞掲載】

<「SDGs」日本に浸透>

国連の2030年目標「持続可能な開発目標(SDGs)」を重要視する企業が増えてきた。大企業を中心に認知度が上がっているが、事業戦略に組み込み結果が出ている企業はまだ多くはない。社会問題解決と企業の成長を両立するには、事業戦略にSDGsを組み込み新興国で生まれるビジネスを取り込むことが求められている。

【2018年1月18日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム・ハノイに模擬店舗>

ジェトロはベトナム・ハノイで外食事業の可能性を事前検証するテストキッチン事業を1月25日から2月4日まで実施すると発表した。居酒屋大手のチムニーなど日本の外食企業5社が参加。現地の有力商業施設に模擬店舗を設置し、コールドチェーンやメニューの再現性などを確認する。

【2018年1月18日・日刊工業新聞掲載】

<アジアで病院運営拡大>

伊藤忠商事はアジアで病院運営事業を本格的に始める。インドネシア大手財閥のリッポー・グループ傘下の病院運営会社に出資。アジアでも増加している生活習慣病への対策など日本で培った経営ノウハウをリッポーに提供し、アジアでの病院展開を加速する。

【2018年1月11日・日本経済新聞掲載】

<アフリカ 人口爆発>

アフリカ全54カ国の人口約12億5600万人は、国連の推計で2050年には倍増して約25億人となり、世界全体の4人に1人を占める見通し。6割を若年層が占め、世界各国の企業は経済成長と市場拡大を期待。一方、貧困の撲滅や食料の確保など、一人ひとりの暮らしの問題の解決が急務となる。

【2018年1月10日・朝日新聞掲載】

<アジア経済 進む「中国化」>

米国依存だったアジアの経済構造が大きな転換期を迎えている。2030年ごろには中国のアジアや日本に及ぼす経済波及効果が米国を圧倒し、「中国化」が加速。米国の影響力は低下し、アジアの市場経済化や民主化の流れが滞る懸念もある。

【2018年1月6日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマーで交通教育>

トヨタ自動車はミャンマー・ヤンゴンで交通安全教室の支援を始める。ヤンゴンでは中古車の輸入規制緩和により、運転する人が急増。交通事故で命を落とす人が増えている。トヨタは小学生と教員を対象にした教材を作成する。

【2018年1月4日・日経産業新聞掲載】

<排水処理でベトナム進出>

壽環境機材(大阪市北区)は、3月にベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設する。同国では企業団地への既存の排水処理規制に加え、進出企業それぞれに前処理を求める動きがある。排水処理システムなどを手がける同社は現地企業と組み、設計・施工からサービスまでをトータルで提供する。

【2018年1月4日・日刊工業新聞掲載】

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