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知らないとアジアを語れない?!
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【2017年下半期掲載記事】                         ビジネスニュースTOPへ

<東南アジアでM&A仲介>

りそなホールディングスは国内での収益力強化を急ぐ傍ら、海外でも足場を固める。7月にシンガポールのノンバンクのAFCマーチャントバンクを買収した。東南アジア・インド地域で提携している10行の地場銀行との提携網も活用。東南アジアで体制を整え、日本の中堅・中小企業の海外進出支援を強化している。

【2017年9月28日・日刊工業新聞掲載】

<官民連携、外資導入が急務>

ミャンマー経済は着実な進歩がある一方、電力や道路など公共インフラの不足は続いている。政府の公共事業資金の不足が原因であり、解決手段として期待されるのが、民間資金を生かす官民連携制度の整備推進。インフラ事業の推進には国際水準の官民連携による大規模な外資導入が必須である。

【2017年9月26日・日経産業新聞掲載】

<成長市場ミャンマーに照準>

北海道の農業機械メーカーが北海道農業機械工業会(北農工)とともに、ミャンマーへの輸出に取り組む。2016年12月、北農工がミャンマーの 農業機械関係者を受け入れた。北海道の農業機械に大きな関心が寄せられたことを受けて、北農工は年内にもミャンマーを訪問し視察するとともに農業機械ニーズなどビジネスの機会を探る。

【2017年9月25日・日経産業新聞掲載】

<シンガポール小売り各社 無人化加速中>

シンガポールの小売り各社がセルフレジなどを使った自動化を進めている。地場コンビニ大手や、少子高齢化による人手不足に悩むスーパー各社も自動レジの導入を進める。ネット通販との競争も激しくなるなか、各社が進化を急ぐ。

【2017年9月25日・日経MJ掲載】

<マレーシア 移動式屋台ずらり 活況>

マレーシアでおなじみの屋外フードコート「ホーカーセンター」の新たなライバルとして「タパク・アーバンストリート・ダイニング」が、マレーシアの路上ダイニングを現代風にアレンジし、人気を博している。タパクはフードトラックの経営希望者に研修やワークショップの提供をしていることが強み。クアラルンプール内外での事業拡大も検討している。

【2017年9月21日・日経産業新聞掲載】

<訪日外国人 20.9%増>

日本政府観光局が20日発表した8月の訪日外国人数は、前年同月比20.9%増の247万8000人と、8月の過去最高を更新。中国からの訪日客も、国別の単月の訪日客数としては初めて80万人を超えた。航空路線の新規就航や、クルーズ船の寄港増加が訪日意欲を後押ししたとみられる。

【2017年9月21日・日刊工業新聞掲載】

<シェア自転車 東南アジアへ>

中国大手の摩拝単車(モバイク)とofo(オッフォ)は、この半年で東南アジア各地に進出。交通渋滞の解消や健康増進に役立つと、各地の政府も関心を示している。しかし現地は高温多雨の「自転車不毛の地」であることに加え、悪路や街中での乗り捨てなどに懸念の声もある。

【2017年9月20日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム不動産大手FLC 航空・カジノに参入>

ベトナムの不動産大手、FLCグループは航空事業とカジノ事業に参入。航空事業では、子会社バンブー・エアウェイズを設立し国際線にも進出、リゾート施設運営との相乗効果を狙う。カジノ事業では、ハロン湾があるベトナム北部のクアンニン省にカジノ・リゾートを開発する計画。

【2017年9月20日・日本経済新聞掲載】

<パナソニック タイに住設展示場開設>

パナソニックはタイ・バンコクに空調やシステムキッチンといった住宅設備を展示するショールームを開設した。同様の施設はマレーシアとインドネシアには既に開設しており、ベトナムにも来年開設予定。住宅設備事業を所得水準が上がる東南アジアで強化する。

【2017年9月18日・日経MJ掲載】

<タイ産業高度化 日本、官民挙げ支援>

タイ政府の産業高度化戦略「タイランド4.0」をめぐり、日本が官民挙げて産業人材育成やサプライチェーン改革を支援する。日本企業関係者などの視察団がタイを訪問し、経団連や日本商工会議所などがタイの政府系機関と計7件の協力覚書を結ぶ。タイで開催されるシンポジウムでは、日系企業がIoTを活用した支援の方向性などを示す。

【2017年9月12日・日刊工業新聞掲載】

<モンゴル 丸ごと日本式>

モンゴル科学技術大学付属高専、ガンバヤル校長が急逝。同氏は1992年東京高専に入学、「日本式の高専を創設し、母国の産業立国に貢献する」 という思いを胸に活動を続けた。2014年にはモンゴルに高専3校が誕生。日本人教員も集結し技術者の卵を育む。母国をアジアの技術研修のハブにするという校長の遺志はすでに動き出している。

【2017年9月12日・日経産業新聞掲載】

<カジュアル衣料 ベトナムで開花>

スウェーデンの「H&M」がホーチミンに同国1号店を開き、昨秋に進出したスペインの「ザラ」も多店舗化を急ぐ。ユニクロを展開するファースト リテイリングは5月にハノイ、ホーチミンで社員の募集を始め、複数の都市で出店するのではないかとみられている。ベトナムは安い人件費を背景に縫製業が盛んであったが、経済成長に伴い新しい衣料品の市場として開花している。

【2017年9月9日・日本経済新聞掲載】

<映画館の改修・拡大 ベトナムで2億ドル投資>

韓国の中堅財閥CJグループ傘下のCJ CGVベトナムは8月末、ベトナムで50カ所目の複合映画館を開業。CJグループは今後4年間に2億ドル(約220億円)を投じ、中小都市を含むベトナム各地の映画館設備の改修・拡大を進める計画。年間12〜15カ所の複合映画館開業を目指す。

【2017年9月8日・日経産業新聞掲載】

<焼き肉人気で ベトナム拡大>

首都圏中心に焼肉店「牛繁」を約130店運営する牛繁ドリームシステム(東京・新宿)は海外の出店を拡大。まずベトナムで2022年をメドに 50店まで増やす。現地では中間層の増加に伴い焼き肉の人気が高まっており、市場開拓の余地は大きいと判断した。「牛角」など海外展開で先行する競合チェーンを追い上げる。

【2017年9月8日・日経MJ掲載】

<検診、アジアで開拓>

シミックホールディングスは東南アジアの富裕層向けに糖尿病の検診事業を本格展開。診断薬を導入した病院でAIを活用し、腎臓疾患の予測サービスも提供して、病院の診療も支援する。鴻池運輸はインドで臨床検査事業を始めるほか、検査技師の育成も進める。医療水準が向上しているアジアの潜在市場を開拓し、世界大手に対抗する。

【2017年9月7日・日本経済新聞掲載】

<インドネシアの下水問題 中央・分散処理セットで>

インドネシアでは排水が未処理のまま河川に流されることが多く、汚染された河川の水を口にせざるを得ない地域では、多くの乳幼児が下痢などで死亡している。生活排水が中央処理されている人口の割合を示す下水中央処理接続率は数パーセントにとどまり、中央処理施設に加え分散型処理施設を適切に配置してきた日本の技術が生きる商機となり得る。

【2017年9月7日・日経産業新聞掲載】

<三井住友建設 国際港へアクセス>

三井住友建設は5日、ベトナムで建設していたラックフェン国際港(ハイフォン市)につながるアクセス道路・橋が完成したと発表。ベトナム北部の主要港であるラックフェン国際港のインフラ機能向上に寄与する。

【2017年9月6日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム初の国産車>

ベトナムの不動産最大手ビングループは自動車製造への参入を発表、2025年までに年間50万台を生産する。自社ブランドで完成車を造るメーカーは国内で初めてであり、欧州基準に合わせ対欧輸出も視野に入れる。新車市場の拡大と共に国産車の需要が高まるとみて、独自車の生産に乗り出すが、車体開発や部品調達などに不安も残る。

【2017年9月5日・日本経済新聞掲載】

<サイコム・ブレインズ インドネシアに参入>

サイコム・ブレインズ(東京都千代田区)は、インドネシアの研修サービス市場に本格参入。このほど首都ジャカルタに現地拠点を設立、営業許可を取得した。現地に進出した日系企業と同国の大手財閥向けに中間管理職の研修サービスを提供。また、現地企業向けに異文化マネジメントといった研修サービスも提供していく。

【2017年9月5日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア、物流網拡大>

2018年にかけてタイとミャンマー・ラオス間の橋梁や、ベトナム・カンボジア間の高速道路などが相次ぎ着工・完成する。同年にはメコン地域後発4カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)の関税撤廃も予定されており、企業のサプライチェーンの効率化が一段と促されそうだ。各国の経済発展やインフラ整備を背景に、域内貿易は拡大が続く。

【2017年9月2日・日本経済新聞掲載】

<役員給与、アジア勢が上>

企業が支払う給与・報酬を国別にみると、日本では低位の取締役の報酬は2713万円だが、中国は4000万円を超え、ベトナムの2803万円にも抜かれる結果となった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。給与水準の差が日本企業の人材獲得の妨げになることもあるという。

【2017年8月27日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムで「クール宅急便」 ヤマト、BツーB提供>

ヤマトホールディングスは9月1日、ベトナム・ホーチミンで保冷小口配送サービス「クール宅急便」を始める。現地物流企業との合弁会社「ヤマト365エクスプレス」(ホーチミン市)が契約荷主に限定してBツーBサービスを提供する。

【2017年8月25日・日刊工業新聞掲載】

<職歴・就労管理カード1枚 ベトナムで1000人に発行>

メタモ(東京・港)は学歴や職歴を記録できる「メタモカード」をベトナムで発行する。家事代行やベビーシッターサービスの経験者が就労の実績を自己管理できるようにして求職・転職を支援。ベトナムではこれまでに1000人にカードを発行しており、年内にもホーチミンに新たな拠点を作り事業拡大へ支援体制を強める。

【2017年9月1日・日経産業新聞掲載】

<イオン アジアで電子マネー>

イオンはアジアで電子マネー事業に参入する。年内にもマレーシアで前払い式のカードを発行し、東南アジアを中心に展開地域を広げる。イオンはアジア12カ国・地域でスーパーなど約4000店を展開。東南アジアではクレジットカードの普及が遅れており、自前の電子マネーで買い物の利便性を高め、現地消費者の囲い込みにつなげる。

【2017年8月30日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー、農村で太陽光>

ミャンマーで太陽光発電を活用して農村世帯でも電気を使えるようにしようという動きが広がっている。太陽光発電システムの初期費用と引き換えに、すぐに電気を使えるようにする「ペイ・アズ・ユー・ゴー」という仕組みがアフリカなどでの成功事例として注目を集めており、ミャンマーではこの事例を参考にした新たなビジネスが生まれつつある。

【2017年8月24日・日本経済新聞掲載】

<アジアの高齢化ビジネス 欧米企業、日本の脅威に>

日本の介護福祉事業者のアジア諸国への事業展開が本格化した2010年頃は、日本からサービスなどを学びたいというニーズが非常に高かったが、現在では積極的に事業を拡大する欧米企業が日本の脅威となっている。この数年で各国の社会課題やニーズは変化しており、欧米企業との差別化には日本の質の高い介護サービスに「プラスα」が必要である。

【2017年8月24日・日経産業新聞掲載】

<ヤマト、鬼門アジアに挑む>

ヤマトホールディングスは22日、ベトナムで「クール宅急便」を9月に始めると発表。盤石だった国内が人手不足で苦境に陥り、今後の成長を海外にかける。シェアサービスなど新興勢力が次々に台頭するなか、十数年来のテーマであるアジア市場の開拓に挑む。

【2017年8月23日・日本経済新聞掲載】

<アジアの高齢化ビジネス 日本企業、上海参入多く>

日本の介護福祉事業者の海外展開が本格化しており、中でも中国・上海市への新規参入が増えている。現地の不動産開発事業者などと合弁会社を設立し、高齢者向けレジデンスや介護施設の共同運営事業を展開。日本企業は人材育成や施設運営を担い、日本で培ったノウハウを提供している。

【2017年8月23日・日経産業新聞掲載】

<居酒屋 救世主はベトナム人>

居酒屋のアルバイトで、ベトナム人留学生が引っ張りだこだ。「鳥貴族」ではベトナム人が過半数を占める店舗もあり、「テング酒場」ではベトナム人1人の紹介で120人の応募があるなど強いネットワークもある。かつて主力であった中国人留学生は仕送りが増え、アルバイトをしない人が増えており、真面目でコツコツ働くベトナム人が人手不足の居酒屋にとって救世主になっている。

【2017年8月23日・日経MJ掲載】

<東南アジア経済 輸出がけん引>

東南アジア経済が好調な輸出を背景に底堅い成長を続けている。タイの2017年4〜6月期のGDPは、約4年ぶりの高い伸び率となり、ベトナムやフィリピンの成長率も6%を超えた。東南アジア各国では大型のインフラ整備案件が経済の下支え役になる。

【2017年8月22日・日本経済新聞掲載】

<アジアの高齢化ビジネス 超高齢社会へ各国対応>

急速な高齢化が予想されるアジア諸国では、超高齢社会に向けて備える動きが活発化している。政府だけではなく、病院チェーンを運営する民間事業者や不動産開発事業者が介護施設の建設を進めており、いち早く超高齢社会を迎えた日本のノウハウ提供を求めている。

【2017年8月22日・日経産業新聞掲載】

<駄菓子、新興国で生き残り>

チロルチョコ(東京・千代田)は9月、定番の1粒チョコレートを中国へ初めて輸出する。おやつカンパニー(津市)は台湾で初の海外工場を稼働。少子化で国内事業の先行きが暗い中、人口急増の新興国で商機を見いだす。

【2017年8月21日・日本経済新聞掲載】

<エンジェル消費 ベトナムで沸く>

ベトナムで子供向け消費が盛り上がっている。ベビー用品大手のビボマートは2019年には500店舗に拡大する計画。また、家庭教師、水泳教室など教育関連の消費も伸びている。経済成長で増えた所得が「エンジェル消費」に向かっており、加えて「ふたりっこ政策」が形骸化してきたことも背景にある。

【2017年8月21日・日経MJ掲載】

<北海道2地銀 ベトナム事業展開強化>

北海道銀行などが出資する北海道総合商事(札幌市)はベトナム現地の企業などと合弁会社をホーチミンに設立し、9月から野菜栽培を開始。日本から農業指導者も派遣する。北洋銀行は同国への投資促進などを担うベトナム外国投資庁と業務提携。進出を目指す企業向けの情報提供に取り組む。

【2017年8月21日・日経MJ掲載】

<サカタのタネ ベトナムに現地法人>

サカタのタネは、2018年4月にベトナム・ハノイ市に現地法人を設立すると発表。アジアでは5番目の直接進出となる。中間層の増加により野菜の消費が拡大し、種子の需要も拡大しており、代理店販売から直接販売に切り替える。

【2017年8月19日・日本経済新聞掲載】

<外国人技能実習制度 11月から5年に延長>

厚生労働省は2017年度から、外国人技能実習生の受け入れが優良なケースに対し、実習期間を3年から5年へ延長することを決めた。技能実習生が実習期間の延長で高度な技能の習得を目指す中、地方の企業では技能実習生が人材不足解消の一助になっていることも事実である。

【2017年8月18日・日刊工業新聞掲載】

<イオン、ベトナムに梨>

イオンは21日、福島、栃木、茨城県産の梨のベトナム輸出を開始する。11月中旬まで継続的に扱い、国産農産物の販売機会の拡大につなげる。国産梨のベトナム向け輸出は、今年1月の解禁後初であり、まず福島と茨城県産の幸水梨を輸出する。

【2017年8月18日・日経MJ掲載】

<外国人患者 ウェルカム>

東京都は2020年度までに都立病院など14病院で多言語対応に関する認証を取得する計画。東京都看護協会(東京・新宿)は看護師向けの英会話研修を始めた。外国人観光客の増加や東京五輪を見据え、外国人が安心して東京観光できる基盤づくりにつなげる。

【2017年8月18日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアを戦場から市場へ>

ASEAN設立から50年を迎え、「反共連合」から「経済共同体」へと大きく性質を変えた。外資を呼び込み、GDPは約120倍に膨らみ、世界の成長センターと呼ばれるまでに成長。南シナ海問題を巡る加盟国の分断などに直面しながらも着実に経済統合を深めており、ASEANの大動脈となる交通網整備も加速している。

【2017年8月17日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、日本の橋に「欠陥」>

ベトナム北部ハイフォン市で、三井住友建設など日本企業が建設したベトナム最長の海上橋に欠陥が見つかった。地元紙が大きく取り上げ、日本のインフラの信頼性を損なう恐れもあったが、再検査の結果問題は軽微だと分かった。極度の財政難のなか、引き渡しを伸ばしたい越政府の思惑が働いたと見る向きもある。

【2017年8月17日・日本経済新聞掲載】

<2050年8億人 胃袋≠ツかめ>

国際連合の予測によると、ASEANの人口は2050年に8億人弱まで増える見通し。拡大する胃袋≠求めて、日本の食品メーカーもビジネスを積極化している。現地では健康志向の高まりにより、日本の低糖・無糖の茶系飲料が人気。ASEAN諸国が経済成長すれば、さらに需要が増えるとみる。

【2017年8月11日・日刊工業新聞掲載】

<米中ネット通販 東南アジアで激突>

米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムが東南アジアに進出、「2時間配送」といった速さを前面に打ち出した。東南アジアでは中国最大手のアリババ集団が地元の有力ブランドを買収し、一足先に攻略に乗り出している。東南アジアではクレジットカードや銀行口座の普及率が低く、決済方法の多様化が求められる。

【2017年8月2日・日本経済新聞掲載】

<タイ、甘い食品安全規制>

人工甘味料サッカリンが検出されたため、パイナップルの缶詰約3万個が台湾からタイに送り返された。食品安全に厳しい規制を敷く台湾は、缶詰のフルーツなどに添加物の使用を一切禁じており、規制強化や輸入禁止に動くと心配する声があがっている。

【2017年8月2日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム人材 本格活用>

ソネック(兵庫県神戸市)は、手がける建設・土木工事の現場に従事する正社員としてベトナム人材の本格活用を始めた。今年入社のベトナム人社員を第1期生として6人を採用、今後も毎年継続して採用する計画。2018年をめどに開設を目指すベトナム事務所の有力スタッフとしての活用も想定する。

【2017年8月2日・日刊工業新聞掲載】

<流通科学大 ベトナムで流通シンポ>

流通科学大学は9月13日にベトナム・ホーチミン市で流通業に関する第1回のシンポジウムを開く。日本の小売業の先進事例を紹介する講演や、日本とベトナムの流通事情の違いについてのパネル討論を行う。

【2017年7月28日・日経MJ掲載】

<アマゾン 東南アジア進出>

EC大手の米アマゾン・ドット・コムは、シンガポールに配送センターを設け、最短1時間で商品を届ける「アマゾン・プライム・ナウ」サービスを開始した。東南アジア内で同社がEC事業を手掛けるのは初めて。周辺国への進出も視野に入れる。

【2017年7月27日・日本経済新聞掲載】

<タイ バイクタクシー 女性快走>

タイ・バンコクは激しい交通渋滞で知られ、ラッシュ時に身動きがとれるのはバイクタクシーだけだ。他の就業機会を奪われた女性たちは、バイクタクシーの自由さや収入にやりがいを感じ男性の牙城だった仕事に攻め込んでいる。

【2017年7月27日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムの情報通信会社 売上高2.3倍の1兆円超>

ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)、VNPT(ベトナム通信・郵政グループ)、モビフォンなどベトナムの大手情報通信会社は2017年1月〜6月、売上高の合計が前年同期に比べ約2.3倍の213兆ドン(約1兆400億円)となった。通信会社による4Gの新規導入などが大幅増収に貢献した。

【2017年7月25日・日経産業新聞掲載】

<マレーシア鉄道が全通>

明電舎はマレーシアの電鉄プロジェクト、クランバレー大量高速輸送システム(KVMRT)向けの鉄道用電力システムの第2期区間の工事を完了したと発表、17日に全線開通となった。今後インフラ需要の拡大が期待されるアジアで、さらなる受注を獲得していく考え。

【2017年7月25日・日経産業新聞掲載】

<「日本的介護」中国で拡大>

リエイ(千葉県浦安市)は、中国で介護施設の運営事業を拡大する。2018年度までに江蘇省南通市、同泰州市で施設を開所。現在運営している上海市の施設が黒字転換する見通しで、事業が軌道に乗り始めている。現地企業との提携を進めながら、日本の質の高い介護サービスを現地化した「日本的介護」の浸透を目指す。

【2017年7月25日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム、個人情報だだ洩れ>

ベトナムでは個人情報が全く守られておらず、電子メールや携帯電話の番号が外部に漏れ、毎日のように迷惑なメールと着信がある。今年は4G通信が本格的に始まり、ネット通販、コンテンツのダウンロードも普及するとみられるが、個人情報保護の概念が乏しいベトナムでは情報の流失被害も急増する可能性が高い。

【2017年7月24日・日経産業新聞掲載】

<東南アジア 業種越え市場争奪>

東南アジアのシルバービジネスに不動産や新聞・出版など異業種からの参入が相次いでいる。ベトナムの不動産最大手のビングループは、高齢者向けサービスを充実した病院を展開。急速に拡大する高齢化関連市場を取り組もうと、業種の壁を越えた競争が熱を帯びている。

【2017年7月21日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー郵電公社の職員 KDDIが研修>

KDDIはミャンマーの通信事業者であるミャンマー郵電公社(MPT)職員を対象に、7月から1年間の長期研修プログラムを開始する。第1期生としてMPTの職員4人をKDDIで受け入れ、日本市場で培ってきた高品質なサービス提供のノウハウを伝える。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムで物流機能拡充>

農業用資材製造などを手掛ける第一ビニール(福井県坂井市)はベトナム事業を強化、現地の物流機能などを拡充する。ベトナム人を営業で初めて採用し、現地法人などの販路も開拓。中国やベトナムを軸に、2020年12月期の海外売上高を5億円と前期比約3倍に増やす計画だ。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーでミニ電力網>

ミャンマーで地元の大手企業が主導し、国レベルの広域電力網に頼らないミニ電力網の構築を目指す動きが相次いでいる。大手財閥ヨマ・ストラテジック・ホールディングスは、携帯電話の基地局を中核顧客とするモデルを提唱。エンジニアリング会社のパラミ・エナジーは、仏電力会社と組んで実証実験を行っている。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<ラオスでコーヒー栽培指導>

農業ベンチャーの坂ノ途中(京都市)が、ラオスでコーヒーの環境に配慮した栽培方法を指導している。来春からは仕入れたコーヒー豆を本格販売する。同社がこれまで日本で培ってきたノウハウを活かし、ラオスで環境負荷の小さい農法を普及させると同時に収益源を広げる。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<アジア新興国5.9%成長>

アジア開発銀行は20日、2017年のアジア新興国のGDP成長率見通しを4月公表の5.7%から5.9%に引き上げた。中国経済が当初見通しより拡大していることなどが主因。2018年の成長率予想も5.7%から5.8%に変更した。

【2017年7月20日・日本経済新聞掲載】

<中国介護 生きる日本式>

中国で介護サービス・用品の需要が沿海部の大都市から地方、富裕層から中間層に拡大した。担い手も日本の最大手であるニチイ学館が中国に進出したほか、異業種からの参入も増えている。高齢者の増加はアジア共通の課題になっており、「課題先進国」である日本の蓄積を生かせる場となる。

【2017年7月20日・日本経済新聞掲載】

<日系商工会議所の会員 ASEANで7000社超>

ASEAN10カ国にある日系商工会議所の合計会員が7000社の大台を超えた。ベトナムやミャンマーなど成長著しい新興ASEAN諸国で会員数が伸びた。日系企業の関心が成熟したASEAN諸国から新興ASEAN諸国にシフトする傾向が浮き彫りとなった。

【2017年7月20日・日刊工業新聞掲載】

<アジア向け、初の米国越え>

アジアのベンチャー企業への投資が急拡大している。2017年4月〜6月期のアジアのベンチャー企業への投資額は約2.1兆円と米国を初めて上回った。中国配車アプリ大手の滴滴出行(ディディチューシン)などへの大型投資が相次いだため。また、アジア勢による日本のベンチャー企業への投資も活発になっている。最近は半導体や自動車など、先端技術への投資が目立つ。

【2017年7月14日・日本経済新聞掲載】

<ベンチャー企業 タイ進出後押し>

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、タイの国家イノベーション庁と連携する。タイで起業しやすい環境を整えたり、日本のベンチャー企業がタイに進出しやすくしたりする協力の覚書を結んだ。

【2017年7月14日・日本経済新聞掲載】

<補聴器のリオン ベトナムでセミナー>

補聴器大手のリオンは20日、ベトナムで難聴や騒音問題に関するセミナーを開く。同社が2016年に現地の国立病院と組んで設立した聴覚検査センターの活動状況のほか、現地で課題となっている工場や道路などの環境騒音について報告する。セミナーを通じて、検査の習慣や補聴器の正しい使い方を伝え、聴覚検査と補聴器の普及を目指す。

【2017年7月14日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムで循環バス>

トヨタ自動車が設立したトヨタ・モビリティ基金(TMF)が助成するベトナム・ダナン市の交通渋滞多様化プロジェクトで、市内循環バスの運行などが始まった。助成総額は約3億2000万円。渋滞の深刻化が懸念されているダナン市で、交通手段の多様化により渋滞の未然防止を目指していく。

【2017年7月11日・日刊工業新聞掲載】

<インド 有機農作物 富裕層に需要、政府も支援>

インド・ニューデリー郊外の有機農作物を栽培する畑は現地での直売が人気を集め、大都市の高級スーパーでは有機農作物に売り場を大きく割く店も少なくない。インド政府もオーガニック製品の認証制度に関する指針を定めるなど後押しし、経済成長で消費者の所得が高まれば一段と普及しそうだ。

【2017年7月10日・日経産業新聞掲載】

<深松組 ミャンマーで賃貸マンション>

建築・不動産賃貸業の深松組(仙台市)は、ミャンマーに進出した日本企業駐在員らの暮らしを支えるため、同国での賃貸マンション運営を始める。日本人向けの行き届いた管理が売り物であり、東日本大震災での経験を踏まえ、新興国との国際交流にも一役買いたい考えだ。

【2017年7月10日・日本経済新聞掲載】

<即席麺、ミャンマー新工場 自社営業で月300万食>

エースコックはミャンマー・ヤンゴン近郊に設けた即席麺工場の開所式を開いた。ミャンマーでの即席麺の月間販売数を2018年3月までに、約300万食に拡大する計画。従来ミャンマー向けの製品はベトナム工場で生産していたが、材料の調達が難しいスープを除いて現地生産に切り替えた。2020年には年間1億食の販売を目指す。

【2017年7月6日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーで水処理設備>

三菱ケミカルホールディングスは、中空糸膜などを利用した水処理システムの建設事業をミャンマーで始める。排水処理を手掛ける現地企業との合弁会社を通じて、河川水から飲料水をつくるために必要な設備を民間企業や官公庁に販売。加えて、水質分析も手掛け浸透を図る。

【2017年7月5日・日経産業新聞掲載】

<SNS使い販売 納税順守を促す>

ハノイ税務当局は、SNSを使って販売行為を行う利用者に対し、事業者として適切に登録し、税金を納めるよう勧告した。売上高が年間1億ドン(約49万円)を超える場合は付加価値税と所得税を納める義務を負う。まずはフェイスブックから着手し、その後ベトナムの対話アプリ「Zalo(ザロ)」やインスタグラム、ユーチューブなどでのECにも拡大していく。

【2017年7月4日・日経産業新聞掲載】

<教育大手 アジア事業拡大>

ベネッセホールディングスは来夏に東南アジアで幼児向け通信教育に参入。学研ホールディングスは年内にも香港に同社初の常設拠点を設ける。少子化で国内の教育関連市場が頭打ちになるなか、より成長が見込めるアジアへの事業展開を強化する。

【2017年7月3日・日本経済新聞掲載】

<世界の個人データ保護 アジアでも規制強化>

個人データ保護の法規制はアジア諸国や米国でも急速に複雑な変化が進んでいる。シンガポールでは企業が次々に摘発され、中国では独自の規制強化を進めている。また、韓国では大規模な個人情報流出に高額な課徴金を命じることもあり、日本企業は対応が後手に回っているとの指摘もある。

【2017年7月3日・日本経済新聞掲載】

<中国eラーニング 日本進出>

中国eラーニング最大手、滬江(フージャン)が日本に進出する。資格取得学校を運営するアビタス(東京・渋谷)と提携し、中国人留学生の日本留学を仲介する事業を始める。アビタスが運営する日本語学校で日本語を習得してもらい、住居や日本企業への就職もあっせんする。

【2017年7月1日・日本経済新聞掲載】

<高島屋、ベトナム進出1年>

高島屋が日系百貨店として初めてベトナムに進出して、7月末に丸1年を迎える。シンガポールでの成功事例を移植し、集客力を高めつつ日本流のサービスを提供。上質な買い物体験ができる場所として注目されている。高島屋は現状の枠組みで早期黒字化を目指す。

【2017年6月30日・日経MJ掲載】

<郵便ポストで刷新 広告収入で資金>

ミャンマー郵便は日本企業と組み、看板広告付きの郵便ポストを導入する。まず三大都市のヤンゴン、ネピドー、マンダレーに計250基を設置。郵便ポストの設置や保守作業にかかる費用を全て広告収入で賄うもので、世界的にも珍しい取り組みだ。

【2017年6月28日・日本経済新聞掲載】

<アジア軸に積極出店>

小売り各社は需要の伸びが見込める中国や東南アジアで海外事業を拡大している。ローソンの海外店舗数は2016年度に1156店となり、ミニストップも同年度に2998店となった。人口減少で国内の需要が先細る中、経済成長が著しいアジアの需要取り込みが成長に向けた課題になっている。

【2017年6月28日・日経MJ掲載】

<ベトナム 膨らむ食>

ネスレベトナムは、清涼飲料「ミロ」の新工場を稼働。越飲料大手のタン・ヒェップ・ファット(THP)も、清涼飲料「ナンバー1エナジードリンク」の新工場を稼働するなど、外資と国内大手の競合が激化している。ベトナムは輸出拡大に向け自由貿易を推進しているが、ベトナム人は輸入品を高く評価する傾向にあるため、ベトナム企業にとっては商機と危機の両面がある。

【2017年6月26日・日経産業新聞掲載】

<ペット大国タイ 食品勢照準>

ツナ缶世界最大手、タイ・ユニオン・グループは高級ペットフードの生産ラインを増強、食品大手のベタグロ・グループは最先端設備のペットフード工場を新設した。過去10年でタイのペットフード市場は3倍以上に拡大。背景には、タイの少子高齢化や核家族化が進みペットが重要なパートナーとして求められていることや、中間層の増加などがある。

【2017年6月23日・日本経済新聞掲載】

<日本−ベトナム・ラオス・カンボジア 直行便開設 相次ぐ>

日本とベトナム、ラオス、カンボジアの主要都市を結ぶ直行便が増えてきた。3カ国にある日系商工会議所の会員数増加など、日本からのビジネス需要が高まっているほか、東南アジアから日本を訪れる旅客数も増加しているため、空のアクセスが向上している。

【2017年6月22日・日刊工業新聞掲載】

<インドに「浜松村」を>

ジェトロ浜松は、インド・グジャラート州への進出を検討する企業のサポートに注力。地元最大手のスズキが新工場を稼働し弾みをつける。現地の情報などを提供するため、中小進出セミナーを8月末に開く。藤本和彦ジェトロ浜松所長は、「製造業以外に飲食店の進出も支援し、現地に浜松村≠作りたい」と意気込む。

【2017年6月22日・日刊工業新聞掲載】

<トルコ家電最大手 アルチェリク 「アジアに重心」投資拡大>

アルチェリクがアジア市場開拓を本格化させている。インドで合弁会社を設立したほか、パキスタンでも現地大手メーカーを買収、タイ・ベトナム・ マレーシアにも拠点を設けた。ブランドと研究開発力底上げのため、日系メーカーの事業売却にも積極的に手を上げる方針。また、トルコ2位の家電メーカー、ベステルも東南アジア各国の計8カ国で工場建設などの調査を実施している。

【2017年6月20日・日経産業新聞掲載】

<コンビニ、ベトナム争奪戦>

セブン&アイ・ホールディングスは15日、ベトナムでの1号店をホーチミン市に開いた。日本で培った仕組みを「移植」し、「現地化」と「日本品質」を徹底、3年で100店に増やす。東南アジアではファミリーマートなども出店を広げており、肥沃な需要の取り込みに各社はしのぎを削る。

【2017年6月19日・日経MJ掲載】

<ベトナム歌手、茨城PR>

茨城県はベトナム向けの観光PR動画に、同国ホーチミン市営ラジオ番組で好きな歌手トップ10に入るなどの人気歌手、ブイ・グエン・ツーン・クアン氏を起用する。県が注力する東南アジアとの交流を深め、観光客の誘致につなげたい考えだ。

【2017年6月19日・日経MJ掲載】

<東南アジア宅配 変幻自在>

インターネットとECが急速に広がる東南アジアで宅配ビジネスの裾野が広がっている。インドネシアでは、スマホアプリやバイク便、電子マネーと 連動させた多機能ロッカーを活用したベンチャーが急成長。シンガポールでは近所の住人や通行人が荷物を受け渡す事業も始まり、7000人の配達人≠ェ登録するアプリも登場。ベトナムではバイク便をアプリで配車するベンチャーが人気を集めている。

【2017年6月15日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアに低温物流網>

国土交通省はASEANの10カ国とともに、商品を低温で運ぶ物流網を現地に構築する。主に外食店やスーパー、コンビニエンスストアに届ける仕組みであり、保冷から輸送までのルールを標準化して提供。アジアでは新鮮な食品への関心が高まっており、日本で培った輸送の仕組みをアジアに広げ、日本の食品メーカーなどが進出しやすくする。

【2017年6月14日・日本経済新聞掲載】

<タイ、急増するエネルギー需要>

タイでは経済成長、人口増加などを背景に、エネルギー需要が大きく成長することが見込まれる。しかし、今後重要なエネルギー源である天然ガスが 不足することが懸念されているため、液化天然ガス(LNG)輸入の拡大など、新たな天然ガス供給体制の構築が急務となっており、1970年代からLNG関連技術を培ってきた日本企業にとっては、大きな事業機会となり得る。

【2017年6月14日・日経産業新聞掲載】

<5業種にベトナム実習生>

川口商工会議所はベトナム人技能実習生29人を受け入れた。技能実習生は1カ月間日本語講習を受けた後、埼玉県川口市内の建設、土木、製品製造、農業、サービスの5業種の受け入れ企業、計14社で35カ月間の技能実習を行う。今後、毎年30人程度の外国人実習生を受け入れる方針。

【2017年6月14日・日刊工業新聞掲載】

<セブン、沖縄からアジアへ>

セブン−イレブン・ジャパンは2019年に沖縄県に進出する。県内で店を広げるだけではなく、沖縄をアジア戦略の拠点と位置づけ、特区を活用してプライベートブランド商品をアジア各地の店舗に配送する考え。全都道府県への出店を達成するも、視野は飽和感の強まる国内でなく国境の外に向く。来週15日には、東南アジア6カ国目のベトナムで1号店が開店する。

【2017年6月10日・日本経済新聞掲載】

<生活習慣病薬 アジアに的>

第一三共は2017年度に中国の生産拠点を増強、エーザイはインドのバイオ医薬大手と提携した。アジアの主要国では経済成長に伴い、生活水準の向上や食習慣の欧米化によって先進国と同様に生活習慣病の患者が増えている。日本の製薬大手は国内で特許が切れた薬剤でも、アジアの中間層に広く使われれば一定の収益を確保できると見る。

【2017年6月8日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー、投資増へ新法>

ミャンマー政府が新しい投資法の本格運用を始めてから2カ月が経過した。立地に応じて法人税を3−7年免税する優遇策を設けたほか、「ネガティブリスト」と呼ばれる制限業種を明示し、それ以外は投資できる仕組みを採用。投資法の整備が一段落つき、2017年度は投資の増加が期待される。

【2017年6月7日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムに高専教員>

太平洋人材交流センターの2017年度の事業計画では、関西の工業高等専門学校の教員らをベトナムの大学に日本型生産技術の専門家として派遣するとしている。また、関西経済連合会とは今後定期的会合などを検討し、連携を強化していく。

【2017年6月9日・日刊工業新聞掲載】

<ミャンマーで日本品紹介>

ミャンマーにあるイオン系スーパー「イオンオレンジ」に、日本製品を紹介する常設スペースが開設された。現地の日系情報誌「ミャンマージャポン」と組んで企画。同国では韓国ブランドの存在感が強く、日系企業と連携することで市民への日本ブランドの浸透を図る。

【2017年6月9日・日経MJ掲載】

<ミャンマー物流倉庫稼働>

日本通運はヤンゴン郊外にあるティラワ工業団地に新設した物流倉庫の開所式を開いた。同工業団地は経済特区に指定されており、新倉庫では輸入製品を通関させずに保管する保税サービスなどを提供する。また、鴻池運輸が同工業団地に自社倉庫を開設するなど、輸出入の拡大を見越して、物流会社が積極的に進出している。

【2017年6月6日・日経産業新聞掲載】

<東南アジア消費 SNS発>

SNS投稿者に商品やサービスを取り上げてもらう宣伝手法が東南アジアで広がってきた。全日空は、約22万人もファンを持つインフルエンサーの メリッサ・コウさんに自社の広告動画に出演してもらい、個人のSNSでも発信してもらった結果、搭乗客の増加につながった。東南アジアはSNSの浸透度や利用時間で日本を上回る国が多く、個人の発信力への期待は大きい。

【2017年6月3日・日本経済新聞掲載】

<タイの新経済特区 日系企業、投資なお慎重>

ジェトロバンコク事務所が発表した、タイ政府が東部沿岸で進める新経済特区に関するアンケート調査結果によると、特区地域への追加投資を計画する在タイ日系企業は約3社に1社で、なお慎重姿勢が根強い。しかし、企業誘致のための法人税の減免策や、関連のインフラ整備計画などについては肯定的な評価が多く、全く評価していないというわけではない。

【2017年6月3日・日本経済新聞掲載】

<スマホゲーム ベトナムに輸出>

ベトナムでスマホのゲーム市場が急拡大しようとしている。KDDIは地元大手キャリアと組み、日本企業で初めて本格参入。日系IT企業のフジテクノロジー(ハノイ)もゲームのダウンロード販売を本格的に開始。一からゲームを製作する必要がないため低コストで済むうえ、日本を訪れるベトナム人が増えており、日本のゲームに対する興味が高まっていることもブレイクの背景にある。

【2017年6月2日・日経産業新聞掲載】

<日本酒ブーム 酔う東南アジア>

日本酒を東南アジアで楽しんでもらおうという動きが一段と広がっている。赤名酒造(島根県飯南町)は、年内にタイの首都バンコクに営業拠点を置き、ベトナムやマレーシアなどへの営業拠点にも活用する。日本食の浸透に加えて現地の料理に合わせた提案も活発になり、日本の酒蔵の商機が増えている。

【2017年6月2日・日経MJ掲載】

<就業体験 ベトナムで>

独ボッシュの日本法人ボッシュ(東京・渋谷)がインターンシップで学生をベトナムに派遣するプログラムを始めた。自動車のIT化が進み、新卒採用で理工系学生の争奪戦は激しい。渡航費や宿泊費を負担してでもインターンの魅力を高め、優秀な人材の獲得を目指す。

【2017年6月1日・日経産業新聞掲載】

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