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知らないとアジアを語れない?!
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【2017年下半期掲載記事】                         ビジネスニュースTOPへ

<アフリカ支援 日中協力 日本事業に参入提案>

政府が、基幹道路整備など日本が実施している複数のアフリカ開発事業で、中国に参入を呼びかける方針であることがわかった。日本が資金支援するアフリカの事業で中国に協力を提案するのは初めて。習近平国家主席が掲げる、巨大経済圏構想「一帯一路」への協調姿勢を示すことで、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた中国の努力を引き出したい考え。

【2017年12月31日・読売新聞掲載】

<失踪実習生に違約金請求>

技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が2016年、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう損害賠償請求訴訟を起こされていたことがわかった。日本政府はこうした違約金契約を禁じている。女性の支援弁護士は「日本政府は相手国に訴訟取り下げを求めるべき」と指摘している。

【2017年12月31日・朝日新聞掲載】

<ジェトロ 中小の国際人材採用支援>

ジェトロは海外産業人材育成協会、韓国・台湾などの貿易振興機関と連携し、中小企業1000社の国際人材採用を支援する。外国人と中小企業が参加した相談会を2018年に全国で開く。日本の中小企業の課題である国際人材の確保のため、ジェトロが橋渡し役となる。

【2017年12月26日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムへの直接投資 日本 4年ぶり首位>

ベトナム政府は2017年の海外直接投資が前年比44.4%増の358億8300万ドル(約4兆640億円)だったと発表。日本が全体の25%を占め、4年ぶりに首位となった。サムスン電子の巨額投資で3年連続トップだった韓国は2位にとどまった。

【2017年12月28日・日本経済新聞掲載】

<SDGs 新市場育む>

国連が定めた「SDGs」(持続可能な開発目標)を取り入れる日本企業が増えており、SDGsへの取り組み度合いで企業を評価する投資家も増加。各社は環境・衛生技術を売り込む好機とみており、2030年までに12兆ドル(約1350兆円)の関連ビジネスが生まれるとの予測もある。

【2017年12月27日・日本経済新聞掲載】

<日本米、アジア生産実れ>

日本の農業法人や食品開発企業がアジア地域でコメの生産や加工販売に挑んでいる。コメの輸出費がかさみ、本格的な海外市場の開拓には現地生産が必要と判断したためだ。追い風となるのは海外の日本食ブームで、同じコメ食文化のため加工食品の潜在需要も大きく、巨大市場を取り込んでいく狙い。

【2017年12月25日・日本経済新聞掲載】

<フェリカ アジア展開>

ソニーは独自の非接触ICカード技術「FeliCa」のアジア展開を広げる。すでに導入したインドネシアに加え、ベトナムやインド、ミャンマーの交通市場を開拓し、輸出比率を3―4割に引き上げる方針。フェリカの海外展開拡大で日本式電子マネー≠ェ世界にはばたく。

【2017年12月18日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム人 「守り」消費>

ベトナムの消費者が生活のリスクに備えた商品やサービスを購入している。医療・養老保険の販売額は毎年20%以上、家庭用の監視カメラの売り上げも10%以上伸びてきた。経済成長で中間所得層が増え、リスクに備えることが少なかったベトナム人の意識が「守り」に変わってきたようだ。

【2017年12月18日・日経MJ掲載】

<東南アジア 強まる言論統制>

経済成長が民主化を後押ししてきた東南アジアで、言論や個人の自由が後退するような政治状況が広がっている。カンボジアでは外国メディアを締め出したり、シンガポールでは政権と立場の異なる勢力を抑え込んだりと当局の強権的な動きが目立っており、市民の不満が鬱積し、社会の分断が深刻化する恐れがある。

【2017年12月17日・日本経済新聞掲載】

<サイバー対策 ベトナム支援>

政府は、国際的なサイバー攻撃への対策を強化するため、ベトナムの人材育成を支援する方針を固めた。サイバー分野に精通した航空自衛隊員5人を現地に派遣し、技術を指南する。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国境を越えたサイバー攻撃に対し、各国と連携を強化する狙いがある。

【2017年12月10日・読売新聞掲載】

<クボタ ミャンマー水道整備受注>

クボタはヤンゴン市から水道施設の整備事業を受注した。ポンプ場や消毒設備、送水管路を建設する。ヤンゴン市は水道普及率が40%弱と低く、インフラ設備が急務となっている。

【2017年12月12日・日本経済新聞掲載】

<コンビニ、ベトナムで激戦!>

双日がベトナムで展開するミニストップの店舗拡大に向け、事業を本格化している。集客のカギとなる総菜や弁当を製造する工場を立ち上げたほか、これらを保管・配送する4温度帯の物流倉庫を稼働。コールドチェーン構築に先手を打った。現地では主要コンビニ7社の店舗が急増しており、競争を勝ち抜くための体制整備を進めている。

【2017年12月12日・日刊工業新聞掲載】

<中国人の「行きたい国」日本1位>

ジェトロが発表した20〜40代の中国人の消費に関する意識調査で、「今後行きたい国」として日本が2013年の調査開始以来初のトップとなった。目的は遊園地などで遊ぶことが6割を超え、桜の鑑賞も42.3%が希望。訪日中国人の「コト消費」人気の高まりを裏付けた。

【2017年12月12日・日刊工業新聞掲載】

<かつて内戦の地 国際分業の要に>

タイと国境を接するカンボジア西端の地「ポイペト」が、東南アジアの経済回廊の要衝として産業を集積しつつある。豊田通商が開所した工業団地には日本とタイ系の製造業5社が入居、タイの工場と連携した国際分業を始めた。人件費の安さも魅力であり、タイに比べ賃金の優位性は数十年は続くとの見方が強い。

【2017年12月9日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー、外資参入緩和>

ミャンマーで外国企業の投資を促す新たな会社法が成立。外国からの出資比率が35%以下の企業であれば、これまで完全な地元資本の企業だけに認められていた土地の保有や最終製品の輸出入が可能になる。ロヒンギャ問題の影響なども懸念し、規制緩和で外資の進出を後押しする。

【2017年12月8日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、成長運ぶ地下鉄>

ベトナムで地下鉄の建設が急ピッチで進んでいる。ホーチミンのメトロ1号線は2020年に開通する見通しで、ハノイでも高架路線が2018年に開通するなど、大量高速輸送都市鉄道の開業で深刻な交通渋滞の解消につなげる。海外企業の投資誘致で域内主要国に対し優位に立つ戦略。

【2017年12月7日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムで道路工事>

東急建設はベトナムで道路工事を受注したと発表。ハノイ市での「環状3号線」整備事業の一環で、高架道路の延伸工事を担う。請負金額は大成建設との共同事業体で約60億円。来年3月に着工予定。

【2017年12月5日・日経産業新聞掲載】

<アジア企業 高まる変革力>

算出開始から1年で3割上昇した「日経アジア300指数」。ITの普及やヘルスケアへの関心の高まりとともに成長する企業が目立つ。上昇率が高かったのは韓国と中国で、半導体や原油を主力とする企業が好況。アジアでは中間層の増加により消費が拡大しているうえ、世界の市場で競争する企業が増えてきたことが背景にある。

【2017年12月1日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム 化学輸出拠点に>

韓国化学大手の暁星(ヒョソン)は、車用樹脂生産増強のため1400億円を投じベトナムに新工場を建設する。ベトナムを拠点にすると日本に輸出する際の関税がゼロになる利点を生かす。ほかにもタイや日本企業などでも人件費や関税でメリットがあるベトナムに進出する化学関連が増えている。

【2017年12月1日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム 10年ぶり株高値、改革好感>

ベトナムの株式市場が10年ぶりの高値に沸いている。11月中旬のAPECで大筋合意したTPPや、政府が本腰を入れ始めた国営企業改革を好感し、外国人投資家の買いが入っている。2017年の経済成長率も東南アジア最大級の6.7%を達成する見通し。

【2017年11月29日・日本経済新聞掲載】

<日本の環境技術、世界へ>

ドイツで開かれた第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議では、日本企業が環境対策を海外に発信する姿があった。太陽光発電や断熱性の高い建材を組み合わせてエネルギー収支を実質ゼロにする「ゼロエネルギー住宅」などをPR。先行する欧米勢を追いかけようと躍起になっている。

【2017年11月28日・日経産業新聞掲載】

<途上国に貢献 国連ビジネス>

国連などの活動に必要な物品やサービスを受注する「国連ビジネス」への関心が高まっている。2016年の国連の発注総額は約2兆円にのぼった。国別受注額は首位が米国、日本は31位。アフリカ・モザンビークでは農家支援にNECが開発した電子マネーシステムが使われるなど、技術力を生かして途上国に参入する機運が日本企業の間で高まっている。

【2017年11月27日・読売新聞掲載】

<アジアの昇給率 頭打ち>

日経リサーチがアジア主要13カ国・地域に進出する日系企業を対象にまとめた調査によると、2017年度の現地スタッフの昇給率は平均5.55%で前年度比0.03ポイント低下した。前年度実績を上回ったのは5カ国・地域のみで、上げ幅が1ポイントを超えるところはなく、今後の昇給率もさらに鈍ると見込まれている。

【2017年11月25日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム4団地と連携>

神奈川県や神奈川産業振興センターは、ベトナムに進出する県内企業を支援するため「神奈川インダストリアルパーク事業」を拡充した。同事業は県とベトナムの現地の工業団地が連携し、企業にインセンティブを与えるもので、これまで1カ所だった連携対象の工業団地を4カ所に増やした。県では今後も連携する工業団地の増加を目指す。

【2017年11月22日・日刊工業新聞掲載】

<老いる中国 介護に商機>

高齢化が進む中国では、2016年の65歳以上人口が1.5億人を超えた。長年続いた一人っ子政策の影響で、1人の子どもが両親と両親の親にあたる4人の祖父母を支えなければならないことや、介護の担い手不足などが懸念される中、高齢化社会を先に迎えた日本の持つノウハウを生かそうと 官民を挙げた取り組みが活発化している。

【2017年11月22日・読売新聞掲載】

<東南アジア 成長加速>

東南アジア主要6カ国の2017年7〜9月期のGDPの伸び率は、軒並み4〜6月期を上回った。けん引役の輸出が総じて好調だったのが主因。ただ、域内最大の経済規模のインドネシアの消費が低迷するなど気がかりな材料もあり、景気回復がいつまで持続するかが焦点となる。

【2017年11月21日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマーで都市開発>

鹿島はミャンマーのヤンゴンで大規模な都市開発事業に乗り出す。投資総額は450億円で、オフィスビルやホテルを複合開発する。日本で培った高品質の街づくりのノウハウを生かし、現地のオフィス需要などを取り込む。

【2017年11月18日・日本経済新聞掲載】

<双日、レンタル工場開発>

双日はベトナム南部で開発、販売する「ロンドウック工業団地」で、レンタル工場の開発に着手する。ホーチミンに続きベトナムで2カ所目となるロンドウック工業団地は既に入居率が9割を超えており、未開発部分においては来月着工。来年9月にも稼働開始予定となっている。

【2017年11月17日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムで浄水設備受注>

神鋼環境ソリューションは、ベトナムの民間水道事業者から浄水設備を受注した。ベトナム子会社のコベルコ・エコソリューションズ・ベトナムが、ホーチミン市の南西に位置するロンアン省ニータン地区の住宅と工業地区向けに設備を建設する。2018年6月に完成する予定。

【2017年11月17日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア、緩む財政規律>

マレーシアが2018年度の予算案で6年ぶりの高い伸びとなる歳出計画を発表。7.5%増という拡張的な予算をとった。フィリピンも大規模なインフラ投資を計画しており、安定財源の確保が急務となっている。東南アジア各国は財政規律への配慮と景気拡大の両立という難しい課題に直面している。

【2017年11月16日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムのサービスアパート 入居者に「損保」提供>

レオパレス21はベトナム子会社が運営・管理するサービスアパートメントに入居する現地駐在員向けに、火災などによる損害補償に対応する保険サービスの提供を始める。日本と同水準の保険サービスで入居者の安心・安全を高め、差別化を図る。

【2017年11月16日・日刊工業新聞掲載】

<毎日アジアビジネス研究所設立記念 ミャンマーセミナーinヤンゴン>

毎日新聞はアジア新興国で活動する日本企業を対象に、この地域の政治・経済やセキュリティーなどの情報を有料で提供する「毎日アジアビジネス研究所」を設立。「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマー情報を中心に、会員への配信を開始した。これを記念してヤンゴンではミャンマーセミナーが開催され、アウンサンスーチー政権になり不透明感が増した最近の情勢をテーマに論議が行われた。

【2017年11月16日・毎日新聞掲載】

<商談成立 導く「コーレン」>

クラレが全額出資する商事会社クラレトレーディングのベトナム子会社で営業を統括する岩城徳直さんは、本格進出から4年ほどで取引先を約30社まで急増させた。合言葉の「コーレン」は、日本語の「報連相」に近い意味を持つと言い、これを徹底することで生み出す現地社員との良好な関係が原動力となっている。

【2017年11月9日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム火力に民間資金>

ベトナムがインフラへの民間資金活用を進める。タインホア省に計画中の大型火力発電所をBOT(建設・運営・譲渡)方式で整備することで丸紅などと契約を結ぶ。大型インフラでの民間資金活用は初めてで、ベトナムの財政難を解消する切り札になりそうだ。

【2017年11月8日・日本経済新聞掲載】

<工業団地 メコン圏全域に>

タイで工業団地を開発・運営する最大手のアマタ・コーポレーションは2018年、周辺国での工業団地の開発に乗り出す。ベトナムでは2カ所着手し、中国企業の入居も期待。ミャンマーでも1カ所着手するほか、ラオスへの進出を目指し事業化調査も始めた。タイは経済成長率も周辺国より低く、製造業の高度化を急いでいる。

【2017年11月10日・日本経済新聞掲載】

<インドネシア 電子マネー停止相次ぐ>

インドネシアのネット通販サイトなどで、電子マネーの利用停止が相次いでいる。ネット企業の安全網の整備が進んでいないことが背景にあり、中央銀行が消費者保護目的で電子マネーへライセンス制を導入するなど規制を厳格化している。中銀は電子マネーの普及自体は後押ししている一方で地下経済が生まれることを警戒しており、今後は規制のさじ加減に注目が集まる。

【2017年11月8日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム北部ハイフォン 西鉄が住宅500戸開発>

西日本鉄道はベトナム北部ハイフォン市で住宅を開発する。70%の出資で地元企業と合弁会社を設立し、500戸強を建設。西鉄はこれまでもベトナム・ホーチミン市などで住宅開発に携わってきたが、過半を出資して自社主導で行うのは初めてとなる。

【2017年11月6日・日経MJ掲載】

<ヤンゴン、水上バス快走>

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで10月、「水上バス」が運行を開始した。渋滞が悪化するヤンゴンで新たな通勤の足として期待されるほか、日本人観光客をはじめ外国人にとっては、河川港の都市として栄えたヤンゴンの新しい姿に触れられる観光ルートにもなりそうだ。

【2017年11月6日・日経MJ掲載】

<ベトナム 米中のはざまで>

ベトナムは南シナ海問題において、抑止力として米国が頼みだが、対米接近は米国からの民主化要求につながるとの警戒心もある。一方中国との関係では、体制維持の観点から決定的な対立を避けなければならないが、融和が行き過ぎると国内の「反中ナショナリズム」の噴出を招きかねない。ベトナムは今、米中のはざまでジレンマに陥っている。

【2017年11月5日・読売新聞掲載】

<ベトナム、業務代行で台頭>

ベトナムが企業の業務を代行する「ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)」分野において、フィリピンやインドに次ぐ新勢力として台頭してきた。人件費の低さや、データ分析、20を超える言語対応など、高度な業務を担う企業も登場している。

【2017年10月30日・日経産業新聞掲載】

<インドネシアで戸建て>

住友林業はインドネシアで戸建て分譲住宅を発売する。経済成長に伴い、中高級価格帯の戸建て住宅の需要があると判断した。2017年3月期の海外事業の売上高は、日本の住宅企業で首位。事業の裾野を広げ、インドネシアやタイなどで日本で培った戸建て住宅のノウハウを活用する。

【2017年11月2日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム行政改革の裏側 財政難、権力強化の狙いも>

ベトナム政府が深刻な財政難から重い腰を上げ、大規模な行政改革に取り組もうとしている。グエン・フ―・チョン共産党書記長が行政改革を宣言。国営企業などを舞台にした汚職の摘発を進めるが、行政改革を名目にして権力基盤を強化したい指導部の狙いも透ける。

【2017年11月2日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム・ダナン インフラ整備 加速>

11月10、11日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれるベトナム中部ダナン市がインフラ整備を加速している。APEC期間中にIT企業を誘致する施設「第2ソフトウェアパーク」の起工式を開く。ダナンと周辺地域を繋ぐ高速道路も一部開通し、海外からの投資をより惹きつける意向。

【2017年11月2日・日刊工業新聞掲載】

<新鮮な卵 インドで>

スズキと鶏卵大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)はインドで共同の事業会社「イセ・スズキ・インディア」を設立。アジア新興国の中間層をターゲットに、鶏卵の生産と卸売りを始める。採卵や物流などで日本の技術を導入。食の安心・安全に対する関心が高まる中、アジア各国でイセ食品の技術を導入したいという企業も相次いでいる。

【2017年10月31日・日本経済新聞掲載】

<スマート農業 50万戸と>

シンガポールの農産物商社大手、オラム・インターナショナルがITを駆使して農業と農産物物流のスマート化に乗り出した。アジアやアフリカなど50万の農園からデータを集め、ドローンや節水のハイテク装置を導入。途上国の農業で批判の多い環境対策にもつなげ、グーグルのようなプラットフォームビジネスを目指す。

【2017年10月27日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム人に心のケア>

ベトナムで現地従業員のメンタルヘルスをケアする動きが広がってきた。日本の三谷産業は現地子会社で北欧流の手法を導入。仕掛け人はEAP総研の所長を務める川西由美子氏。少人数で堂々と発言できる場を設けることで、組織が抱える課題を共有でき解決策につながっている。

【2017年10月27日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマー企業 宮崎で意見交換>

延岡・ミャンマー友好会は、宮崎県延岡市でミャンマーの企業経営者らとのビジネス交流会を開催。日本式ビジネスを学んだミャンマーの経営者ら15人が参加し、課題解決やビジネス拡大について討議した。日本側は26社が参加し、具体的な相談に対する積極的なアドバイスを行った。

【2017年10月26日・日刊工業新聞掲載】

<北陸・ベトナム 交流促進>

北陸とベトナムの経済交流促進に向け、三谷産業など石川、福井、富山の北陸3県の企業を中心とする連携組織「北陸ベトナム相互企業進出促進協会」が発足した。会長には三谷産業の三谷充会長が就任。双方の企業に視察団の派遣や受け入れなどを促し、互いの地域への進出や投資につなげる。

【2017年10月24日・日経産業新聞掲載】

<ヤマハ ベトナムで器楽教育普及>

ヤマハはベトナム政府公認により、現地の小学校でリコーダーやピアニカを使った器楽教育事業を本格展開する。ヤマハと子会社のヤマハ・ミュージック・ベトナム、ベトナム教育訓練省初等教育局が器楽教育の普及に関する覚書を交わした。日本で少子化が進む中、新興国での将来のユーザー育成に力を入れる。

【2017年10月24日・日刊工業新聞掲載】

<バングラで健康診断>

コニカミノルタは東大発ベンチャーのmiup(横浜市西区)と組み、医療機器とAIを組み合わせた安価な健康診断事業をバングラデシュで展開する。同国では生活習慣病の急増や医師不足などが課題。同事業を通じ、国連が掲げる「持続可能な開発目標」に対応した社会問題解決型のビジネスを模索する。

【2017年10月20日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア 地場コンビニ進化>

ベトナムの「ビンマートプラス」は狭小物件を店舗に改装し、時間帯で売り場や売価を変える。ミャンマーの「シティエクスプレス」は充実した品ぞろえや最新の設備で日本並みの店づくり。日本のモデルも参考にして小売市場をけん引している。一方、日系コンビニは出店規制や、現地化に課題を抱え苦戦が目立つ。

【2017年10月20日・日経MJ掲載】

<ミャンマーで畜産用医薬品>

住友商事は2017年中にもミャンマーの畜産用医薬品市場に参入する。現地企業と販売代理店契約を締結し、住友商事が2016年に出資した中国の動物薬メーカーが製造する鶏用ワクチンなどを販売。食肉需要が拡大するミャンマーでは、畜産向け医薬品市場の拡大が見込まれる。5年後に売上高1億円を目指す。

【2017年10月18日・日刊工業新聞掲載】

<アジアで揺らぐ「日本品質」>

インドネシアの田舎町シンカワンのショッピングモールでは、中国系の日本風雑貨店「ゆうやと」が目を引く。ロゴはユニクロそっくりであり、地元紙は「日本ブランドが進出」と大真面目に報道。日本の電機メーカーなどの衰退とともに「日本品質」がアジアの人々に知られる前に消え、中国などの振興ブランドが入り込んでいる。

【2017年10月17日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマー 特区の工業団地 操業ラッシュへ>

ヤンゴン市街の近郊に立地するティラワ工業団地が開所して2年。予約を含めると契約企業は85社。このうち36社が操業を開始し、34社が建設工事に着手している。来年には操業企業が倍増し、8割以上の工場が稼働。契約企業の内訳は日本が約半分を占めており、工業団地の開発・運営に日本の官民が関与していることが背景にある。

【2017年10月13日・日経産業新聞掲載】

<韓国証券、ベトナムで攻勢>

韓国の証券会社がベトナムの地元証券会社を相次ぎ買収し、同国の株式市場に参入している。ベトナムにはサムスン電子がスマートフォンの大型工場を建設するなど韓国からの直接投資が増加しており、金融でも韓国企業の攻勢が強まっている。

【2017年10月12日・日経産業新聞掲載】

<ラオスに恋したオランダ人 植物園を建設 観光地に>

昨年11月、ラオスの古都ルアンプラバンに同国初の植物園が開園。創設者であるオランダ人のリック・ガデラさんは10年前にラオスを訪れた際、メコン川沿いのゆったりした街並みに魅了された。町の文化スポットに急成長した植物園には食用や薬用植物が植えられており、急速に失われつつある植物に関する知識を次代へと残していく。

【2017年10月12日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムでスマート農業>

IoTで農業を支援するシステムデザイン開発(札幌市)はベトナムに進出する。南部にあるドンタップ省の農協にスマート農業で使用するセンサーを販売する商談に入った。近隣のホーチミン市で需要がある農産品の生産性向上に役立てる。

【2017年10月9日・日本経済新聞掲載】

<「庶民の足」もスマホ配車>

アジアでタクシーに比べて格安で利用できる「庶民の足」の三輪タクシーや二輪タクシーに、スマートフォンを使った配車サービスが広がっている。カンボジアではこの1年ほどで少なくとも4社の配車企業が誕生、フィリピンでは配車サービスに300人以上の運転手が登録。スマートフォンや高速通信の普及により、急拡大している。

【2017年10月4日・日本経済新聞掲載】

<海外企業へM&A最多>

日本企業による海外企業のM&Aが活発だ。2017年4〜9月期は前年同期より14%多い339件であり、件数ベースでは1985年以降過去最高となる。中規模の案件が増えており、内需企業が海外販路の獲得を目指すなどM&Aの裾野が広がっている。

【2017年10月4日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアでM&A仲介>

りそなホールディングスは国内での収益力強化を急ぐ傍ら、海外でも足場を固める。7月にシンガポールのノンバンクのAFCマーチャントバンクを買収した。東南アジア・インド地域で提携している10行の地場銀行との提携網も活用。東南アジアで体制を整え、日本の中堅・中小企業の海外進出支援を強化している。

【2017年9月28日・日刊工業新聞掲載】

<官民連携、外資導入が急務>

ミャンマー経済は着実な進歩がある一方、電力や道路など公共インフラの不足は続いている。政府の公共事業資金の不足が原因であり、解決手段として期待されるのが、民間資金を生かす官民連携制度の整備推進。インフラ事業の推進には国際水準の官民連携による大規模な外資導入が必須である。

【2017年9月26日・日経産業新聞掲載】

<成長市場ミャンマーに照準>

北海道の農業機械メーカーが北海道農業機械工業会(北農工)とともに、ミャンマーへの輸出に取り組む。2016年12月、北農工がミャンマーの 農業機械関係者を受け入れた。北海道の農業機械に大きな関心が寄せられたことを受けて、北農工は年内にもミャンマーを訪問し視察するとともに農業機械ニーズなどビジネスの機会を探る。

【2017年9月25日・日経産業新聞掲載】

<シンガポール小売り各社 無人化加速中>

シンガポールの小売り各社がセルフレジなどを使った自動化を進めている。地場コンビニ大手や、少子高齢化による人手不足に悩むスーパー各社も自動レジの導入を進める。ネット通販との競争も激しくなるなか、各社が進化を急ぐ。

【2017年9月25日・日経MJ掲載】

<マレーシア 移動式屋台ずらり 活況>

マレーシアでおなじみの屋外フードコート「ホーカーセンター」の新たなライバルとして「タパク・アーバンストリート・ダイニング」が、マレーシアの路上ダイニングを現代風にアレンジし、人気を博している。タパクはフードトラックの経営希望者に研修やワークショップの提供をしていることが強み。クアラルンプール内外での事業拡大も検討している。

【2017年9月21日・日経産業新聞掲載】

<訪日外国人 20.9%増>

日本政府観光局が20日発表した8月の訪日外国人数は、前年同月比20.9%増の247万8000人と、8月の過去最高を更新。中国からの訪日客も、国別の単月の訪日客数としては初めて80万人を超えた。航空路線の新規就航や、クルーズ船の寄港増加が訪日意欲を後押ししたとみられる。

【2017年9月21日・日刊工業新聞掲載】

<シェア自転車 東南アジアへ>

中国大手の摩拝単車(モバイク)とofo(オッフォ)は、この半年で東南アジア各地に進出。交通渋滞の解消や健康増進に役立つと、各地の政府も関心を示している。しかし現地は高温多雨の「自転車不毛の地」であることに加え、悪路や街中での乗り捨てなどに懸念の声もある。

【2017年9月20日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム不動産大手FLC 航空・カジノに参入>

ベトナムの不動産大手、FLCグループは航空事業とカジノ事業に参入。航空事業では、子会社バンブー・エアウェイズを設立し国際線にも進出、リゾート施設運営との相乗効果を狙う。カジノ事業では、ハロン湾があるベトナム北部のクアンニン省にカジノ・リゾートを開発する計画。

【2017年9月20日・日本経済新聞掲載】

<パナソニック タイに住設展示場開設>

パナソニックはタイ・バンコクに空調やシステムキッチンといった住宅設備を展示するショールームを開設した。同様の施設はマレーシアとインドネシアには既に開設しており、ベトナムにも来年開設予定。住宅設備事業を所得水準が上がる東南アジアで強化する。

【2017年9月18日・日経MJ掲載】

<タイ産業高度化 日本、官民挙げ支援>

タイ政府の産業高度化戦略「タイランド4.0」をめぐり、日本が官民挙げて産業人材育成やサプライチェーン改革を支援する。日本企業関係者などの視察団がタイを訪問し、経団連や日本商工会議所などがタイの政府系機関と計7件の協力覚書を結ぶ。タイで開催されるシンポジウムでは、日系企業がIoTを活用した支援の方向性などを示す。

【2017年9月12日・日刊工業新聞掲載】

<モンゴル 丸ごと日本式>

モンゴル科学技術大学付属高専、ガンバヤル校長が急逝。同氏は1992年東京高専に入学、「日本式の高専を創設し、母国の産業立国に貢献する」 という思いを胸に活動を続けた。2014年にはモンゴルに高専3校が誕生。日本人教員も集結し技術者の卵を育む。母国をアジアの技術研修のハブにするという校長の遺志はすでに動き出している。

【2017年9月12日・日経産業新聞掲載】

<カジュアル衣料 ベトナムで開花>

スウェーデンの「H&M」がホーチミンに同国1号店を開き、昨秋に進出したスペインの「ザラ」も多店舗化を急ぐ。ユニクロを展開するファースト リテイリングは5月にハノイ、ホーチミンで社員の募集を始め、複数の都市で出店するのではないかとみられている。ベトナムは安い人件費を背景に縫製業が盛んであったが、経済成長に伴い新しい衣料品の市場として開花している。

【2017年9月9日・日本経済新聞掲載】

<映画館の改修・拡大 ベトナムで2億ドル投資>

韓国の中堅財閥CJグループ傘下のCJ CGVベトナムは8月末、ベトナムで50カ所目の複合映画館を開業。CJグループは今後4年間に2億ドル(約220億円)を投じ、中小都市を含むベトナム各地の映画館設備の改修・拡大を進める計画。年間12〜15カ所の複合映画館開業を目指す。

【2017年9月8日・日経産業新聞掲載】

<焼き肉人気で ベトナム拡大>

首都圏中心に焼肉店「牛繁」を約130店運営する牛繁ドリームシステム(東京・新宿)は海外の出店を拡大。まずベトナムで2022年をメドに 50店まで増やす。現地では中間層の増加に伴い焼き肉の人気が高まっており、市場開拓の余地は大きいと判断した。「牛角」など海外展開で先行する競合チェーンを追い上げる。

【2017年9月8日・日経MJ掲載】

<検診、アジアで開拓>

シミックホールディングスは東南アジアの富裕層向けに糖尿病の検診事業を本格展開。診断薬を導入した病院でAIを活用し、腎臓疾患の予測サービスも提供して、病院の診療も支援する。鴻池運輸はインドで臨床検査事業を始めるほか、検査技師の育成も進める。医療水準が向上しているアジアの潜在市場を開拓し、世界大手に対抗する。

【2017年9月7日・日本経済新聞掲載】

<インドネシアの下水問題 中央・分散処理セットで>

インドネシアでは排水が未処理のまま河川に流されることが多く、汚染された河川の水を口にせざるを得ない地域では、多くの乳幼児が下痢などで死亡している。生活排水が中央処理されている人口の割合を示す下水中央処理接続率は数パーセントにとどまり、中央処理施設に加え分散型処理施設を適切に配置してきた日本の技術が生きる商機となり得る。

【2017年9月7日・日経産業新聞掲載】

<三井住友建設 国際港へアクセス>

三井住友建設は5日、ベトナムで建設していたラックフェン国際港(ハイフォン市)につながるアクセス道路・橋が完成したと発表。ベトナム北部の主要港であるラックフェン国際港のインフラ機能向上に寄与する。

【2017年9月6日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム初の国産車>

ベトナムの不動産最大手ビングループは自動車製造への参入を発表、2025年までに年間50万台を生産する。自社ブランドで完成車を造るメーカーは国内で初めてであり、欧州基準に合わせ対欧輸出も視野に入れる。新車市場の拡大と共に国産車の需要が高まるとみて、独自車の生産に乗り出すが、車体開発や部品調達などに不安も残る。

【2017年9月5日・日本経済新聞掲載】

<サイコム・ブレインズ インドネシアに参入>

サイコム・ブレインズ(東京都千代田区)は、インドネシアの研修サービス市場に本格参入。このほど首都ジャカルタに現地拠点を設立、営業許可を取得した。現地に進出した日系企業と同国の大手財閥向けに中間管理職の研修サービスを提供。また、現地企業向けに異文化マネジメントといった研修サービスも提供していく。

【2017年9月5日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア、物流網拡大>

2018年にかけてタイとミャンマー・ラオス間の橋梁や、ベトナム・カンボジア間の高速道路などが相次ぎ着工・完成する。同年にはメコン地域後発4カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)の関税撤廃も予定されており、企業のサプライチェーンの効率化が一段と促されそうだ。各国の経済発展やインフラ整備を背景に、域内貿易は拡大が続く。

【2017年9月2日・日本経済新聞掲載】

<役員給与、アジア勢が上>

企業が支払う給与・報酬を国別にみると、日本では低位の取締役の報酬は2713万円だが、中国は4000万円を超え、ベトナムの2803万円にも抜かれる結果となった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。給与水準の差が日本企業の人材獲得の妨げになることもあるという。

【2017年8月27日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムで「クール宅急便」 ヤマト、BツーB提供>

ヤマトホールディングスは9月1日、ベトナム・ホーチミンで保冷小口配送サービス「クール宅急便」を始める。現地物流企業との合弁会社「ヤマト365エクスプレス」(ホーチミン市)が契約荷主に限定してBツーBサービスを提供する。

【2017年8月25日・日刊工業新聞掲載】

<職歴・就労管理カード1枚 ベトナムで1000人に発行>

メタモ(東京・港)は学歴や職歴を記録できる「メタモカード」をベトナムで発行する。家事代行やベビーシッターサービスの経験者が就労の実績を自己管理できるようにして求職・転職を支援。ベトナムではこれまでに1000人にカードを発行しており、年内にもホーチミンに新たな拠点を作り事業拡大へ支援体制を強める。

【2017年9月1日・日経産業新聞掲載】

<イオン アジアで電子マネー>

イオンはアジアで電子マネー事業に参入する。年内にもマレーシアで前払い式のカードを発行し、東南アジアを中心に展開地域を広げる。イオンはアジア12カ国・地域でスーパーなど約4000店を展開。東南アジアではクレジットカードの普及が遅れており、自前の電子マネーで買い物の利便性を高め、現地消費者の囲い込みにつなげる。

【2017年8月30日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー、農村で太陽光>

ミャンマーで太陽光発電を活用して農村世帯でも電気を使えるようにしようという動きが広がっている。太陽光発電システムの初期費用と引き換えに、すぐに電気を使えるようにする「ペイ・アズ・ユー・ゴー」という仕組みがアフリカなどでの成功事例として注目を集めており、ミャンマーではこの事例を参考にした新たなビジネスが生まれつつある。

【2017年8月24日・日本経済新聞掲載】

<アジアの高齢化ビジネス 欧米企業、日本の脅威に>

日本の介護福祉事業者のアジア諸国への事業展開が本格化した2010年頃は、日本からサービスなどを学びたいというニーズが非常に高かったが、現在では積極的に事業を拡大する欧米企業が日本の脅威となっている。この数年で各国の社会課題やニーズは変化しており、欧米企業との差別化には日本の質の高い介護サービスに「プラスα」が必要である。

【2017年8月24日・日経産業新聞掲載】

<ヤマト、鬼門アジアに挑む>

ヤマトホールディングスは22日、ベトナムで「クール宅急便」を9月に始めると発表。盤石だった国内が人手不足で苦境に陥り、今後の成長を海外にかける。シェアサービスなど新興勢力が次々に台頭するなか、十数年来のテーマであるアジア市場の開拓に挑む。

【2017年8月23日・日本経済新聞掲載】

<アジアの高齢化ビジネス 日本企業、上海参入多く>

日本の介護福祉事業者の海外展開が本格化しており、中でも中国・上海市への新規参入が増えている。現地の不動産開発事業者などと合弁会社を設立し、高齢者向けレジデンスや介護施設の共同運営事業を展開。日本企業は人材育成や施設運営を担い、日本で培ったノウハウを提供している。

【2017年8月23日・日経産業新聞掲載】

<居酒屋 救世主はベトナム人>

居酒屋のアルバイトで、ベトナム人留学生が引っ張りだこだ。「鳥貴族」ではベトナム人が過半数を占める店舗もあり、「テング酒場」ではベトナム人1人の紹介で120人の応募があるなど強いネットワークもある。かつて主力であった中国人留学生は仕送りが増え、アルバイトをしない人が増えており、真面目でコツコツ働くベトナム人が人手不足の居酒屋にとって救世主になっている。

【2017年8月23日・日経MJ掲載】

<東南アジア経済 輸出がけん引>

東南アジア経済が好調な輸出を背景に底堅い成長を続けている。タイの2017年4〜6月期のGDPは、約4年ぶりの高い伸び率となり、ベトナムやフィリピンの成長率も6%を超えた。東南アジア各国では大型のインフラ整備案件が経済の下支え役になる。

【2017年8月22日・日本経済新聞掲載】

<アジアの高齢化ビジネス 超高齢社会へ各国対応>

急速な高齢化が予想されるアジア諸国では、超高齢社会に向けて備える動きが活発化している。政府だけではなく、病院チェーンを運営する民間事業者や不動産開発事業者が介護施設の建設を進めており、いち早く超高齢社会を迎えた日本のノウハウ提供を求めている。

【2017年8月22日・日経産業新聞掲載】

<駄菓子、新興国で生き残り>

チロルチョコ(東京・千代田)は9月、定番の1粒チョコレートを中国へ初めて輸出する。おやつカンパニー(津市)は台湾で初の海外工場を稼働。少子化で国内事業の先行きが暗い中、人口急増の新興国で商機を見いだす。

【2017年8月21日・日本経済新聞掲載】

<エンジェル消費 ベトナムで沸く>

ベトナムで子供向け消費が盛り上がっている。ベビー用品大手のビボマートは2019年には500店舗に拡大する計画。また、家庭教師、水泳教室など教育関連の消費も伸びている。経済成長で増えた所得が「エンジェル消費」に向かっており、加えて「ふたりっこ政策」が形骸化してきたことも背景にある。

【2017年8月21日・日経MJ掲載】

<北海道2地銀 ベトナム事業展開強化>

北海道銀行などが出資する北海道総合商事(札幌市)はベトナム現地の企業などと合弁会社をホーチミンに設立し、9月から野菜栽培を開始。日本から農業指導者も派遣する。北洋銀行は同国への投資促進などを担うベトナム外国投資庁と業務提携。進出を目指す企業向けの情報提供に取り組む。

【2017年8月21日・日経MJ掲載】

<サカタのタネ ベトナムに現地法人>

サカタのタネは、2018年4月にベトナム・ハノイ市に現地法人を設立すると発表。アジアでは5番目の直接進出となる。中間層の増加により野菜の消費が拡大し、種子の需要も拡大しており、代理店販売から直接販売に切り替える。

【2017年8月19日・日本経済新聞掲載】

<外国人技能実習制度 11月から5年に延長>

厚生労働省は2017年度から、外国人技能実習生の受け入れが優良なケースに対し、実習期間を3年から5年へ延長することを決めた。技能実習生が実習期間の延長で高度な技能の習得を目指す中、地方の企業では技能実習生が人材不足解消の一助になっていることも事実である。

【2017年8月18日・日刊工業新聞掲載】

<イオン、ベトナムに梨>

イオンは21日、福島、栃木、茨城県産の梨のベトナム輸出を開始する。11月中旬まで継続的に扱い、国産農産物の販売機会の拡大につなげる。国産梨のベトナム向け輸出は、今年1月の解禁後初であり、まず福島と茨城県産の幸水梨を輸出する。

【2017年8月18日・日経MJ掲載】

<外国人患者 ウェルカム>

東京都は2020年度までに都立病院など14病院で多言語対応に関する認証を取得する計画。東京都看護協会(東京・新宿)は看護師向けの英会話研修を始めた。外国人観光客の増加や東京五輪を見据え、外国人が安心して東京観光できる基盤づくりにつなげる。

【2017年8月18日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアを戦場から市場へ>

ASEAN設立から50年を迎え、「反共連合」から「経済共同体」へと大きく性質を変えた。外資を呼び込み、GDPは約120倍に膨らみ、世界の成長センターと呼ばれるまでに成長。南シナ海問題を巡る加盟国の分断などに直面しながらも着実に経済統合を深めており、ASEANの大動脈となる交通網整備も加速している。

【2017年8月17日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、日本の橋に「欠陥」>

ベトナム北部ハイフォン市で、三井住友建設など日本企業が建設したベトナム最長の海上橋に欠陥が見つかった。地元紙が大きく取り上げ、日本のインフラの信頼性を損なう恐れもあったが、再検査の結果問題は軽微だと分かった。極度の財政難のなか、引き渡しを伸ばしたい越政府の思惑が働いたと見る向きもある。

【2017年8月17日・日本経済新聞掲載】

<2050年8億人 胃袋≠ツかめ>

国際連合の予測によると、ASEANの人口は2050年に8億人弱まで増える見通し。拡大する胃袋≠求めて、日本の食品メーカーもビジネスを積極化している。現地では健康志向の高まりにより、日本の低糖・無糖の茶系飲料が人気。ASEAN諸国が経済成長すれば、さらに需要が増えるとみる。

【2017年8月11日・日刊工業新聞掲載】

<米中ネット通販 東南アジアで激突>

米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムが東南アジアに進出、「2時間配送」といった速さを前面に打ち出した。東南アジアでは中国最大手のアリババ集団が地元の有力ブランドを買収し、一足先に攻略に乗り出している。東南アジアではクレジットカードや銀行口座の普及率が低く、決済方法の多様化が求められる。

【2017年8月2日・日本経済新聞掲載】

<タイ、甘い食品安全規制>

人工甘味料サッカリンが検出されたため、パイナップルの缶詰約3万個が台湾からタイに送り返された。食品安全に厳しい規制を敷く台湾は、缶詰のフルーツなどに添加物の使用を一切禁じており、規制強化や輸入禁止に動くと心配する声があがっている。

【2017年8月2日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム人材 本格活用>

ソネック(兵庫県神戸市)は、手がける建設・土木工事の現場に従事する正社員としてベトナム人材の本格活用を始めた。今年入社のベトナム人社員を第1期生として6人を採用、今後も毎年継続して採用する計画。2018年をめどに開設を目指すベトナム事務所の有力スタッフとしての活用も想定する。

【2017年8月2日・日刊工業新聞掲載】

<流通科学大 ベトナムで流通シンポ>

流通科学大学は9月13日にベトナム・ホーチミン市で流通業に関する第1回のシンポジウムを開く。日本の小売業の先進事例を紹介する講演や、日本とベトナムの流通事情の違いについてのパネル討論を行う。

【2017年7月28日・日経MJ掲載】

<アマゾン 東南アジア進出>

EC大手の米アマゾン・ドット・コムは、シンガポールに配送センターを設け、最短1時間で商品を届ける「アマゾン・プライム・ナウ」サービスを開始した。東南アジア内で同社がEC事業を手掛けるのは初めて。周辺国への進出も視野に入れる。

【2017年7月27日・日本経済新聞掲載】

<タイ バイクタクシー 女性快走>

タイ・バンコクは激しい交通渋滞で知られ、ラッシュ時に身動きがとれるのはバイクタクシーだけだ。他の就業機会を奪われた女性たちは、バイクタクシーの自由さや収入にやりがいを感じ男性の牙城だった仕事に攻め込んでいる。

【2017年7月27日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムの情報通信会社 売上高2.3倍の1兆円超>

ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)、VNPT(ベトナム通信・郵政グループ)、モビフォンなどベトナムの大手情報通信会社は2017年1月〜6月、売上高の合計が前年同期に比べ約2.3倍の213兆ドン(約1兆400億円)となった。通信会社による4Gの新規導入などが大幅増収に貢献した。

【2017年7月25日・日経産業新聞掲載】

<マレーシア鉄道が全通>

明電舎はマレーシアの電鉄プロジェクト、クランバレー大量高速輸送システム(KVMRT)向けの鉄道用電力システムの第2期区間の工事を完了したと発表、17日に全線開通となった。今後インフラ需要の拡大が期待されるアジアで、さらなる受注を獲得していく考え。

【2017年7月25日・日経産業新聞掲載】

<「日本的介護」中国で拡大>

リエイ(千葉県浦安市)は、中国で介護施設の運営事業を拡大する。2018年度までに江蘇省南通市、同泰州市で施設を開所。現在運営している上海市の施設が黒字転換する見通しで、事業が軌道に乗り始めている。現地企業との提携を進めながら、日本の質の高い介護サービスを現地化した「日本的介護」の浸透を目指す。

【2017年7月25日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム、個人情報だだ洩れ>

ベトナムでは個人情報が全く守られておらず、電子メールや携帯電話の番号が外部に漏れ、毎日のように迷惑なメールと着信がある。今年は4G通信が本格的に始まり、ネット通販、コンテンツのダウンロードも普及するとみられるが、個人情報保護の概念が乏しいベトナムでは情報の流失被害も急増する可能性が高い。

【2017年7月24日・日経産業新聞掲載】

<東南アジア 業種越え市場争奪>

東南アジアのシルバービジネスに不動産や新聞・出版など異業種からの参入が相次いでいる。ベトナムの不動産最大手のビングループは、高齢者向けサービスを充実した病院を展開。急速に拡大する高齢化関連市場を取り組もうと、業種の壁を越えた競争が熱を帯びている。

【2017年7月21日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー郵電公社の職員 KDDIが研修>

KDDIはミャンマーの通信事業者であるミャンマー郵電公社(MPT)職員を対象に、7月から1年間の長期研修プログラムを開始する。第1期生としてMPTの職員4人をKDDIで受け入れ、日本市場で培ってきた高品質なサービス提供のノウハウを伝える。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムで物流機能拡充>

農業用資材製造などを手掛ける第一ビニール(福井県坂井市)はベトナム事業を強化、現地の物流機能などを拡充する。ベトナム人を営業で初めて採用し、現地法人などの販路も開拓。中国やベトナムを軸に、2020年12月期の海外売上高を5億円と前期比約3倍に増やす計画だ。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーでミニ電力網>

ミャンマーで地元の大手企業が主導し、国レベルの広域電力網に頼らないミニ電力網の構築を目指す動きが相次いでいる。大手財閥ヨマ・ストラテジック・ホールディングスは、携帯電話の基地局を中核顧客とするモデルを提唱。エンジニアリング会社のパラミ・エナジーは、仏電力会社と組んで実証実験を行っている。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<ラオスでコーヒー栽培指導>

農業ベンチャーの坂ノ途中(京都市)が、ラオスでコーヒーの環境に配慮した栽培方法を指導している。来春からは仕入れたコーヒー豆を本格販売する。同社がこれまで日本で培ってきたノウハウを活かし、ラオスで環境負荷の小さい農法を普及させると同時に収益源を広げる。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<アジア新興国5.9%成長>

アジア開発銀行は20日、2017年のアジア新興国のGDP成長率見通しを4月公表の5.7%から5.9%に引き上げた。中国経済が当初見通しより拡大していることなどが主因。2018年の成長率予想も5.7%から5.8%に変更した。

【2017年7月20日・日本経済新聞掲載】

<中国介護 生きる日本式>

中国で介護サービス・用品の需要が沿海部の大都市から地方、富裕層から中間層に拡大した。担い手も日本の最大手であるニチイ学館が中国に進出したほか、異業種からの参入も増えている。高齢者の増加はアジア共通の課題になっており、「課題先進国」である日本の蓄積を生かせる場となる。

【2017年7月20日・日本経済新聞掲載】

<日系商工会議所の会員 ASEANで7000社超>

ASEAN10カ国にある日系商工会議所の合計会員が7000社の大台を超えた。ベトナムやミャンマーなど成長著しい新興ASEAN諸国で会員数が伸びた。日系企業の関心が成熟したASEAN諸国から新興ASEAN諸国にシフトする傾向が浮き彫りとなった。

【2017年7月20日・日刊工業新聞掲載】

<アジア向け、初の米国越え>

アジアのベンチャー企業への投資が急拡大している。2017年4月〜6月期のアジアのベンチャー企業への投資額は約2.1兆円と米国を初めて上回った。中国配車アプリ大手の滴滴出行(ディディチューシン)などへの大型投資が相次いだため。また、アジア勢による日本のベンチャー企業への投資も活発になっている。最近は半導体や自動車など、先端技術への投資が目立つ。

【2017年7月14日・日本経済新聞掲載】

<ベンチャー企業 タイ進出後押し>

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、タイの国家イノベーション庁と連携する。タイで起業しやすい環境を整えたり、日本のベンチャー企業がタイに進出しやすくしたりする協力の覚書を結んだ。

【2017年7月14日・日本経済新聞掲載】

<補聴器のリオン ベトナムでセミナー>

補聴器大手のリオンは20日、ベトナムで難聴や騒音問題に関するセミナーを開く。同社が2016年に現地の国立病院と組んで設立した聴覚検査センターの活動状況のほか、現地で課題となっている工場や道路などの環境騒音について報告する。セミナーを通じて、検査の習慣や補聴器の正しい使い方を伝え、聴覚検査と補聴器の普及を目指す。

【2017年7月14日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムで循環バス>

トヨタ自動車が設立したトヨタ・モビリティ基金(TMF)が助成するベトナム・ダナン市の交通渋滞多様化プロジェクトで、市内循環バスの運行などが始まった。助成総額は約3億2000万円。渋滞の深刻化が懸念されているダナン市で、交通手段の多様化により渋滞の未然防止を目指していく。

【2017年7月11日・日刊工業新聞掲載】

<インド 有機農作物 富裕層に需要、政府も支援>

インド・ニューデリー郊外の有機農作物を栽培する畑は現地での直売が人気を集め、大都市の高級スーパーでは有機農作物に売り場を大きく割く店も少なくない。インド政府もオーガニック製品の認証制度に関する指針を定めるなど後押しし、経済成長で消費者の所得が高まれば一段と普及しそうだ。

【2017年7月10日・日経産業新聞掲載】

<深松組 ミャンマーで賃貸マンション>

建築・不動産賃貸業の深松組(仙台市)は、ミャンマーに進出した日本企業駐在員らの暮らしを支えるため、同国での賃貸マンション運営を始める。日本人向けの行き届いた管理が売り物であり、東日本大震災での経験を踏まえ、新興国との国際交流にも一役買いたい考えだ。

【2017年7月10日・日本経済新聞掲載】

<即席麺、ミャンマー新工場 自社営業で月300万食>

エースコックはミャンマー・ヤンゴン近郊に設けた即席麺工場の開所式を開いた。ミャンマーでの即席麺の月間販売数を2018年3月までに、約300万食に拡大する計画。従来ミャンマー向けの製品はベトナム工場で生産していたが、材料の調達が難しいスープを除いて現地生産に切り替えた。2020年には年間1億食の販売を目指す。

【2017年7月6日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーで水処理設備>

三菱ケミカルホールディングスは、中空糸膜などを利用した水処理システムの建設事業をミャンマーで始める。排水処理を手掛ける現地企業との合弁会社を通じて、河川水から飲料水をつくるために必要な設備を民間企業や官公庁に販売。加えて、水質分析も手掛け浸透を図る。

【2017年7月5日・日経産業新聞掲載】

<SNS使い販売 納税順守を促す>

ハノイ税務当局は、SNSを使って販売行為を行う利用者に対し、事業者として適切に登録し、税金を納めるよう勧告した。売上高が年間1億ドン(約49万円)を超える場合は付加価値税と所得税を納める義務を負う。まずはフェイスブックから着手し、その後ベトナムの対話アプリ「Zalo(ザロ)」やインスタグラム、ユーチューブなどでのECにも拡大していく。

【2017年7月4日・日経産業新聞掲載】

<教育大手 アジア事業拡大>

ベネッセホールディングスは来夏に東南アジアで幼児向け通信教育に参入。学研ホールディングスは年内にも香港に同社初の常設拠点を設ける。少子化で国内の教育関連市場が頭打ちになるなか、より成長が見込めるアジアへの事業展開を強化する。

【2017年7月3日・日本経済新聞掲載】

<世界の個人データ保護 アジアでも規制強化>

個人データ保護の法規制はアジア諸国や米国でも急速に複雑な変化が進んでいる。シンガポールでは企業が次々に摘発され、中国では独自の規制強化を進めている。また、韓国では大規模な個人情報流出に高額な課徴金を命じることもあり、日本企業は対応が後手に回っているとの指摘もある。

【2017年7月3日・日本経済新聞掲載】

<中国eラーニング 日本進出>

中国eラーニング最大手、滬江(フージャン)が日本に進出する。資格取得学校を運営するアビタス(東京・渋谷)と提携し、中国人留学生の日本留学を仲介する事業を始める。アビタスが運営する日本語学校で日本語を習得してもらい、住居や日本企業への就職もあっせんする。

【2017年7月1日・日本経済新聞掲載】

<高島屋、ベトナム進出1年>

高島屋が日系百貨店として初めてベトナムに進出して、7月末に丸1年を迎える。シンガポールでの成功事例を移植し、集客力を高めつつ日本流のサービスを提供。上質な買い物体験ができる場所として注目されている。高島屋は現状の枠組みで早期黒字化を目指す。

【2017年6月30日・日経MJ掲載】

<郵便ポストで刷新 広告収入で資金>

ミャンマー郵便は日本企業と組み、看板広告付きの郵便ポストを導入する。まず三大都市のヤンゴン、ネピドー、マンダレーに計250基を設置。郵便ポストの設置や保守作業にかかる費用を全て広告収入で賄うもので、世界的にも珍しい取り組みだ。

【2017年6月28日・日本経済新聞掲載】

<アジア軸に積極出店>

小売り各社は需要の伸びが見込める中国や東南アジアで海外事業を拡大している。ローソンの海外店舗数は2016年度に1156店となり、ミニストップも同年度に2998店となった。人口減少で国内の需要が先細る中、経済成長が著しいアジアの需要取り込みが成長に向けた課題になっている。

【2017年6月28日・日経MJ掲載】

<ベトナム 膨らむ食>

ネスレベトナムは、清涼飲料「ミロ」の新工場を稼働。越飲料大手のタン・ヒェップ・ファット(THP)も、清涼飲料「ナンバー1エナジードリンク」の新工場を稼働するなど、外資と国内大手の競合が激化している。ベトナムは輸出拡大に向け自由貿易を推進しているが、ベトナム人は輸入品を高く評価する傾向にあるため、ベトナム企業にとっては商機と危機の両面がある。

【2017年6月26日・日経産業新聞掲載】

<ペット大国タイ 食品勢照準>

ツナ缶世界最大手、タイ・ユニオン・グループは高級ペットフードの生産ラインを増強、食品大手のベタグロ・グループは最先端設備のペットフード工場を新設した。過去10年でタイのペットフード市場は3倍以上に拡大。背景には、タイの少子高齢化や核家族化が進みペットが重要なパートナーとして求められていることや、中間層の増加などがある。

【2017年6月23日・日本経済新聞掲載】

<日本−ベトナム・ラオス・カンボジア 直行便開設 相次ぐ>

日本とベトナム、ラオス、カンボジアの主要都市を結ぶ直行便が増えてきた。3カ国にある日系商工会議所の会員数増加など、日本からのビジネス需要が高まっているほか、東南アジアから日本を訪れる旅客数も増加しているため、空のアクセスが向上している。

【2017年6月22日・日刊工業新聞掲載】

<インドに「浜松村」を>

ジェトロ浜松は、インド・グジャラート州への進出を検討する企業のサポートに注力。地元最大手のスズキが新工場を稼働し弾みをつける。現地の情報などを提供するため、中小進出セミナーを8月末に開く。藤本和彦ジェトロ浜松所長は、「製造業以外に飲食店の進出も支援し、現地に浜松村≠作りたい」と意気込む。

【2017年6月22日・日刊工業新聞掲載】

<トルコ家電最大手 アルチェリク 「アジアに重心」投資拡大>

アルチェリクがアジア市場開拓を本格化させている。インドで合弁会社を設立したほか、パキスタンでも現地大手メーカーを買収、タイ・ベトナム・ マレーシアにも拠点を設けた。ブランドと研究開発力底上げのため、日系メーカーの事業売却にも積極的に手を上げる方針。また、トルコ2位の家電メーカー、ベステルも東南アジア各国の計8カ国で工場建設などの調査を実施している。

【2017年6月20日・日経産業新聞掲載】

<コンビニ、ベトナム争奪戦>

セブン&アイ・ホールディングスは15日、ベトナムでの1号店をホーチミン市に開いた。日本で培った仕組みを「移植」し、「現地化」と「日本品質」を徹底、3年で100店に増やす。東南アジアではファミリーマートなども出店を広げており、肥沃な需要の取り込みに各社はしのぎを削る。

【2017年6月19日・日経MJ掲載】

<ベトナム歌手、茨城PR>

茨城県はベトナム向けの観光PR動画に、同国ホーチミン市営ラジオ番組で好きな歌手トップ10に入るなどの人気歌手、ブイ・グエン・ツーン・クアン氏を起用する。県が注力する東南アジアとの交流を深め、観光客の誘致につなげたい考えだ。

【2017年6月19日・日経MJ掲載】

<東南アジア宅配 変幻自在>

インターネットとECが急速に広がる東南アジアで宅配ビジネスの裾野が広がっている。インドネシアでは、スマホアプリやバイク便、電子マネーと 連動させた多機能ロッカーを活用したベンチャーが急成長。シンガポールでは近所の住人や通行人が荷物を受け渡す事業も始まり、7000人の配達人≠ェ登録するアプリも登場。ベトナムではバイク便をアプリで配車するベンチャーが人気を集めている。

【2017年6月15日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアに低温物流網>

国土交通省はASEANの10カ国とともに、商品を低温で運ぶ物流網を現地に構築する。主に外食店やスーパー、コンビニエンスストアに届ける仕組みであり、保冷から輸送までのルールを標準化して提供。アジアでは新鮮な食品への関心が高まっており、日本で培った輸送の仕組みをアジアに広げ、日本の食品メーカーなどが進出しやすくする。

【2017年6月14日・日本経済新聞掲載】

<タイ、急増するエネルギー需要>

タイでは経済成長、人口増加などを背景に、エネルギー需要が大きく成長することが見込まれる。しかし、今後重要なエネルギー源である天然ガスが 不足することが懸念されているため、液化天然ガス(LNG)輸入の拡大など、新たな天然ガス供給体制の構築が急務となっており、1970年代からLNG関連技術を培ってきた日本企業にとっては、大きな事業機会となり得る。

【2017年6月14日・日経産業新聞掲載】

<5業種にベトナム実習生>

川口商工会議所はベトナム人技能実習生29人を受け入れた。技能実習生は1カ月間日本語講習を受けた後、埼玉県川口市内の建設、土木、製品製造、農業、サービスの5業種の受け入れ企業、計14社で35カ月間の技能実習を行う。今後、毎年30人程度の外国人実習生を受け入れる方針。

【2017年6月14日・日刊工業新聞掲載】

<セブン、沖縄からアジアへ>

セブン−イレブン・ジャパンは2019年に沖縄県に進出する。県内で店を広げるだけではなく、沖縄をアジア戦略の拠点と位置づけ、特区を活用してプライベートブランド商品をアジア各地の店舗に配送する考え。全都道府県への出店を達成するも、視野は飽和感の強まる国内でなく国境の外に向く。来週15日には、東南アジア6カ国目のベトナムで1号店が開店する。

【2017年6月10日・日本経済新聞掲載】

<生活習慣病薬 アジアに的>

第一三共は2017年度に中国の生産拠点を増強、エーザイはインドのバイオ医薬大手と提携した。アジアの主要国では経済成長に伴い、生活水準の向上や食習慣の欧米化によって先進国と同様に生活習慣病の患者が増えている。日本の製薬大手は国内で特許が切れた薬剤でも、アジアの中間層に広く使われれば一定の収益を確保できると見る。

【2017年6月8日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー、投資増へ新法>

ミャンマー政府が新しい投資法の本格運用を始めてから2カ月が経過した。立地に応じて法人税を3−7年免税する優遇策を設けたほか、「ネガティブリスト」と呼ばれる制限業種を明示し、それ以外は投資できる仕組みを採用。投資法の整備が一段落つき、2017年度は投資の増加が期待される。

【2017年6月7日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムに高専教員>

太平洋人材交流センターの2017年度の事業計画では、関西の工業高等専門学校の教員らをベトナムの大学に日本型生産技術の専門家として派遣するとしている。また、関西経済連合会とは今後定期的会合などを検討し、連携を強化していく。

【2017年6月9日・日刊工業新聞掲載】

<ミャンマーで日本品紹介>

ミャンマーにあるイオン系スーパー「イオンオレンジ」に、日本製品を紹介する常設スペースが開設された。現地の日系情報誌「ミャンマージャポン」と組んで企画。同国では韓国ブランドの存在感が強く、日系企業と連携することで市民への日本ブランドの浸透を図る。

【2017年6月9日・日経MJ掲載】

<ミャンマー物流倉庫稼働>

日本通運はヤンゴン郊外にあるティラワ工業団地に新設した物流倉庫の開所式を開いた。同工業団地は経済特区に指定されており、新倉庫では輸入製品を通関させずに保管する保税サービスなどを提供する。また、鴻池運輸が同工業団地に自社倉庫を開設するなど、輸出入の拡大を見越して、物流会社が積極的に進出している。

【2017年6月6日・日経産業新聞掲載】

<東南アジア消費 SNS発>

SNS投稿者に商品やサービスを取り上げてもらう宣伝手法が東南アジアで広がってきた。全日空は、約22万人もファンを持つインフルエンサーの メリッサ・コウさんに自社の広告動画に出演してもらい、個人のSNSでも発信してもらった結果、搭乗客の増加につながった。東南アジアはSNSの浸透度や利用時間で日本を上回る国が多く、個人の発信力への期待は大きい。

【2017年6月3日・日本経済新聞掲載】

<タイの新経済特区 日系企業、投資なお慎重>

ジェトロバンコク事務所が発表した、タイ政府が東部沿岸で進める新経済特区に関するアンケート調査結果によると、特区地域への追加投資を計画する在タイ日系企業は約3社に1社で、なお慎重姿勢が根強い。しかし、企業誘致のための法人税の減免策や、関連のインフラ整備計画などについては肯定的な評価が多く、全く評価していないというわけではない。

【2017年6月3日・日本経済新聞掲載】

<スマホゲーム ベトナムに輸出>

ベトナムでスマホのゲーム市場が急拡大しようとしている。KDDIは地元大手キャリアと組み、日本企業で初めて本格参入。日系IT企業のフジテクノロジー(ハノイ)もゲームのダウンロード販売を本格的に開始。一からゲームを製作する必要がないため低コストで済むうえ、日本を訪れるベトナム人が増えており、日本のゲームに対する興味が高まっていることもブレイクの背景にある。

【2017年6月2日・日経産業新聞掲載】

<日本酒ブーム 酔う東南アジア>

日本酒を東南アジアで楽しんでもらおうという動きが一段と広がっている。赤名酒造(島根県飯南町)は、年内にタイの首都バンコクに営業拠点を置き、ベトナムやマレーシアなどへの営業拠点にも活用する。日本食の浸透に加えて現地の料理に合わせた提案も活発になり、日本の酒蔵の商機が増えている。

【2017年6月2日・日経MJ掲載】

<就業体験 ベトナムで>

独ボッシュの日本法人ボッシュ(東京・渋谷)がインターンシップで学生をベトナムに派遣するプログラムを始めた。自動車のIT化が進み、新卒採用で理工系学生の争奪戦は激しい。渡航費や宿泊費を負担してでもインターンの魅力を高め、優秀な人材の獲得を目指す。

【2017年6月1日・日経産業新聞掲載】

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