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【2017年上半期掲載記事】                         ビジネスニュースTOPへ

<札束からモバイルマネー>

ミャンマーで携帯電話を活用した電子決済手段「モバイルマネー」が広がっている。ベンチャー企業に加え、携帯通信会社の大手3社も銀行と組んでサービスに参入。今まで紙幣に頼っていた送金や支払いの手段として広がる可能性がある。一方サービスの乱立で信頼性の低下を懸念する声もあり、中央銀行は安全な利用を促進するするためモバイルマネーに関する規制を発表している。

【2017年5月29日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムでバイオトイレ>

正和電工(北海道旭川市)は、ベトナムでバイオトイレの普及拡大に取り組む。ベトナム企業2社と覚書を交わし、6月にもベトナムで試験生産を始める予定。正和電工はJICAの事業として進めている環境改善技術の普及・実証事業がきっかけとなり、旭川市の地場企業とベトナム企業などが連携し現地で農業関連事業に取り組む覚書も交わしている。

【2017年5月26日・日刊工業新聞掲載】

<バンコク 超高級マンション続々>

タイの大手不動産開発各社が、富裕層に首都バンコクの超高級マンションを買わせようとしのぎを削っている。タイでは外国人によるマンション所有が認められていることから、海外の富裕層にも売り込む。不動産サービス大手CBRE(タイ)のジェームズ・ピッチョン氏は、タイの土地が値上がりし、国内の買い手も限られることから、高級部門の縮小の可能性を指摘している。

【2017年5月25日・日経産業新聞掲載】

<東南アジアで通販コンサル>

ネット通販コンサルティング会社のペンシル(福岡市)は東南アジア向けマーケティング支援事業の統括拠点として、シンガポールに現地法人を設立した。まず同法人を通じてフィリピンにオフィスを開き、今後はタイやインドネシア、ベトナムなどにも拡大する計画。3年後をメドに、連結売上高の1割に当たる3億円を海外事業で稼ぐ考えだ。

【2017年5月25日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムで人材育成>

近畿経済産業局は6月、ベトナムで日系企業と現地企業をつなぐ人材を育成する「ものづくり拠点化モデル事業」を始める。ドンナイ省でモノづくり拠点化を進め、1―2年で数件の関西企業のビジネス進出を目指す。状況に応じてベトナムの他省への展開も検討していく。

【2017年5月23日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムへの投資 韓国が1位>

ベトナム外国投資庁の発表を基にジェトロがまとめた資料によると、2016年のベトナムの対内直接投資は、韓国が投資件数、認可額ともに1位であった。日本は投資件数、認可額ともに2位。韓国は安全保障問題を巡り中国との関係が悪化しており、今後も投資先として中国からベトナムシフトが加速するとみられる。

【2017年5月19日・日刊工業新聞掲載】

<フィリピンで日本型介護>

介護施設運営・関連商品販売のインフィック(静岡市)はフィリピンで日本型の介護サービスを展開。5年以内に10拠点を開設する。高齢化が進むとみられているフィリピンを足掛かりに東南アジアでの展開を狙い、将来的には同社の施設で習熟した人材を、日本の介護業界に技能実習生として送り込み、人材不足の解消につなげることも検討している。

【2017年5月19日・日経MJ掲載】

<地域金融機関のベトナム進出>

ベトナムでは日本企業の進出が続いており、地域金融機関の進出数も年々増加。進出形態は現地金融機関などへの出向が大半を占める。出身地方自治体の訪越ミッション団受け入れ体制を整備することで日越地方自治体間の覚書締結にも貢献するなど、地域金融機関が現地で果たしている役割は非常に大きく、ベトナム投資ブームや良好な日越関係の一翼を担っている。

【2017年5月18日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマー 課題山積、近代化が急務>

ミャンマーでは昨年、国民民主連盟(NLD)政権が発足した。ミャンマー経済は世界屈指の成長を遂げているが、ルールや規制がなお複雑に絡み合っており、近代化が急務だ。国内各地で長引く内戦を終結させることや、停電多発の解消など、NLD政権の課題は多々ある。

【2017年5月18日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム 開発ラッシュ、遊び場減る>

ベトナムで子供向けの室内遊戯施設が増えている。急増するショッピングモールに備えられ、若い親たちから「安心して子供を預けられる」と支持を得ている。開発ラッシュで子供の遊び場が減っていることや、交通事故の多さなどが背景にある。一方、外遊びが減ることによる運動不足が原因で、肥満児が増えているという問題もある。

【2017年5月15日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーに病院開設>

三思会(神奈川県厚木市)は、日本の医療機関として初めてミャンマー投資委員会から投資認可を取得した。2018年1月にヤンゴン市内にクリニックを開設し、日本人の医師と看護師が常駐して外来診療と健康診断サービスを提供する。日本の質の高い医療を提供し、日本人駐在員やミャンマー人富裕層の需要を取り込む狙いだ。

【2017年5月15日・日刊工業新聞掲載】

<損保ジャパン 東南アジア契約5倍めざす>

損害保険ジャパン日本興亜は今秋にもインドネシアで、干ばつ被害の農家を補償する保険を発売する。地球温暖化が一因とみられる自然災害に 備えた取り組みは「適応」と呼ばれ、関連市場は世界で50兆円に膨らむ見方がある。同社は今後も販売国や商品のラインアップを増やして、 2025年までに東南アジアで3万件と、現在の5倍の契約を目指す。

【2017年5月16日・日経産業新聞掲載】

<カンボジア 保険市場勃興>

経済成長が続くカンボジアでは、保険市場の拡大を見越して外資が相次ぎ参入。同国での経験を、他の新興市場へ進出するためのモデルとする。日本生命が出資するタイのバンコクライフはプノンペンにオフィスを開所し、急速に台頭する中間層を狙う。また、カナダのマニュライフは全国で消費者向けの「保険説明会」を開催する。

【2017年5月11日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム親日派幹部 失脚>

ベトナム・ホーチミン市の書記、ディン・ラ・タン氏が7日、ペトロベトナムグループの会長時代に違法な手続きで約45億円の巨額損失を出した責任を問われ、更迭された。ベトナム政府内で有数の親日家で日本との連携に熱心だったタン氏の失脚は、日本のインフラ受注、企業誘致に悪影響を及ぼす恐れがある。

【2017年5月11日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム「明るくない」農村>

最近ベトナムでは農業のテレビ番組が増えているが、紹介される先進的な内容とは裏腹に、ベトナム農業はまだ発展途上である。日本、越政府が紹介する技術は高度で高価すぎて、実際の現場で役に立たないケースも多い。最先端の技術の押しつけではなく、農民目線の身近な改革こそが不可欠だ。

【2017年5月9日・日経産業新聞掲載】

<FPT、IoTで成長>

ベトナムのIT最大手、FPTが「IoT」戦略を加速。車の自動運転システムのチームにITエンジニア1000人を動員し、2019年にも実用化する。米インテルとも協業しており、医療、防犯、電力など様々な分野で成果を急ぐ。

【2017年5月5日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム初IoT団体>

地場製造業が育っていないベトナムにとってIT産業は期待の星で、「IoT」による需要増大は追い風となる。初のIoT業界団体にはIT企業21社が参加。IT産業はベトナム経済の外資頼み脱却の救世主になるかもしれない。

【2017年5月5日・日経産業新聞掲載】

<コニシ、ベトナム増強>

コニシは2017年度中にベトナムの合弁子会社コニシ・レミンド・ベトナム(ビンズオン省)の設備を増強し、接着剤の生産量を倍増する。 投資額は約2億円。ベトナムで需要が伸びている段ボール用接着剤などの需要を取り込んでいく。

【2017年5月2日・日刊工業新聞掲載】

<宇宙ビジネス 舞台は東南アジア>

宇宙ビジネスに参入した日本のスタートアップ企業が東南アジアに進出している。海外の宇宙ビジネスは、衛生のデータを防災や農業に活用するなど利用の裾野は広い。インフォステラ(東京・渋谷)は衛生からのデータを地上で受信するアンテナの共有を仲介。タイで運用を始めるほか、ベトナムやフィリピンにも広げる。スペースシフト(東京・港)は、小型で手頃な衛星を東南アジアに販売する。

【2017年5月1日・日本経済新聞掲載】

<旭川3社、ベトナム進出へ>

北海道旭川市の地場企業がベトナム進出に向けた取り組みを本格的に始める。5月に農業・環境分野で現地企業と協力する覚書に調印する予定。これに続き、土壌改良や農産物の洗浄機器など旭川企業3社が年内にも現地で調査事業を始める計画だ。

【2017年4月28日・日経MJ掲載】

<ミャンマーの労働力>

急成長を見せるミャンマーでは、都市部以外の地域での英会話力の改善や、働き手ののんびりとした態度などの問題がある。外資の流入が早過ぎて、人々がついていけないのかという考え方もあるが、外国人とともに働く、または「外国」風の働き方に慣れていない人々を扱うには忍耐が必要である。最悪なのは、忍耐なしに近隣諸国から従業員を外部調達することだ。

【2017年4月26日・日本経済新聞掲載】

<ホーチミンで4800戸分譲>

西日本鉄道と阪急不動産(大阪市)は、ベトナム・ホーチミン市での分譲住宅事業の第4弾として4800戸の大規模住宅の開発に乗り出す。過去3件と同様に、現地大手住宅デベロッパーのナムロンインベストメントコーポレーションと組む。

【2017年4月24日・日経MJ掲載】

<エレベーター インドで急上昇>

インドのエレベーター市場において、三菱電機は従来より価格の安い中間層の住宅向けの現地生産を開始。シェア首位の現地メーカー、ジョンソン・リフツは東芝エレベータと組んで高価格帯に攻め込む。成長鈍化の傾向にある中国・東南アジアに反して、インドはモディ政権の住宅供給策などを追い風に世界最速ペースで成長する見通し。

【2017年4月22日・日本経済新聞掲載】

<対ミャンマー投資、3割減 運輸・通信は60%増>

ミャンマーへの外国直接投資は、2016年度に前年比30%減となった。前年度に半分超を占めた石油・ガスの投資がゼロになった一方、運輸・通信分野が60%増となり分野別で最多、次いで製造業も11%増加している。日系企業では婦人服製造・小売り大手のハニーズが、ヤンゴンの自社倉庫の新設などの投資も計画する。

【2017年4月20日・日本経済新聞掲載】

<FPT、自動運転実用化へ>

ベトナムのIT最大手、FPTは今後2年以内に車の自動運転システムの実用化をめざす。東南アジアでも自動運転車の普及が予想されており、低価格を武器に米国のアップルやグーグルなど大手に対抗する。

【2017年4月18日・日本経済新聞掲載】

<フードトラック タイ駆ける>

欧米で人気の「フードトラック(移動式飲食店)」がタイで増えている。調理台付きの小型トラックでハンバーガーやピザなどの料理を路地やオフィス街で提供するのが主流。同国の中間層の食の好みは変わってきており、新しい形態の屋台として注目を集める。

【2017年4月17日・日経MJ掲載】

<東アジア新興国6.1%成長>

世界銀行は13日、東アジア太平洋地域の新興国の2018年の経済成長率予想を6.1%とした。インフラ投資の拡大や先進国の需要回復、商品価格の回復などが中国以外の地域の成長を押し上げると予想した。

【2017年4月13日・日本経済新聞掲載】

<インフラ整備に外資活用>

ベトナム政府は高速道路や空港など同国の大型インフラ整備に、海外の民間企業の資金やノウハウを活用する仕組みを導入する。グエン・チ・ズン計画投資相によると、すでに関連法規制の整備に着手したとのこと。ベトナムが整備するのはPPP(官民パートナーシップ)の制度で、第一弾となる事業は南北高速道路。日本を中心に外資企業の参画を求めたい、としている。

【2017年4月12日・日本経済新聞掲載】

<マレーシア 今後の産業戦略>

マレーシアの1人当たりのGDPは、すでに9500ドル台である。同国の経済水準は先進国レベルに近づいているということであり、今後は産業の高度化や多角化が大きな課題となる。同国の強みが生かせる有望分野の一つとして注目されているのがイスラム関連事業であり、特に金融やハラル食品ビジネスにおいては周囲の評価、注目度も高い。

【2017年4月11日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム全域で4G通信>

ベトナムの通信最大手、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)は4月末までに国内の居住地域のほぼ全域を4Gの高速通信ネットワークでカバーする計画を発表した。同国の携帯電話市場は飽和状態に近づいている。政府も国内デジタル化を支援しているということもあり、他の通信大手も相次ぎ4Gサービスの強化を打ち出す。

【2017年4月11日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム企業 世界品質に活路>

乳業最大手のベトナム・デイリー・プロダクツは、欧州連合の基準に合った同国初の有機牧場を開設。飲料大手のタン・ヒェップ・ファットも中部クアンナム省の工場に欧州から最先端の衛生管理技術を導入した。TPPの先行きが見えないなか、現地企業は世界市場に活路を求めようとしている。

【2017年4月7日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーで交通安全運動>

ミャンマーに進出する日系自動車関連企業などが中心となり、地元への貢献として最大都市ヤンゴンで交通安全運動を展開している。自動車の登録台数が急増する一方で交通事故死も増加する中、日系企業の取り組みは地元と関係強化にも寄与。これまでホンダ、三菱自動車、日野自動車などの大手企業と、明治産業やHTSミャンマーなどの中堅・中小企業が参画している。

【2017年4月7日・日刊工業新聞掲載】

<タイで国際クール便>

ヤマト運輸は、日本からタイに向けて、冷蔵・冷凍品を宅配する「国際クール宅急便」の販売を始める。全日本空輸と運用する沖縄・那覇空港内の貨物拠点「沖縄貨物ハブ」を経由し、生鮮食品などをタイへ一貫体制で保冷輸送する。ヤマトは2013年10月から国際クール宅急便を始めており、タイは5カ国目となる。

【2017年4月6日・日刊工業新聞掲載】

<ビジネスホテル ベトナムで台頭>

外国企業の進出が続くベトナムで宿泊料金が割安なビジネスホテルが台頭している。日系大手ルートインが5日、中部ダナンに開業するほか、A25ホテルなど地場企業も続々と参入。中小企業による進出が加速する中、経費を抑えたい出張者の需要を取り込む狙いだ。帝国データバンクが2015年に中小900社に実施した調査でも進出予定国としてベトナムは断トツの首位だった。

【2017年4月5日・日本経済新聞掲載】

<日本への留学、3万人増>

日本学生支援機構は、日本の大学や日本語学校などに2016年5月1日時点で在籍する外国人留学生が約24万人だったと発表した。前年同時期より約3万人増。出身国・地域別ではベトナムの伸びが著しく、文部科学省は「日系企業の進出が続いて知名度が上がっていることや、現地に日本留学のあっせん業者が増えていることなどが背景にあるのではないか」としている。

【2017年4月3日・日本経済新聞掲載】

<日本公庫、アジア全域で>

日本政策金融公庫は海外に進出した中小企業向けの現地通貨での融資をアジア全域に広げる。中小企業の海外進出は進んでいるが、新興国には 為替変動リスクもあり、支援体制を整える。「スタンドバイ・クレジット」と呼ぶ制度を活用し、中小企業の現地法人などが融資を受けやすくする。東南アジアを中心に日本企業の海外進出への意欲は高く、支援の取り組みを拡充する。

【2017年4月3日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーで病院展開>

三菱商事はミャンマーで病院事業に参入する。地元の大手企業と組み、まず2020年に総合病院をヤンゴンに開設する。今後、同国内で病院を10カ所以上に増やすほか、他のアジアの国でも展開。日本の医師も招き、質の高い医療サービスを求める層を取り込む。

【2017年3月28日・日本経済新聞掲載】

<大和ハウス ベトナムに大規模ホテル>

大和ハウス工業は27日、約80億円を投じてベトナム・ハイフォン市に大規模ホテルを建設すると発表した。開業は2020年の予定であり、日本人駐在員や出張客らを取り込む。周辺には高級住宅地や病院の建設が進んでいる。

【2017年3月28日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム現法、来月始動>

東京地下鉄(東京メトロ)は27日、ベトナム・ハノイ市で建設される都市鉄道のコンサルティングのため、4月1日に現地法人の営業を始めると発表した。ハノイ市は道路の慢性的な渋滞を解決するため、都市鉄道の建設を進めている。同社はベトナムでノウハウを培い、海外での都市鉄道の運営やメンテナンスの入札に積極的に参加する。

【2017年3月28日・日経産業新聞掲載】

<日本ポップ文化 アジアへ>

ソニー傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントとアニメ企画・制作の創通は日本のポップカルチャーを紹介するイベントで業務提携する。アジアで開くイベントを統合し、アジア最大の日本コンテンツのイベントとして開催する。世界で人気の漫画やゲームなどの正規品が集まる国際見本市に育て、フィリピンやベトナムなどの地域にも広げる。

【2017年3月24日・日経産業新聞掲載】

<東南アジアに九州食材>

九州農水産物直販(福岡市)は2018年3月期にシンガポールやベトナムなど東南アジアへの輸出を始める。新しい輸出品目の目玉になるのは鹿児島産や大分産の養殖ブリ。日本の食材の輸出解禁も追い風となり、アジア各国で本格的に事業を展開する段階に入る。

【2017年3月27日・日系MJ掲載】

<日本スマホ、アジア再挑戦>

国内スマートフォンメーカーがアジア市場に再挑戦する。「フリーテル」のスマホで知られるプラスワン・マーケティング(東京・港)は、高品質頼みを脱却し低価格品で勝負を挑む。同社は昨年10月にベトナムへ進出し、現地の流通大手のデジワールドと提携し400店に自社製品を卸す。「勝てる市場」のある東南アジアや中東・アフリカなどを開拓する。

【2017年3月23日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア ネットVB台頭>

東南アジアでゲーム事業を中核にしたネットベンチャー企業が台頭してきた。シンガポールのガレナは1億4千万人もの登録ユーザーを抱え、 ベトナムのVNGは人口の約8割となる7千万人を越える利用者を抱える。オンラインゲーム事業を軸に電子決済や電子商取引などに事業を多角化して成長を続けており、手本とする中国で成功したビジネスモデルが東南アジアでも通用するのか、注目が集まる。

【2017年3月22日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム人育成強化>

関彰商事(茨城県筑西市)は、ベトナムの日越大学(ハノイ市)と協力し、ベトナム人人材の育成強化に乗り出す。日越大学生を対象とした奨学金を支給するほか、同社の社員教育プログラムの構築などにも取り組む予定。同社はエネルギーや自動車整備、システムソリューションなど多岐にわたる事業の現地展開を検討中で、育成した人材を今後の事業に生かす。

【2017年3月16日・日刊工業新聞掲載】

<ミャンマーにLNG基地>

ミャンマー政府は4月にも、同国初となる液化天然ガス(LNG)受け入れ基地の建設プロジェクトの国際入札を開始する。また、気化したガスをヤンゴンなどへ輸出する総延長約200キロメートルのパイプラインも整備する。総事業費は20億ドル(約2300億円)超とみられ、 日本の商社やエネルギー関連企業にも大きな商機となりそうだ。

【2017年3月14日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムから技術者100人>

ICカードや電子文書管理のトッパン・フォームズはベトナムのソフト開発受託最大手、FPTソフトウェア(ハノイ市)と提携し、3年間で100人のベトナム人IT人材を受け入れる。FPTソフトが日本語が堪能な理工系の若者を現地で採用し、トッパン・フォームズが日本で研修。給与は日本人技術者と同水準で支払う。技術者不足が深刻化するなか、海外の優秀な人材を育成することにした。

【2017年3月14日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムで日本式健診>

日本医学(大阪府貝塚市)は、ベトナムで日本式の巡回型健康診断サービス事業に乗り出す。ベトナムの南西部のカントー市に合弁会社「フジメデック」を設立、同市周辺の事業所従業員向けに巡回型健康診断サービスを4月から始める。同社の海外進出はベトナムが初めて。

【2017年3月14日・日刊工業新聞掲載】

<ミャンマー ネットVB はや開花>

ミャンマーでインターネットサービスを提供するベンチャーが早くも勃興している。配車や旅行予約のOway、決済代行の2C2Pなどがが相次ぎ登場。スマートフォンの普及を追い風に急成長している。同国の携帯普及率は3年で1割から100%近くに急伸。さらに携帯電話通信網の整備や第4世代の高速通信サービスの導入も進むことから、同国のネットビジネスはさらなる進化が期待されている。

【2017年3月11日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア 教育VB続々>

若年人口が豊富な東南アジアで、インターネットを駆使した教育関連ベンチャー企業が勃興している。インドネシアのルアングルは州など自治体当局との連携を100件近くに広げ、フィリピンのエドゥカションは、受験生に大学情報を提供する規模を年内に150校から500校に増やす。教育分野のネット事業は難しいとされていたが、教育システムが成長途上の東南アジアならではの進化を探っている。

【2017年3月10日・日経産業新聞掲載】

<「農ブランド」模倣防げ>

政府は「ブランド農産品」が海外で模倣生産されることを防ぐため、権利保護の支援に乗り出した。種や苗に「特許」を与えるための費用を全額農家に助成するほか、出願書類の作成を支援し、弁護士らの相談窓口も設ける。知的財産の保護で国際競争力を強め、農産品輸出の拡大につなげる。

【2017年3月8日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムVB急成長 日本から依頼殺到>

日本に留学経験のある4人のベトナム人が2012年に立ち上げたITベンチャー「リッケイソフト」(ハノイ市)が急成長している。人手不足に陥っている日本のIT業界からベトナムへの業務委託が増え、従業員数は創業時から10倍以上に増加。2017年の売上高目標は2016年比約50%増の7億円を見込む。

【2017年3月7日・日刊工業新聞掲載】

<デジタル広告急拡大>

米調査会社イーマーケッターなどがまとめた報告書によると、東南アジア主要6カ国のデジタル広告向け支出額は、2020年には29億ドル(約3300億円)に達するもようだ。また、モバイル向けネット広告市場は2016年から2020年にかけて4倍に急拡大する見込み。急速なスマートフォンの普及や電子商取引、交流サイトの人気がデジタル広告市場の成長をけん引している。

【2017年3月6日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムの電子商取引 市場、5年で2.5倍に>

ベトナム電子商取引協会はベトナムの電子商取引市場が2022年までに現在の2.5倍となる100億ドル(約1兆1400億円)に拡大するとの試算を発表した。スマートフォンの普及で電子商取引利用者が急増。フェイスブックを使い、自ら売買する個人も増えている。ベトナム政府は電子商取引で販売する人に課税する検討を続けているが、販売者による自己申告が前提となるため難しいと見ている。

【2017年3月4日・日本経済新聞掲載】

<日本食、もっと海外へ>

商社や食品卸会社が日本食の海外輸出を拡大する。兼松は英語の日本酒サイトを3月1日に開設。国分グループは2月にUAEに初めて神戸産の和牛を輸出した。食品卸の国分グループ本社や伊藤忠商事は、販売地域や取扱商品を増やす。兼松や国分、伊藤忠は海外事業のノウハウが不足する国内の中小食品メーカーを支援し、欧米やアジア市場を開拓する。

【2017年3月1日・日本経済新聞掲載】

<インフラ需要3000兆円 アジア、電力網や道路>

アジア開発銀行は28日、2016〜2030年にアジアのインフラ需要が26兆ドル(約3千兆円)に上るとする報告書をまとめた。地域に行き届いていない電力の供給網や道路などを整備する必要を指摘。現状のインフラ投資は需要の半分ほどで、各国・地域が財政改革を通じて資金を捻出し、民間資金を活用するよう提言している。

【2017年2月28日・日本経済新聞掲載】

<「立ち食い」改めアジア展開 名代 富士そば>

立ち食いそば「名代 富士そば」を運営するダイタンホールディングス(東京・渋谷)は、海外店舗を現在の10店から2020年までに30〜40店規模に拡大する。日本の店とは異なり座って食べられるようにし、立地に応じて店づくりを変えることで、ニーズに合わせて柔軟に出店していく考えだ。和食人気の高まりを追い風に、アジア市場開拓を進める。

【2017年2月27日・日経MJ掲載】

<マレーシア コンビニ市場に熱気>

マレーシアでコンビニエンスストア市場の競争が激化している。バイソン・コンソリデーテッドは今年70店を出店する計画。昨年末にはファミリーマートが進出し、日本式運営を導入しており2025年までには1000店舗に増やす計画である。セブンイレブン・マレーシアが同市場の約8割を占めるが、出店余地が大きいとみて店舗拡大を急ぐ。

【2017年2月23日・日経産業新聞掲載】

<高機能物流でアジア開拓>

配送期間を短縮し、きめ細かい温度管理で鮮度を保つなどの高機能物流のインフラを整備する動きがアジアで広がってきた。大和ハウス工業はインドネシアやタイを開拓、三菱倉庫もインドネシアで倉庫を稼動させる。アジアでは、ネット通販などで速く確実に商品を届けてほしいという消費者の需要が拡大。豊富なノウハウを持つ日本企業に商機を生み出している。

【2017年2月22日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー金融 熱い視線>

ミャンマーの金融システム関連のビジネスを巡って、ATMで世界最大手の米ディーボルト・ニックスドルフは初の現地営業拠点を開設。ベトナム・FPTはミャンマーの電子決済代行サービス最大手ミャンマー・ペイメント・ユニオンと提携。民政移管後の民間銀行の成長に伴い、急拡大するATMや関連ソフトの受注を狙っている。

【2017年2月21日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム語、なぜ通じない>

ベトナム語は世界で最も難解な言語の一つと言われているが、根本的な原因はベトナム人、外国人の双方に努力と想像力の不足があるように思える。ベトナム人は「外国人がベトナム語を勉強してくれている」という想像力は働かず、文脈を読む力も乏しい傾向にある。一方外国人はベトナム語を勉強しなさすぎる。最低限の知識がなければ、どうすれば通じるか、という想像力も生まれない。

【2017年2月21日・日経産業新聞掲載】

<マレーシア 4.2%成長>

マレーシア中央銀行は16日、2016年のGDPの成長率が前年比で4.2%にとどまったと発表。7年ぶりの低い伸びになった。中銀は2017年は堅調な個人消費が成長を支えると期待する。しかし、同国で実施される予定である下院総選挙を意識したばらまき策が財政を圧迫し、望みの綱の個人消費が冷え込む恐れもある。

【2017年2月17日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム企業、アグリ進出>

ベトナム企業が農業関連ビジネスへの投資を加速する。チュオンハイ自動車(タコ)は農業機械に参入する計画で、不動産のビングループはハイテク農場を整備する。また、乳業最大手のベトナム・デイリー・プロダクツ(ビナミルク)、IT最大手のFPT、鉄鋼大手のホア・ファットもアグリ進出を進める。ベトナムの農業は近代化が遅れており、成長の余地が大きいとみられている。

【2017年2月16日・日経産業新聞掲載】

<「伊右衛門」流 アジアへ>

サントリー食品インターナショナルが「日本流」でベトナム市場を開拓している。日本で培った技術で現地向けに茶飲料を独自開発し、日本と同じ製造法などで供給することで、販売を順調に伸ばしている。現地シェアは3割で、米コカ・コーラなどを押さえて首位。ベトナムで先行して得た知見を、アジア他地域の深耕にも役立てる。

【2017年2月14日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーで河川水質改善>

堀場製作所と日立造船はミャンマーで河川の水質改善事業に共同参入したと発表。染色工場から出る排水を浄化する実証試験を始めた。東南アジアは経済成長と人口増に伴い河川の水質汚濁が社会問題化しており、ミャンマー政府も調査に乗り出している。両社は実証設備の性能をアピールし、同国への排水設備の販売につなげる。

【2017年2月14日・日経産業新聞掲載】

<印刷紙 東南アジア開拓>

北越紀州製紙は印刷用紙の輸出を増やす。主力の新潟工場(新潟市)で物流作業を内製化し、コスト競争力を高める。新たに東南アジア向けの販売も開拓し、海外販売の拡大を重視。2018年度には新潟工場の輸出比率を3割に引き上げ、効率的な輸出体制を整えて洋紙事業の安定に生かす。

【2017年2月9日・日経産業新聞掲載】

<日本式介護 アジア展開>

企業や団体など約100社が参画する「国際・アジア健康構想協議会」により、日本の介護サービスをアジアに展開する取り組みが9日始動する。海外の介護制度などに関する情報共有を検討するほか、介護人材の育成と介護事業者の海外展開も行う。高齢化が進むアジアへ日本の知識・ノウハウを横展開し、巨大な潜在市場の開拓を目指す。

【2017年2月9日・日刊工業新聞掲載】

<外資のミャンマー進出 高度人材、確保難しく>

外資のミャンマー進出は引き続き進むものと考えられているが、同国では高度教育を受けてきた人口が絶対的に少ないため、外資系企業もミャンマー企業も高度人材の獲得に躍起になっており、高度人材を現地で獲得・維持することは難しい。ミャンマー進出においては、本国や地域統括本社から、プロセス一式を移植できるよう準備したり、必要な人材を他国から連れて来たりするなどの支援が欠かせない。

【2017年2月8日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム 現地法人の設立 規定改正、移行を後押し>

ベトナムでは、昨年駐在員事務所の活動範囲の規定が改正された影響により、駐在員事務所から現地法人への移行を検討する日系企業が増加している。規程改正後は活動範囲が制限され、駐在員事務所設置企業は活動内容の見直しを迫られるとともに、現地法人への転換を図っている。

【2017年2月7日・日経産業新聞掲載】

<国民の賭博合法化>

ベトナム政府はカジノなどでの自国民の賭博行為を、条件付きで合法化する法令を3月に施行し、3年間の試験的な取り組みを行う。ベトナムでは毎日200人あまりが国境を越え、カンボジアのカジノを訪れている。ベトナム政府は同国の港町、ハイフォンのカジノに初めて免許を交付し、すでに8つが営業を始めた。

【2017年2月6日・日経MJ掲載】

<日本の農業法人 アジア耕す>

日本の農業関連企業がアジアで日本のイモやコメを作付けし、現地や周辺国・地域の消費者に売り込んでいる。国内市場は先細りが見込まれるため「日本品質」と鮮度で成長市場を狙う。農林水産省によると、2015年の農業総産出額は1995年比で16%減った。アジアの消費者は日本の食品に関心が強く、現地生産は一段と広がりそうだ。

【2017年2月4日・日本経済新聞掲載】

<サイバー攻撃 東南アジアで猛威>

東南アジアで企業や金融機関がサイバー攻撃の標的になる事例が増えている。ロシアの情報セキュリティー大手、カスペルスキー研究所によると、同社の顧客でウイルス感染などが検知された上位20カ国中5カ国を東南アジアが占めており、1位はベトナムであった。「監視の砦」となるシンガポールでは、シンガポール・テレコムがサイバー防衛事業を展開するなど対応が進む。

【2017年2月2日・日本経済新聞掲載】

<中小のアジア進出お手伝い>

中堅・中小企業のアジアへの進出や、現地での事業拡大の支援を拡充する動きが銀行業界で出てきている。進出先での提携候補となる企業の紹介や、M&Aの助言などを行い、きめ細かく支援する体制を整え取引強化につなげる。地方銀行幹部は「貸し出しありきでなく、いかに付加価値を認めてもらうかがこれまで以上に問われる時代になった」と語る。

【2017年2月2日・日刊工業新聞掲載】

<アジア企業のM&A件数最多>

2016年にアジア企業が国内外でしかけたM&A件数は1万2千件と過去最多を記録し、金額ベースでも世界の約3割を占めた。インドや東南アジアでは国内再編が増える一方、中国・韓国勢は欧米企業を的にした大型買収が目立った。今後は買収先企業の収益拡大も焦点となる。

【2017年1月31日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア、税関改革進む>

東南アジア各国が貿易促進に向け税関改革に取り組んでいる。発足1年を過ぎたASEAN経済共同体でモノの動きが円滑になり、企業の物流費削減や市場開拓に弾みが付く。世界銀行の2016年「物流パフォーマンス指標」では、シンガポールを除きASEAN各国の評価は振るわず、通関の円滑化は物流の質の底上げに欠かせない。

【2017年1月30日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアで市場深耕 レオパレス、300億円投資>

レオパレス21は東南アジアで、生活やビジネスに必要な設備とインフラが整ったアパートやオフィスを日系などの外資系企業に提供する事業を拡大する。同社は2020年3月期までに200億―300億円を投じて市場を深耕し、東南アジア進出を活発化する企業のニーズに応える。顧客と強固な関係を構築し、いろいろなビジネスチャンスを探っていく考えだ。

【2017年1月25日・日刊工業新聞掲載】

<日本ハム ベトナムに新工場>

日本ハムは2017年秋、ベトナムのハノイにハム・ソーセージ工場を新設する。現地での生産能力を倍増し、併せて惣菜など新しい商品の生産にも対応できる体制を整える。日本向け商品の生産拠点として進出した東南アジアで現地市場の開拓に本腰を入れる。

【2017年1月18日・日本経済新聞掲載】

<途上国も技術支援国に>

農業や医療などの分野で、力を付けた発展途上国がほかの途上国を支援する動きが広がってきた。こうした取り組みは「三角協力」や「南南協力」と呼ばれ、新たな国際支援の形として定着しつつある。今後、被援助国から援助国へ成長する国が増えれば、国際協力が好循環を生むことも期待される。

【2017年1月17日・日本経済新聞掲載】

<菓子各社、アジア攻勢>

菓子メーカーがアジア市場の開拓を加速する。カルビーは香港の工場を増設し、江崎グリコは砂糖を使わないチョコレートをタイで投入する。訪日客が購入したり、海外の消費者がインターネットで買い求めたりしたことで、日本製菓子の知名度が高まっている。好機を生かし、海外売上高の上乗せにつなげる。

【2017年1月17日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム「二人っ子」廃止へ>

ベトナム保健省は1月上旬、子供を2人以内に抑えることを奨励する現行施策に否定的見解を示した。越政府が1988年に始めた“二人っ子政策”の廃止を示唆したもので、ベトナムが早くも高齢化を意識し始めたと言える。これにより恩恵を受けるのは共産党や国営企業の幹部ら特権階級であるとの見方は多く、東南アジアで最大級の経済成長を続けるベトナムでは、貧富の差が拡大している。

【2017年1月16日・日経産業新聞掲載】

<「交通戦争」解消へ ベトナムが前進>

ベトナムの“交通戦争”の解消に向け、日本通運はベトナムで使うトラックに最新システムを導入し、トヨタ自動車やホンダは今年から安全運転講習を本格化する他、地方自治体も中学、高校、大学などで安全運転教育講座を始める。ベトナムでは交通事故による死者が人口比で日本の3倍に達し、原因は「運転スマホ」だとされている。

【2017年1月16日・日経MJ掲載】

<ベトナムで魚醤巡る騒動 官民の「汚職」で混乱拡大>

昨年ベトナムにおいて、調味料である魚醤の買い控えが起きた。政府系調査機関が「魚醤に基準を超えるヒ素が混入している」とする誤った発表をしたためであったが、当局の調査でPR会社が同機関に資金提供したことが発覚した。グエン・スアン・フック首相は汚職撲滅に力を入れるが、ベトナム社会の意識改革にはまだ時間がかかりそうだ。

【2017年1月12日・日本経済新聞掲載】

<電気バス、ベトナム走る>

ソフトエナジーコントロールズ(北九州市)は北九州市と共同で、ベトナムの観光名所、カットバ島で電気バスの実証試験を始める。同国内を電気バスが走るのは初めてという。ベトナムでは自動車の排ガスによる大気汚染が問題となっており、太陽光発電と組み合わせた環境配慮型交通として提案し、同国内での普及を目指す。

【2017年1月12日・日経産業新聞掲載】

<文具でも新興国モデル>

文具大手が日本より3割以上安い新興国専用モデルでアジア市場を開拓する。パイロットコーポレーションは、日本向けより価格を抑えた油性マーカーの輸出を開始。ぺんてるは販路を台湾やインドなどで拡大し、機能を絞ったボールペンを中間層向けに投入する。アジア中間層向けのモデル投入で、グローバル販売をさらに底上げする。

【2017年1月11日・日本経済新聞掲載】

<タイ 移民の学習拠点 窮地>

300万人ものミャンマー移民が暮らすタイには「学習センター」が数多く存在するが、新政権の発足したミャンマー国内に支援が集中しているため、タイにある移民の社会への支援減少が加速している。ミャンマー人の子ども達の多くは費用がかからない学習センターに行かざるを得ないが、その学習センターへの支援停止が相次いでおり、ミャンマーへ帰国できないでいる人々の存在が忘れられかけているのは皮肉である。

【2017年1月8日・日本経済新聞掲載】

<優良介護にアジア人材>

政府は予防や回復に注力する優良な介護事業所に海外からの人材が集まりやすくする。介護保険を自立支援を重視した制度に転換する取り組みの一環で、官民でつくる新組織が日本の優良事業所をリストアップして各国に提供する。今回の支援策で介護事業者が自立支援にカジを切れば、要介護者が回復し、介護費用を抑える効果も期待できる。

【2017年1月7日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー 農業に熱い視線>

ミャンマー農業ビジネス公社(MAPCO)は、輸出拡大に向け大規模精米所を稼動させる。農業を基幹産業と位置づけるアウン・サン・スー・チー国家顧問主導の新政権も、農業金融の整備など側面支援を急ぐ。コメは重点輸出品目にも位置づけられ、国内農業団体は、2020年度までの輸出量を400万トンに引き上げる計画だ。

【2017年1月6日・日経産業新聞掲載】

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