＜ベトナム成長鈍化＞

ベトナム統計総局は２８日、２０１６年の実質ＧＤＰが６．２１％増だったと発表した。巨大工場を持つ韓国サムスン電子の製品発火事故に伴う生産減でスマートフォン輸出の伸びが鈍化したほか、約７割を占める個人消費も伸び悩み、４年ぶりにＧＤＰの伸び率が前年を下回った。外資流入が加速すれば経済の成長速度が再び上向く可能性はある。

＜アジア　昇給率鈍化続く＞

日経リサーチがアジア主要１１カ国・地域を対象に、日系企業の現地スタッフの賃金動向を調べたところ、２０１７年は８カ国で昇給率の鈍化が続き、１１カ国・地域全体でみた昇給率は５．２１％と５年連続で低下するとみられている。働き手の意欲低下や流出を懸念する声が出ており、各社は優秀な人材の獲得とつなぎ留めに腐心している。

＜東南アジアでご当地の香り＞

東南アジアで香料大手が食品用香料の商機に鼻をきかせている。長谷川香料はイスラム教の戒律「ハラル」に対応する香料を狙い、高砂香料は香りの専門家フレーバリストを養成する「道場」を持つ。２０１５年の世界の香料市場の１割を占める東南アジアだが、２０２０年には２割に達するとの予測もある。日本メーカーが成長軌道に乗るには徹底したローカライズが欠かせない。

＜省エネ下水処理　ベトナムで受注＞

メタウォーターは月島機械と共同で、ベトナム・ホイアンから下水処理施設の建設を受注したと発表した。下水道が未整備だった世界文化遺産の旧市街地で、生活排水などの下水を省エネルギーで処理する施設を導入する。受注額は１０億円規模とみられ、居住者１万人分に相当する排水を処理できる。

＜航空貨物　アジア争奪戦＞

アジア発着の主要路線の航空貨物輸送需要は今後２０年で２倍前後となり、世界で群を抜いて成長する見通し。ガルーダ・インドネシア航空やＬＣＣが事業拡大を急ぎ、競争過熱による採算悪化も招いている。大手航空会社はＬＣＣの台頭による旅客事業の競争激化に対し、貨物事業の育成で経営の安定を図りたい考えだ。

＜人件費高でベトナム生産＞

中国のアパレル企業において、生産拠点をベトナムにシフトする動きが加速してきた。人件費が中国よりも６割近く安く、地理的にも隣接することから移転候補地として有力な選択肢になっている。南シナ海を巡る中国とベトナムの対立など不安要因は残るが、新「繊維大国」への移転を模索する動きは続きそうだ。

＜賃金、年功より職位重視を＞

アジアで企業間の人材獲得競争が激しくなっている。リクルートホールディングスの葛原孝司執行役員は、「幅広い業種で、海外人材を求める職種・職位が広がっている印象であり、日系企業にとっては人材確保が難しい」と話す。賃金改革と『育てる文化』を両立した人事制度を構築できるかがポイントであり、同社はアジアでクロスボーダーの採用支援に注力していきたいとのこと。

＜ミャンマーで洗い加工追加＞

日鉄住金物産はミャンマーでデニムパンツの加工業務を拡充する。提携先工場で新たに洗い加工を追加し、デザインの差別化につなげる。また、同社は衣料のデザインまで手がけてアパレル会社に提供するＯＤＭ比率を引き上げる計画であり、ミャンマーでの動きもその一環。

＜ベトナムで酒増産競う＞

ベトナムにおいて、ハイネケン・ベトナム・ブルワリーは２０２５年にビールの生産能力を１２倍に拡大。またワイン大手のラドフーズは２０１８年に生産能力を倍増し、高級ワインを強化するなど、国営企業が民営化されることによる競争激化に備えた動きが広がっている。ベトナムの２０１５年のビール生産量は世界８位で、前年比伸び率は主要２５カ国トップの２０．１％であった。

＜ヤンゴン拠点　来月稼動＞

ブラザー工業はミャンマーで工業用ミシンのメンテナンスなどを手がけるサービス会社を設立し、２０１７年１月に稼動させる。同社がミャンマーに進出するのは初めて。現地での顧客サービスを強化し、増加が期待されるミャンマーの需要を取り込む。同社はベトナムでもハノイ、ホーチミンに続きダナンにも拠点を作る計画だ。

＜ＢＰＯ、ベトナムで芽吹く＞

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）がベトナムで拡大しようとしている。伊藤忠商事傘下のベルシステム２４が、現地のコールセンター大手ホアサオ（ハノイ）に４９％出資し、ホアサオは伊藤忠を通じて日本国内の企業からのコールセンターの受託を目指す。ベトナムには日本語学習者が多いことが強みであり、ベトナム国内でも１０万人以上が日本語を学習をしている。

＜佐川、ベトナム宅配買収　アジア市場の開拓急ぐ＞

佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスは、今年に入りインドネシアとフィリピンの物流大手と提携し、両国で宅配を始めてきたが、このほどベトナム宅配５位のファット・ロック・エクスプレスを買収した。同社はこれまでホーチミンとハノイ以外の地域での配送は現地企業に委託していたが、ファット・ロック・エクスプレスの買収で、全土での自前配送に切り替える。

＜ミャンマーに介護施設＞

学研ホールディングスはミャンマーで介護施設の運営に乗り出す。グループで介護事業を手がける学研ココファン（東京・品川）が来年４月、現地で通所介護の事業所を開く。今後高齢化が進むとみられるアジアで事業を拡大する計画で、２０２０年までに中国や東南アジアのうち３カ国１０拠点で介護サービスを提供する。

＜無担保の教育ローン　イオン系、ミャンマーで＞

イオングループのイオンフィナンシャルサービスが、ミャンマーで初めてという無担保の教育ローンサービスを始めた。学生や成人がパソコン教室、語学学校などに通う資金を融資し、同国において教育分野を新たな柱に育てる。来年以降、年間数千人程度の利用を見込む。

＜佐川、ベトナム宅配を買収＞

佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスは、ベトナム宅配５位のファット・ロック・エクスプレスを買収する。ベトナム全土で自前配送する体制を築き、インターネット通販の普及などで拡大する物流需要を取り込む。日本の物流ノウハウを注入してサービス品質を上げ、大手に対抗。アジア展開を加速している。

＜ミャンマー「基地」スピード成長＞

日本の官民が開発に参画するミャンマーのティラワ工業団地において、初期開発区画は今年度中に完売し、外国からの直接投資額は１０００億円に達する見込みだ。製造業投資の２割が集中する重要拠点となったが、インフラ面などの課題も多く、ミャンマーの新政権が目指す本格的な輸出基地となるにはなお時間がかかる。

＜ベトナムで無担保ローン＞

新生銀行は個人向け無担保ローン事業でベトナムに進出する。ベトナムの大手銀行「ミリタリー・コマーシャル・ジョイント・ストック・バンク」の子会社に出資を決めた。ベトナムのコンシューマーファイナンス市場は今後も成長が見込めることから旺盛な需要を取り込む。

＜ベトナム設計人員３倍＞

大島造船所（長崎県西海市）は、ベトナムの設計拠点の人員を現在の約３倍の２００人体制にする。日本では設計担当者を採用するのが難しくなっており、詳細設計はベトナムをメーンの拠点とする。同造船所は、今後３年ほどの受注残を抱えており、設計業務も繁忙が続くことからベトナムの拠点の体制強化を決めた。

＜亀田製菓　インド進出＞

亀田製菓はインドの食品大手と合弁会社を設立、２０１８年にも米菓の現地生産に乗り出す。日本の米菓メーカーがインドに進出するのは初めてであり、今後インド人の嗜好に合わせた商品を開発し、主に大手食品スーパーなどで販売していく考えだ。

＜ベトナムで農薬販売＞

住友商事と日本曹達はベトナムに農薬販売会社を設立した。ベトナムの農薬市場では欧米メーカーが存在感を示すが、住商などは適切な散布方法といった農業指導をきめ細かく提案することで対抗する。合弁会社は５年後に売上高２千万ドル（約２１億円）を目指す。

＜ベトナム　裾野産業じわり成長＞

ジェトロによると、ベトナムに進出した日系企業の原材料・部品の現地調達比率は、２０１０年度の２割から２０１５年度は３割に上昇した。日系企業が積極的に現地調達を増やそうと、地場企業の育成に注力している点が奏功しているが、タイ・中国と比べるとまだ一定の開きがある。機械設備の７５％が中古品である点や、政府の企業支援が充分でないことなどが、難易度の高い製品を作れない理由である。ベトナム政府が裾野産業の育成を行い、日本企業が積極的に支援していく必要がある。

＜ベトナムで製粉事業＞

２０１５年、住友商事と韓国食品大手のチェイル・ジェダンが組んで、ベトナムで製粉事業に乗り出した。人口の約６０％を３０歳未満の若年層が占める同国は、主食が従来の米からパンに置き換わる��食の西洋化�≠ｪ進む見通しであり、小麦粉の消費拡大が見込まれている成長市場である。住友商事は同国をハブ拠点に位置づけ、事業拡大につなげる方針だ。

＜サムスン城下町　悲鳴＞

スマートフォン発火により生産・販売を中止している韓国・サムスン電子において、最大級の工場があるベトナムでも影響が広がっている。１１万人が働く「城下町」では一部工員が自宅待機となり、給与が７０％に減額された他、部品企業や物流などへの波及も懸念される。ベトナム経済にとって過度な「サムスン依存」からの脱却が課題となる。

＜ベトナム企業と物流提携＞

佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスはベトナムの不動産・小売り大手のビングループと物流分野で業務提携する。まず今年度内にホーチミンでビングループが運営するコンビニエンスストアなどの商品配送を請け負う。将来は同社が保有する土地に賃貸用物流施設の建設などを検討する。

＜無担保ローンでベトナムに進出＞

新生銀行は、ベトナムでの個人顧客向け無担保ローン事業に進出する。経済成長が著しいベトナムで無担保ローン事業を展開し、旺盛な需要を取り込む考えだ。ベトナムは若い中間所得層が増え、消費ニーズも多様化している。まず携帯端末を購入する際の割賦ローンや証書型のローンの提供からサービスを始める。

＜インドネシアを深耕＞

ＮＴＴデータはインドネシアに進出する日本企業に対し、保険者向けシステムなどのＩＴサービスに乗り出す。業務を効率化するＩＴサービスを提案し、新たな需要を掘り起こして新規顧客の獲得を目指す。検討しているＩＴサービスは保険者向けシステム、自動販売機向けシステム、人事管理関連システムの３つ。これらを提供し、今後３年以内に東南アジア全体の売上高に占める同国の割合として３５％を目指す。

＜タイ・ベトナムに解体工場＞

トヨタ自動車は２０１８年度までにタイとベトナムに車両解体工場を設置する。グループが持つ解体ノウハウを東南アジア地域に展開し、使用済み自動車から適切に資源回収できる仕組みを広げる。先進国では使用済み自動車の解体・リサイクルの制度などが整っているが、新興国では明確なルールが整備されていないケースが多く、今後は保有台数の拡大などから解体やリサイクルのニーズが高まるとみられる。

＜「ハラル」対応　義務化延期？＞

インドネシアが２０１９年１０月に予定する食品や日用品をイスラム教の戒律に適合させる「ハラル」の義務化が延期される可能性が出てきた。商品がハラル対応しているかの認証において、国主導で行いたい政府側と、以前からハラル認証を行っていたイスラム教団体との間で意見が合わず制度作りが遅れており、このままでは企業の準備期間が短くなり混乱を招きかねない状況だ。

＜ロッテ、ベトナムでＥＣ＞

韓国の財閥大手、ロッテグループはベトナムでＥＣサイトを開設した。約５００社が参加し、ホーチミン市では注文件数の９０％以上を２４時間以内に配送する。将来的には出店企業件数を２０００社に増やしたい考えであり、今後はハノイやダナンなど、他の主要都市にも同様のサービスを広げる方針だ。

＜ミャンマー観光事業熱く＞

ミャンマー企業が観光ビジネスの育成に力を入れ始めた。大手複合企業のファースト・ミャンマー・インベストメントは、国内観光事業を統括する新会社を設立する。民主化以降、増加の一途をたどる外国人観光客を各地の観光地へ取り込もうとする動きだ。ミャンマー最大都市のヤンゴンでは２０１１年の民政移管後に始まった外資系ホテルの進出ラッシュが続いている。

＜ベトナム汚染土壌、無害化＞

清水建設はベトナム戦争で米軍が散布した枯葉剤で汚染された土壌の無害化に同社の土壌洗浄技術が有効であることを確認した。同社の技術は汚染を効率的に除去できコスト競争力も高い。ベトナム政府に対し大規模な実証試験を提案する。

＜バイクでスマホ　ポケＧＯが一因＞

ベトナムには４０００万台以上のバイクが普及しているとされ、首都ハノイは特に多い。バイクを運転しながらスマートフォン（スマホ）を操作する人が問題となっており、要因の一つがスマホ向けゲーム「ポケモンＧＯ」だ。ベトナムの交通事故死者数は約８７００人と日本の約３倍のペースである。ハノイには昨年１２月から官民でつくる交通安全協会が始めて設立され、政府はようやく対策に本腰を入れ始めた。

＜外資進出に追い風＞

ミャンマーで新たな投資法が成立した。土地の長期リースや税制優遇を得られやすくなり、海外企業の進出を後押ししそうだ。また、年内にも外資規制を緩和した改正会社法の施行も予定され、外資誘致の枠組み整備が加速している。

＜日本製前面に　狙うは中間層＞

三越伊勢丹ホールディングスや��島屋、東急百貨店などの百貨店各社が東南アジアで商機を探っている。狙うのは経済成長を背景に厚みを増す現地の中間層。ピーク時の３分の２に縮小した日本の百貨店市場は、東南アジアの成長余力を取り込むことができなければじり貧を逃れられない。

＜ベトナム・フィリピン好調＞

東南アジアの新車販売台数において、自動車新興国のフィリピンやベトナムが好調で、低成長のインドネシアなどを下支えした。一方タイでは、プミポン国王の死去により自粛ムードが広がっている。ベトナムでの販売台数は７カ月連続のプラスであり、経済成長に伴い消費者心理も上向いている。堅調なインフラ需要が後押しし、バスやトラックなどの商用車も好調だ。

＜肥えるベトナム　肉付くビジネス＞

東南アジアでも痩せた人が多いとされてきたベトナムで、肥満対策ビジネスが急拡大している。フィットネスジム大手が店舗網を広げるほか、食事指導や個人トレーニングといった先進国で流行するサービスを売りにするジムも増える。ダイエットに役立つ健康食品の小売店も目立つ。経済成長による所得上昇と食の西洋化で先進国のような��体形�≠ﾉなりつつあるベトナムのいまを象徴するビジネスとなりつつある。

＜インドネシアで都市開発＞

三菱商事は２７日、海外交通・都市開発事業支援機構、西日本鉄道、阪神電気鉄道、京浜急行電鉄と組み、インドネシアで都市開発事業に参画すると発表した。総事業費は約３００億円とみられる。公共交通機関と連携した住環境を整備、中間層の住宅需要を取り込む。

＜ベトナムでテーマパーク＞

ベトナム・ハノイにサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」のテーマパークが登場する。サンリオが不動産開発を手がける現地の複合企業のＢＲＧグループにライセンスを供与することを決め、２０１８年の開業をめざす。ベトナムは中間層の増加でレジャーへの消費が膨らんでいる。

＜東南アジアで高価格菓子＞

フィリピンの菓子大手ユニバーサル・ロビーナは、近く買収するオーストラリアの同業のコンソリデイテッド・スナックスの高価格帯商品を東南アジア市場に投入する。中間所得層の増加を背景に健康的で体に良い食品を求める消費者が増えていることから、新たな需要を取り込みたい考えだ。

＜気象ビジネス　アジアで進化＞

日本のウェザーニューズは衛星や地上設備による観測体制を各地に広げ、１日に支援する航空便は約７千に達する。米ＩＢＭは大量のデータとＡＩによる分析で企業の情報需要を取り込もうとしている。豪雨などの気象リスクが高いうえ、航空や大規模工事といった気象の影響が大きい事業が拡大するアジアで、正確な情報の価値は高まっている。

＜乳業とＩＴ、異色の提携＞

ベトナム乳業最大手、ベトナム・デイリー・プロダクツ（ビナミルク）とＩＴ最大手のＦＰＴが小売事業で提携した。店舗拡充を狙うビナミルクと小売事業切り離しを狙うＦＰＴの思惑が一致し異色の提携となった。将来的にＦＰＴの小売事業買収も視野に入れる。

＜ベトナムに大型輸出港＞

ベトナム北部の港湾都市ハイフォンにおいて、２０１８年の完成を目指すラックフェン国際港は大型船の入港が可能となる。商船三井は北米直行路線を開設、韓国ＬＧグループは米欧などへの輸出拠点とする構え。ベトナム全体のコンテナ貨物取扱量は２０２０年にも現在の２倍に拡大する予定である。南北格差縮小も期待できる他、東西経済回廊を通じ、半島各地の製品の輸出拠点としても活用できる。

＜中小製造業の投資有望国　インドネシア２位浮上＞

アジアに進出する日系の中小製造業の間で、インドネシアへの投資意欲が高まっている。市場としての将来性に加え、労働力が豊富で人件費も安いことが魅力になっている。中期的な事業展開先として投資をするのに有望な国として最も多く挙げられたのは、３年連続でベトナム。インドネシアはＡＳＥＡＮ最多の２億５千万人の人口を抱え、平均年齢も２９歳と若く、マレーシアやタイ、中国の現地法人からの注目が高い。

＜ベトナムＩＴ人材紹介＞

インファクト（東京都台東区）は、一般社団法人の国際人財就労育成定着支援機構（ＪＡＦＩＣＯ）を１７日に設立し、中堅・中小企業を対象にベトナムのＩＴ人材の紹介・研修事業を始める。１００時間に及ぶ研修を実施し、日本の商習慣や知識を身につけさせ、紹介先企業での定着率を上げる。同社は２０１５年８月にベトナム事務所を開設し、日本企業に適したベトナムのＩＴ人材を育成する基盤を整備してきている。

＜常陸牛、ベトナム・タイへ＞

食肉処理施設の県中央食肉公社（茨城県茨城町）は１１日、「常陸牛」を初輸出した。ベトナムやタイの飲食店などで提供される予定。これまで輸出する常陸牛は全て東京都内で食肉に処理していたが、今後は地元で処理した食肉も加えて輸出拡大につなげる。

＜日本風雑貨店、正体は中国製＞

東京・銀座に本社がある名創優品産業は、９月中旬ハノイ中心部にユニクロそっくりの雑貨店を３店舗開業したが、日本製品にしか見えない商品はほぼ全てが中国製だ。ベトナムには中国製品が大量に流入しているが総じて品質は悪く、中国色をいかに薄めるかが消費者ビジネスのカギとなっている。

＜ミャンマー経済「開国」に沸く＞

米政府がミャンマー企業に対する経済制裁を解除した。現地有力企業が飛躍する契機になるほか、米企業のミャンマー投資も拡大する見通し。 日本を含む外資企業にとってミャンマーでの提携先の選択肢は広がり、ミャンマーは資本市場やインフラ整備などで外資の協力を得やすくなるが、人材獲得など成長市場を巡る競争は激しさを増す。また、今回の制裁解除はミャンマーの国際社会への復帰完了を象徴している。

＜新しい保育の形つくる＞

保育サービス大手、ポピンズ（東京・渋谷）は、保育士の人材不足問題の解決や認可保育所に子育て経験者が入れるよう国に規制緩和を求めるなど積極的に動いている。中村 紀子社長は海外への進出にも意欲的であり、特にアジアに拠点を設ける会社に事業所内保育所をつくることを提案したいと考えている。業界最大手のＪＰホールディングスも既に動き出しており、今年度中にベトナム進出する。

＜国際道路網 ミャンマー整備＞

ミャンマー政府は同国と周辺国を結ぶ幹線道路を増強する。タイとヤンゴン近郊を結ぶ幹線道路を整備するほか、中国やインドとの国境を結ぶ道路を拡充し、国境貿易の活性化を狙う。道路網が整備されればアジア物流のハブになるとの期待が高まる中、課題として２０３０年までに５０億〜６００億ドル（約４兆５千億〜６兆円）の投資が必要と言われている。

＜ベトナム河川 開発連携＞

日本とベトナムの官民が連携し、ベトナムで河川の流域再開発に乗り出す。ベトナム側は資金負担なしで治水対策や都市再開発が進められ、日本側は見返りとして土地を譲り受け、高層住宅の建設ができる。日越が互いにメリットを享受できる今回の仕組みは、洪水が頻発する東南アジアの都市河川の再開発のモデルになりそうだ。

＜ノートでベトナム攻略＞

ベトナム・ホーチミン市でコクヨの大学ノートが徐々に浸透している。コクヨベトナムトレーディングの赤井 弘之社長は現地市場への歩み寄りに注力し、営業のトップにベトナム人を起用。卸業者と交渉するベトナム人との距離を近くし、市場調査も徹底した。今後照準は南部へと移り、高校３年生の自習用にＢ５サイズのノートに目を付け、数年で１千万冊以上の市場を生み出すつもりだ。

＜東南アジア、郊外開発に商機＞

東南アジアの都市開発が郊外に広がってきた。タイでは不動産開発のサンシリが住宅投資に約３千億円を投じ鉄道沿線で建設を進める。また、ベトナムでは不動産大手のビングループが住宅や８１階建ての超高層ビルの建設を鉄道沿線で進めている。都市鉄道網の発達が人口移動を促しており、企業に新たな商機をもたらしそうだ。

＜ベトナムのコンビニ急増＞

ベトナムでコンビニエンスストアが急増している。８月までに主要６社の店舗数は１２６６店となり、１年で２．４倍に増えた。最も店舗数を増やしたのは不動産開発大手ビングループ傘下のビンマート＋（プラス）。日系はまだ店舗数は少ないがファミリーマートが４割増、ミニストップは３．２倍と大きく増えている。ベトナムのコンビニ業界は、地場と外資が入り乱れ、今後も店舗数は増え続けそうだ。

＜ミャンマー流通　イオン流で新風＞

イオンがミャンマーの最大都市であるヤンゴンに１号店を開業した。外資小売業のミャンマー進出は２０１１年の民政移管後では初となる。小分けにした果物や総菜など日本式の「小売り文化」をミャンマーにも導入。５年で１０店舗前後の出店を目指す中、小売業の発展には貿易業の自由化が最大のカギになる。

＜タイ教育改革　ＩＴで支援＞

子どもの学力向上が課題であるタイにおいて、富士通は教育環境の改善支援事業を積極的に進めている。タブレットを使い教師と生徒の双方向通信が可能なＩＴシステムを整備する手法でタイでは珍しく、先進的な取り組みが注目されている。タイの教育改革は一度政府発で頓挫したが、富士通が教師や生徒の相談役を配置させるなどきめ細やかなサポートによってタイ全国に広がり始めるかもしれない。

＜新繊維大国のけん引役＞

ベトナム国営大手のビナテックスは、繊維製品の輸出が急拡大するベトナムにおいて輸出の１割を担い、糸や生地からの一貫生産体制も急いでいる。同社はベトナム全土の工場で年産２億４千万着の能力を誇る。自由貿易協定戦略との連携や伊藤忠との協力により、欧米や日本、中国など世界各地への販売拡大をめざす。

＜ミャンマー　フィンテックの波じわり＞

ミャンマーでは銀行口座を持たない層が人口の大半に及び、農村部などでは預金しようにも店舗が見つからないという状況であるが、ＩＴと金融を融合したフィンテックのサービスが台頭すればスマートフォンから金融サービスへのアクセスができるようになる。大手銀行は、電子マネーなどのサービスに乗り出すためこぞって情報通信技術システムに投資をしている。

＜ヤマトホールディングス　マレーシアから幹線輸送＞

ヤマトホールディングスはマレーシアの運送会社ＯＴＬグループを買収した。ＯＴＬ社はトラックで中国からシンガポールにわたる全長約６０００キロメートルの幹線輸送を手掛けている。マレーシアは東南アジアの真ん中に位置し、これから経済成長とともに物流のインフラができる過程にあるため、海外を成長領域としてとらえ、早期にアジアのネットワークに目鼻をつける。宅配便のノウハウを生かし、アジア市場の貨物需要を取り込む狙いだ。

＜ベトナム牛　改良へ合弁＞

中堅畜産会社うしちゃんファーム（宮城県石巻市）はホーチミン市の国営農業会社と年内に合弁会社を設立し、ベトナム牛の品質改良に乗り出す。ベトナムで流通している牛肉に対し価格だけでなく品質面で競争力をつける。また、日本向けには肉質を上げベトナム牛を安く輸入し、米豪産より安いベトナム牛を調達し事業拡大を狙う。

＜人材　インドで争奪＞

ＩＴ人材の奪い合いが激しさを増す中、ソフトウェア開発のワークスアプリケーションはインドに目を付けている。インド工科大学で得た、他社より先に面接できる「１２月１日の権利」を利用し、２０１５年にはその場で実技、採用を行った。人材確保のために、優秀なら年収２０００万円を提示し引き留めを図っているが、２０３０年には国内ＩＴ人材が５９万人不足すると言われる中で人材確保に対する経営のすべが問われている。

＜ベトナム国営株、放出拡大＞

ベトナム政府初となる、主要国営企業の全株放出によりベトナム・デイリー・プロダクツ（ビナミルク）など１２社の株が２０１７年末までに売却される見込みであり、日欧やタイの企業が注目している。国営企業も完全民営化を機に経営革新や海外展開を加速しようとしている。

＜日本製の床材　アジアで展開＞

大建工業は東アジアで日本製の床材を展開する。中国や台湾、韓国で地域の代理店を通じて販売。東アジアは富裕層の増加や、日本製品に対する一定の支持が見込めることから「日本品質」を前面に打ち出して顧客に提案する。２０１９年３月期には、年間８億円の売り上げを目指す。

＜ミャンマーの民主化＞

ミャンマーでは２０１１年の民政移管以降、外国直接投資が増えている。５１００万人の人口と、地政学上の重要性で、世界が「アジア最後の経済フロンティア」と注目する。今年３月にはアウン・サン・スー・チー氏率いる新政権が発足し、民主化の定着に期待が高まっている。

＜在外ベトナム人　「故郷」で起業＞

ベトナムで海外帰りの「越僑（在外ベトナム人）」と呼ばれる人々が相次ぎ企業している。国際的なビジネス感覚を持つ彼らは、外国企業にとってベトナム進出の「懸け橋」となる可能性も秘めている。ＴＰＰの合意などを追い風に、ベトナムと米国のビジネス関係は深まっており、両国を繋ぐ越僑経営者の姿は新たな米越関係を象徴している。

＜スマホ決済　アジア開拓＞

三井住友銀行はアジアで携帯電話を使ったモバイル金融事業を本格的に始める。インドネシアで出資先の地場銀行と共にスマホ向けアプリを開発し、ベトナムやカンボジア、ミャンマーなどアジア各国への広域展開も目指す。

＜東南アジア　日本規格に関心高まる＞

日本工業規格（ＪＩＳ）をベースとした屋根用日射塗料の規格が、ベトナムで２０１７年５月にも発効される見通しとなった。実現すれば、製品の環境性能の高さを証明しやすくなる。相手国の規格作りを支援することにより、東南アジア市場を日本企業が開拓しやすくなる狙いがある。

＜カンボジアに救急病院開設＞

医療法人社団ＫＮＩ（東京都八王子市）の関連会社がカンボジアで建設を進めていた病院が２０日にオープンする。急速な経済成長の一方で医療サービスの提供が遅れているカンボジアで、同社団は今回本格的な医療事業に乗り出した。カンボジアの病院開設が同社団が目指すアジアへの医療サービス輸出の足がかりとなる。

＜損保ジャパン日本興亜ＨＤ　インドネシア強化＞

損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）はインドネシアにおける損害保険事業を推進する。業務提携したマレーシアの金融大手ＣＩＭＢの販路を活用し、東部の経済圏に３拠点を新設する。自動車保険のインターネット販売にも乗り出し、２―３年以内に現地での売上高トップ１０入りを目指す。

＜学歴重視のタイ社会＞

タイでは学歴が会社内での昇進に大きく関わることから、勤務しながら夜間や週末に大学へ通う従業員が多い。タイ人は学位を取得した以上は当然、待遇も上がるべきだと信じており適正な評価が得られない場合は転職の契機となってしまう。従業員が学位を取得した際の取扱いについては、日経企業側もあらかじめ検討しておくこおとが必要である。

＜東南アジア投資、主役は「域内」＞

ＡＳＥＡＮの企業が域内投資の主役になってきた。東南アジアの成長鈍化を受けて欧米企業が投資に慎重になる一方、域内企業は中長期的には消費が拡大し、インフラ整備も増えるとみている。国連貿易開発会議が６日公表した報告書によると、１５年のＡＳＥＡＮ向け投資は１１９９億ドルで過去３番目の高水準だった。

＜ミャンマー新政権　外資誘致を本格化＞

アウンサンスーチー氏率いるミャンマーの新政権が、外国投資の受け入れを積極化している。輸入ライセンスが必要な製品数の削減や最低賃金の据え置きも検討している。貿易手続きの簡素化で外国投資を促進する狙いだ。

＜インドネシアで物流サービス＞

三菱商事ロジスティクス（東京都千代田区）は、インドネシアで物流事業に本格参入する。現地企業と合弁会社を設立し、２０１７年春から物流サービスを始める。２０１６年５月に設立した物流コンサルティング会社と共に市場を開拓し、海外事業でインドネシアを中国などに続く４カ国目の柱に育てる方針だ。

＜タイ従業員、引き留め課題＞

タイの日系企業にとって最大のリスクとも言えるのが、タイ人従業員の離職率の高さである。タイ人は日系企業に対し「タイ人は出世できない」というイメージを抱いている。長期的なキャリアパスを重視するタイ人を長期間雇用するには、経験と能力に見合った役割を与え、将来のキャリアを明確に示す必要がある。

＜カンボジア　高級コショウ復活遂げる＞

１９７０年代のクメール・ルージュ時代に壊滅状態に陥ったカンボジアのコショウは、日本人企業家の倉田浩伸氏（４７）の尽力により復活を遂げた。９４年には２２トンであった生産量は昨年１万トンを突破。しかし倉田氏は、「大口投資家が参入し化学薬品や農薬の使用も増えており、このままでは長続きしない」とコショウ産業の将来を懸念している。

＜インドネシア　タクシー最大手　配車アプリと提携＞

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードは、同国の二輪車配車アプリ大手、ゴジェックと提携する。米ウーバーやシンガポールのグラブなどが存在感を高めておりブルーバードの売り上げが減っている中、ゴジェックとの提携をテコに巻き返しを図ろうとしている。

＜インドネシア　変わる若者＞

インドネシア人に新しいもの好きの若者が増えてきた。「インドネシア人は保守的」というのは供給側の論理であったがスマートフォンの普及も影響しトレンドが変わりつつある中で、ホンダは初めて二輪車の全国同時発売に踏み切った。

＜ベトナム企業が進出熱＞

ミャンマーでベトナム企業の進出が活発になっている。共通点の多いベトナムにミャンマー政府は一定の親近感があるとされ、ベトナム企業に優先的に投資認可が与えられているとの指摘もある。幅広い業態でのミャンマー投資はベトナム企業の成長ぶりを示すとともに、ＡＳＥＡＮの経済統合の加速を印象づける。

＜ベトナムで農業保険＞

ベトナムの現地法人バオベト・トキオ・マリン（ハノイ）は来年初めにも農業保険を発売する。ベトナムでは今春、１００年に一度と言われる干ばつが起きており、農業保険に対する関心が今後、高まる可能性がある。

＜食の安全　東南アジア徹底＞

東南アジアで食の安全対策を強化する動きが広がってきた。所得向上で消費者意識が高まっているのに加え、域内統合で国境をまたぐ物流が増えていることが背景にある。

＜��日本流�≠ﾅアジア深耕＞

小売り各社のアジア市場を深耕する動きが活発になっている。成長著しいアジアで「日本流」の強みを生かそうと、拡大戦略を抱く。また、２０１５年に大筋合意したＴＰＰも追い風となる。

＜渋滞緩和　ベトナムで実証＞

ホンダはベトナムで、交通渋滞緩和や事故防止、物流効率化などの新サービス創出に向けた実証試験に乗り出す。経済産業省が公募した「ベトナムにおける準天頂衛星システムを活用した高精度測位サービス実証事業」に採択された。１８年度から４機体制でのサービス開始を目指す。

＜ミャンマー市場　早くも試練＞

７日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで不動産開発大手ＦＭＩの株主総会が開かれた。ＦＭＩ株は上場直後こそ値幅制限まで買われたが、その後は下がり続けている。短期利益を求める株主に、サージ・パン会長は「長期的視点で投資してほしい」と繰り返すのみだった。

＜ベトナムの貸工場増強＞

電動先端工具メーカーのユニカホールディングス（東京・千代田）は、ベトナムの工業団地にある日本の中小企業向けのレンタル工場を増強する。人材面や資金面で負担が大きい中小企業の海外進出を支援する。

＜ベトナムに顧客窓口＞

ダイキン工業は２０１８年にベトナムでコールセンターや販売店向けの研修施設を備えたサービス拠点を設ける。また、家庭用エアコンの新工場も建設する。新拠点では、将来は約１千人の従業員が働く見通し。

＜ベトナム　おもてなしで改革＞

７月３０日、ベトナムのホーチミン市に高島屋が開業した。日系百貨店の進出は初めてで、日本の商品、「デパ地下」などに注目が集まる。しかし、同社の最大のこだわりは日本流のレベルの高いサービスにある。顧客への細かい配慮の積み重ねが満足度を高め、競争力につながるとみるからだ。

＜小売りに異業種続々＞

ベトナムの小売市場で現地の異業種企業の進出が相次いでいる。不動産大手のビングループは２０１９年末までにコンビニエンスストアを１万店出店する計画。衣料品メーカーだったカニファもカジュアル衣料品店の出店を急ぐ。出店規制の緩和で多店舗展開しやすい環境が整ってきたことが背景だ。

＜保育大手、ベトナム進出＞

保育施設運営の国内最大手、ＪＰホールディングスは２０１６年度中にベトナムに進出する。現地企業と合弁会社を設立し、幼稚園を開く。同国では中間層の拡大で保育施設の需要が高まっているという。一部に日本語の教育やカリキュラムも採用して独自性をアピールする。

＜増えるゴミ、燃料へ再利用＞

ベトナム国営のごみ処理大手、ハノイＵＲＥＮＣＯがごみ由来燃料の生産に乗り出す。廃棄物処理大手の市川環境エンジニアリング（千葉県市川市、石井邦夫社長）と合弁会社を設立し、２０１８年に１万２０００トンを生産する。

＜イオン、ミャンマー進出＞

イオンはアジア市場で攻勢をかける。ミャンマーで現地企業との合弁会社「イオンオレンジ」（ヤンゴン）を設立し、食品スーパーマーケット事業を始めた。８日に都内で会見した岡田元也イオン社長は「急速に発展している市場で、徹底したローカリゼーションを進める」と述べた。

＜ベトナムで就業体験＞

近畿大学は８月下旬、エースコックと共同でベトナムでインターンシップを実施する。近大とベトナムの両学生が協力。現地でのカップ麺の普及につながる市場調査を実施する。近大は実学を重視しており、インターンを通じて学生に現実的課題を解決する能力や異文化コミュニケーション能力を身につけさせたい考え。

＜ベトナム初の開発拠点＞

米アップルがベトナム中部のダナンに進出を計画していることが５日分かった。ダナン市人民委員会によると、投資額は１０億ドル（約１０００億円）でデータセンター、開発拠点などを整備する見通し。今月下旬にも正式決定する。アップルの開発拠点はベトナム初。ダナンはＩＴ都市を目指しており、発展の追い風となりそうだ。

＜最低賃金、伸び最低＞

ベトナムの労使でつくる国家賃金評議会は２０１７年の最低賃金を１６年比７・３％引き上げて月３７５万ドン（約１万６５００円）とすることを決めた。１９９７年に最低賃金の制度を始めて以来、上昇率は最も低くなる。

＜ビール　ミャンマーの陣＞

ミャンマーのビール市場で外資メーカーによる競争が激しくなっている。シェア８割の地場最大手、ミャンマー・ブルワリーを昨年８月に買収したキリンホールディングスは旗艦ブランド「一番搾り」などを相次ぎ投入して攻勢をかける。

＜焼き肉「牛繁」ベトナムへ＞

焼き肉チェーン「牛繁」を展開する牛繁ドリームシステム（東京・新宿）は海外展開に乗り出す。７月３０日にフランチャイズチェーン方式でベトナムに１号店を出店。すでにセントラルキッチンも新設しており、年内に３店舗まで増やす。日本料理や焼き肉への関心の高まりを受け、海外展開で店舗網を拡大する。

＜イオン、ミャンマー進出＞

イオンはミャンマーに進出する。ミャンマーに外資の小売業が進出するのは、２０１１年に同国が民主化してから初めて。８月上旬に現地企業のクリエーション・ミャンマー・グループ・オブ・カンパニーズと合弁会社を設立し、「イオンオレンジ」の店名で、食品スーパーマーケットをチェーン展開する。

＜インドネシアの日本人採用＞

日系企業は中間管理職ポジション向けに、地元人材のみならず、現地採用社員として日本人を積極的に採用する動きがある。インドネシアに生活の基盤を置いて長く活躍してもらえる日本人人材を採用することで、数年での転勤が多い駐在員では対応が難しい、中長期的視点での現地化推進を期待している。

＜ベトナムに大規模住宅＞

三菱商事はベトナムで中間層向けの大規模な住宅開発に乗り出す。同国の不動産大手ビテクスコ・グループと組み、再開発地区に最大８７００戸を建てる計画に参画する。総事業費は２０００億円規模とみられる。三井物産もマレーシアなどで中規模で簡素な病院を運営する企業に出資する。

＜ベトナムで腎疾患検診＞

シミックホールディングスは年内にも、ベトナムで慢性腎疾患の予防検診事業を始める。尿中の特殊なたんぱく質を検出する装置を使い、検診データを機械学習を活用して分析することで早期発見につなげる。

＜イオン　ベトナムに大型ＳＣ＞

小売業の中で積極的に海外進出を進めてきたイオン。ＡＳＥＡＮにおける今後の成長エンジンと位置づけるのがベトナムだ。このほど、同国で４カ所目となる大型ショッピングセンター（ＳＣ）を開業。

＜千房、アジア本格展開＞

お好み焼き店「千房」を運営する千房ホールディングス（大阪市）は海外出店を拡大する。このほどフィリピンに１号店を開いた。年内にアジア事業の統括会社を設けてマレーシアなどへの出店も始める。２０２１年３月期には店舗網を１５店以上に広げ、海外売上高比率２０％をめざす。千房は訪日外国人の間で知名度が高まっており、海外出店の好機と判断した。

＜東南アジアで低温輸送＞

物流大手が東南アジアで低温輸送の体制を整える。川崎汽船と日本ロジテムがベトナム、郵船ロジスティクスがカンボジアに冷蔵倉庫をそれぞれ設け、現地の商業施設に生鮮食品などを配送する。東南アジアでは経済発展に伴い高品質食品の需要増が見込まれる。日本で培った低温物流の手法を導入するとともに、日本産の食品輸出も後押しする。

＜スイーツ輸出を支援＞

北海道は地元産スイーツの輸出支援を強化する。北海道菓子工業組合と連携し、今秋にもタイや台湾、シンガポールなどアジアにスイーツを輸出する。各国の小売店に売り込み、商談会などで現地企業との取引拡大を促す。

＜勉強以外で汗かく夏休み＞

ベトナムで夏休みに子供に特殊な体験をさせたり、スキルを身につけさせたりしようとする親が増えている。軍隊の体験コースやテロ対策を指南する消防局のプログラムなど本格派から、いじめ対策講座など学校でも役立つものまで内容は様々だ。

＜ベトナムでスリム飲料缶＞

昭和電工はベトナムで通常より胴体の直径が小さくてスリムな形状の飲料缶「スリーク缶」の生産を今年末から始める。既存の飲料用アルミ缶ラインを数億円投じて改良する。

＜東南アジアに食品販売ルート＞

関西・食・輸出推進事業協同組合（大阪市中央区）は、東南アジアで食品の販路定着に取り組む。組合員企業の製品・商品を組み合わせた料理や調理法を提案することで新たな消費を促す。継続的な販売ルートを確立し、組合員企業の海外売り上げの安定を図る考え。

＜ベトナムで低価格ビール＞

ビール大手が東南アジアの膨らむ中間層の需要開拓を急いでいる。サッポロホールディングスはベトナムで７月下旬、従来品より２〜３割安い普及価格帯の新ブランドを展開する。キリンホールディングスもミャンマーで買収した現地最大手の生産設備を増強している。

＜東ガス、ベトナムで合弁＞

東京ガスはベトナムのガス市場に本格参入する。現地の国営企業などと合弁会社を設立。液化天然ガス基地の建設をはじめ、ガス供給網の整備事業参画を目指す。電力に続き、来年４月には都市ガスの小売りが自由化され、国内の顧客獲得競争が激しさを増す。ガス需要の増加が見込める海外での事業を育てることで、成長を維持する。

＜タイに学校、日本流訓練＞

いすゞ自動車がタイの工場で人材教育を進めている。１年間、現場を離れ、日本流の朝礼などを取り入れて、技術だけでなく規律から教えている。いすゞは日本に企業内訓練校を設け、若く有能な技術者を輩出してきた。タイでは今春、本格的な校舎も稼動を始めた。日本と並ぶ生産拠点に成長したタイにも「学びや」の手法を移植している。

＜ヤマト運輸　アジア向け輸出強化＞

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸（東京都中央区）は、食品商社と連携し「国際宅急便」によるアジア向け輸出を伸ばす。ＪＣＣ（沖縄県糸満市）と連携協定を締結した。ヤマトの物流網と生産者情報、ＪＣＣの海外販路を組み合わせる。那覇空港の国際物流拠点を通じ、高鮮度で出荷する。

＜証券、東南アジア展開加速＞

証券各社のＡＳＥＡＮ戦略が進展している。同地域では２０１５年末にＡＥＣが発足。ヒト・モノ・カネの域内流動性が高まっており、さらなる経済成長が期待される。銀行金利が高く、証券市場の成熟度は国によってまちまちだが、各社は自社の強みを生かし新市場開拓を進めている。

＜ベトナム住宅で日韓戦＞

日韓デベロッパーがベトナムの住宅市場で激突する。韓国の大宇建設は４日、ハノイで２２億ドル（約２３００億円）を投資したニュータウンの販売を始めた。南部ビンズオン省では東京急行電鉄がニュータウン開発を進めているほか、前田建設工業なども参入機会を伺う。ベトナムでは中間層らの住宅需要が高まっているほか、昨年７月から外国人も住宅や土地を長期保有できるようになり、市場が拡大している。

＜インドネシア　最大級のテーマパーク＞

テレビ事業が中核のインドネシア複合企業、ＭＮＣグループは５億ドル（約５１０億円）を投じ、首都ジャカルタ南方のボゴールでテーマパークを開発する。広さは５５万平方メートルとインドネシア最大になる見通し。アジアのテーマパーク建設で実績のある中国企業と提携して造成する。娯楽施設に乏しい首都圏から来園者を呼び込む。