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【2016年上半期掲載記事】                         ビジネスニュースTOPへ

<インドネシアにシリコンバレー>

インドネシア大手財閥のシナルマス・グループで不動産事業を手掛けるシナルマス・ランドは、首都ジャカルタ郊外に新興企業を誘致する。インターネット環境などを整えた「デジタル・ハブ」と呼ばれるITなどの新興企業が集まる地域を造る。行政に頼らず、民間企業の力だけで「インドネシア版シリコンバレー」の建設を目指す。

【2016年6月30日・日経産業新聞掲載】

<東南アジア 賃上げ目立つ>

ジェトロは2015年度のアジア・オセアニアの賃金動向をまとめた。経済成長や最低賃金の引き上げを背景に、ASEANの上昇が目立った。シンガポールでは一部の職種で日本を上回る逆転現象が起きている。

【2016年6月30日・日本経済新聞掲載】

<マレーシアで住宅建築>

パナホームはマレーシアで富裕層向けの戸建て住宅を建てる。現地の大手開発事業者から受注したもので、従来と比べて工期が約3カ月短い独自構法が評価された。クアラルンプールの西部近郊に位置する新興住宅地に2019年までに272戸を建てる。

【2016年6月30日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーに高級住宅地>

シンガポール上場のヨマ・ストラテジック・ホールディングスがミャンマーで不動産開発を加速する。このほど最大都市ヤンゴンで、高級住宅地「ロータス・ヒル」の開発を開始。年内にはヤンゴンで三菱地所などと別の複合施設開発にも着手する。経済成長で急増する中間層や、海外企業の駐在員などの取り込みを進める。

【2016年6月28日・日経産業新聞掲載】

<バイクタクシー 配車アプリ革命>

東南アジアの庶民の足、バイクタクシーが独自の進化を遂げている。起爆剤は自動車タクシーで普及が進む配車アプリ。インドネシアの配車アプリ大手ゴジェックはジャカルタなど約10都市で20万人以上の運転手をつなぎ、「危険で不潔」というイメージを一新、女性客を捉える。シンガポールの同業グラブはネット通販の宅配ニーズをもつかむ。渋滞に商機あり。デジタル革命が東南アジア経済の活力を引き出す。

【2016年6月24日・日本経済新聞掲載】

<タイに訓練施設>

コマツはタイに、現地代理店などの人材育成を支援する訓練施設を7月に新設する。トップシェアを握るアジアの建設機械市場での競争力を高めるために活用し、建機やサービスの拡販につなげるのが狙い。投資額は25億円で、整備や修理に必要な技術を学ぶスペースを設ける。アジアの建機や鉱山機械の需要が低迷する中で、コマツはシェア拡大を重視しており、訓練施設で顧客対応を強化する。

【2016年6月22日・日刊工業新聞掲載】

<訪日客情報を共有>

経済産業省とパナソニックやJTB、大日本印刷などは、訪日外国人観光客が買い物の決済やホテルでのチェックインを簡単にできる仕組みを作る。希望者に旅行中に仕えるIDを割り振り、様々な手続きをスマートフォンのアプリなどを使ってできるようにする。各社は訪日客の情報を共有し、新しいサービスの提供に役立てる。

【2016年6月21日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムで住宅金融整備>

日本の官民がベトナムで日本品質の住宅普及に向け動き出す。JICAの円借款と日系企業などの資金合わせて約200億円を使い、2017年にも現地中間層向けの住宅ローンや個人信用保証の制度を作る。日本式の住宅購入者向け金融制度を築くことで、比較的価格の高い日本品質の住宅需要を喚起する。

【2016年6月18日・日本経済新聞掲載】

<インドネシアから撤退>

ミニストップは17日、インドネシアでコンビニエンスストア「ミニストップ」を運営する現地小売業バハギア・ニアガ・レスタリ社(ジャカルタ)との地域フランチャイズ契約を終了すると発表した。バハギア社はインドネシアで唯一の契約先で6店舗を運営していた。契約終了にともない同国内のミニストップの店舗は無くなる。

【2016年6月18日・日本経済新聞掲載】

<食の安全性 アジアを支援>

中国や東南アジアなどの食品の安全性を高める取り組みが動き出す。食品メーカーや流通企業でつくる国際組織が国連機関と連携し、途上国の中小・零細の企業や農家に衛生管理を徹底するための研修を施す。食品の安全、安心への関心が世界的に高まる中、大手メーカーが途上国から安全な原料などを調達しやすくする。

【2016年6月17日・日本経済新聞掲載】

<知育施設 アジアで拡大>

イオンファンタジーは新業態の室内遊戯施設「ファンペッカ」を、今後3年間で20店舗規模に増やす。現在は中国の北京と武漢で計2店舗を運営している。中間所得層や子どもの増加が見込める中国や東南アジアを中心に推し進め、日本国内でも2018年2月期をめどに出店する。また、室内遊園地「モーリーファンタジー」など、ファンペッカ以外の海外出店も加速する。知育に役立つ点や安全性を訴求し、差別化する。

【2016年6月16日・日刊工業新聞掲載】

<物流中堅、東南アジア開拓>

中堅物流会社が成長が期待できる東南アジア市場の開拓に乗り出した。冷蔵倉庫のC&Fロジホールディングスは1350万ドル(約14億円)を投じ、ベトナム最大都市のホーチミン近郊のビンズオン省に冷蔵倉庫を新設する。稼働中の施設と合わせてベトナムでの収容能力は3倍になる。また福山通運はマレーシアの物流企業を買収した。

【2016年6月16日・日本経済新聞掲載】

<SNSで「口コミ」消費に網>

東南アジアで消費者を相手にビジネスを展開する企業がSNSを集客に使う動きが活発になってきた。SNS利用者がインターネット人口の8割を占める約2億人にのぼり、購買行動で知り合いの声を信頼する傾向が世界と比べて強い土地柄。企業は「口コミ」消費に網をかけるSNS戦略が顧客の取り込みを左右する要因とみて重視している。

【2016年6月15日・日本経済新聞掲載】

<生産 ミャンマー中核に>

婦人服製造小売り大手のハニーズはミャンマーに生産の軸足を移す。2017年5月期は自社工場のあるミャンマーからの仕入れを全体の3分の1に高め、通期で初めて中国を上回る。1割台だったバングラデシュ製品の割合も4分の1程度にする。中国の人件費上昇に対応し、低価格路線を維持する。

【2016年6月12日・日経MJ掲載】

<オリオンビール 韓国・ベトナムでも販売>

オリオンビール(沖縄県浦添市)は、2016年度中に新たにブラジル、韓国、ベトナム、フィリピンでビールを発売する。現在は13カ国・地域にビール類を輸出、15年度は前年度比57%増の3158キロリットルを出荷した。好調な売り上げを背景に「成長戦略として引き続き積極的に海外販路を拡大していく」(嘉手苅義男社長)方針だ。

【2016年6月12日・日経MJ掲載】

<蝶理、ベトナム本格進出>

繊維商社の蝶理はベトナムに本格進出する。2017年度に協力会社を5倍の15社に増やす。ベトナム政府は外資規制を緩和しており、TPPが発効すれば輸出入の税負担が軽減する。18年度にベトナムでの売上高を現在の2.5倍の50億円にする。

【2016年6月11日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムに東急田園都市>

最新の情報や流行に接しながら安全で快適に暮らすことができる日本の都市。この偉大なインフラを移植しようとする試みが世界各地で始まった。国内での開発余地が狭まるなか、鉄道、商社、電機、素材企業は高度経済成長期から積み重ねた経験や技術力を携えて、新たなフロンティアを求める。

【2016年6月8日・日経産業新聞掲載】

<ASEANの健康・美容市場 販売チャネル多様に>

ASEAN地域の健康・美容市場の販売チャネルでは総じて、ドラッグストアチェーンが存在感を高めている。なかでもインドネシアは、ハイパーマーケット(大型小売店)の拡大といった様相を呈している。

【2016年6月8日・日経産業新聞掲載】

<ASEANの健康・美容市場 中間層、高品質にシフト>

アジア開発銀行が3月、2016年のASEANのGDP伸び率が前年比4.5%になる見通しを発表した。加速的に拡大してきたASEAN経済が踊り場に入ったという見方もあるが、健康・美容領域に関しては減速することなく成長している。

【2016年6月7日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーに自動倉庫 解毒剤の原料保管>

ダイフクはミャンマーの政府系製薬会社がヤンゴン市内に新設した製薬工場に自動倉庫を納入した。ダイフクは東南アジア各国で事業展開しているが、ミャンマーでの自動倉庫納入は初めて。民主化が進むミャンマーをはじめ、ラオスやカンボジアなど高成長が見込める国で、受注活動を強化する。

【2016年6月6日・日刊工業新聞掲載】

<深化する日本ブーム>

シンガポールで日本の食や生活スタイルの浸透度合いが深化している。訪日旅行などを通して、「日本経験値」を高めた人が増え、「キャラ弁」など日本の食文化や生活スタイルを東南アジアで広める知日派カリスマも現れた。シンガポールの日本ブームは「ドラマ」「アニメ」「ラーメン」を超え、次のステージに入った。

【2016年6月6日・日経MJ掲載】

<ベトナムに大規模宅地>

東京急行電鉄はベトナムの主要都市ホーチミン市に隣接するビンズン省に、約8億ドル(約880億円)を投じ大規模宅地開発に乗り出す。国内企業が手掛ける海外案件としては最大規模となる約9000戸を供給する。首都圏の沿線開発で培った街づくりのノウハウを投入し、経済発展に伴い増える富裕層を中心に販売する。

【2016年6月2日・日本経済新聞掲載】

<カンボジア 成長への課題 電力や教育向上カギ>

製造業のカンボジア進出における大きな問題として、電力コストが近隣諸国に比べて高いことが挙げられる。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、プノンペンの電力料金はバンコクやハノイの2倍以上で、アジア主要都市の中でも最も高い。

【2016年6月1日・日経産業新聞掲載】

<東南アジア 脱少子化に動く>

東南アジアの経済成長をけん引してきたシンガポール、マレーシアなどが少子化対策に動いている。晩婚化や未婚化が進み、シンガポールの出生率は日本を下回る水準だ。各国政府は「婚活」や出産を促す施策を打ち出しており、民間でもネットで結婚相手を探すサービスなど新しいビジネスも生まれている。

【2016年5月31日・日本経済新聞掲載】

<カンボジア低い人件費 中国から拠点シフトも>

製造業の投資先としてのカンボジアの最大の魅力は、人件費の安さだ。日本貿易振興機構(ジェトロ)が調査したアジア主要都市におけるワーカーの基本給を比較してみると、プノンペンはその中でも最低クラスだ。近年では、労働集約型の製造業の中でも付加価値の小さい縫製や雑貨などの業種で、中国からカンボジアへ生産拠点をシフトするケースも見られる。

【2016年5月31日・日経産業新聞掲載】

<ANA、ベトナム航空に出資>

ANAホールディングスとベトナム航空は資本提携の最終契約に調印し、7月をめどにベトナム航空の株式約8.8%を第三者割当増資で取得する。取得金額は2兆4310億ドン(約117億円)。両社は10月末から、日本―ベトナム間の国際線10路線と、日本とベトナムの主要な国内線30路線で共同運航を始める。

【2016年5月30日・日刊工業新聞掲載】

<イオン販売網で食品・日用品輸出>

政府は大手スーパーのイオンや日本貿易振興機構(ジェトロ)と協力し食品や日用品をアジア向けに輸出する。イオンがベトナムで展開する最大50程度の店舗を通じて現地販売を行う。

【2016年5月29日・日本経済新聞掲載】

<日本式介護、アジア進出>

日本の介護ビジネスについてアジアで関心が高まっている。日本も政府を中心に海外展開を後押ししようと乗り出しており、進出に興味を持つ企業も増えている。みずほ情報総研の福祉・労働課の田中文隆チーフコンサルタントによると、日本はいち早く高齢化の課題に対処しているので、対応策の参考にしやすく、日本の介護ビジネスに注目が集まり始めている。確認できるだけで中国やタイなどアジアの9カ国地域に日本企業が既に進出しているとのこと。

【2016年5月27日・日経産業新聞掲載】

<東南アジアでM&A仲介 現地進出狙う日系支援>

日本M&Aセンターは、ASEANでの中小企業M&Aを本格化する。先月にシンガポールで同社初の海外事務所を開設。日本企業による現地法人の売却仲介や、海外企業の買収仲介を軸に事業開始。将来は現地企業同士のM&Aも手がけていく方針だ。むやみに件数は追わず、着実に実績を積み上げ。2016年度は数件の仲介成立を目指している。

【2016年5月27日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム展開支援 住商と浜松市 工業団地で優遇策>

住友商事と浜松市は25日、浜松市内企業向けにベトナム展開の支援で協力すると発表した。住商が現地で運営する工業団地内に入居する際に、管理費免除などの優遇措置を設ける。セミナー開催や視察ミッションも企画し、市内企業の現地進出を後押しする。

【2016年5月26日・日刊工業新聞掲載】

<農産物減産 経済に逆風>

アジアやオセアニアで干ばつが猛威を振るい、農産物の減産が広がっている。約100年ぶりの大干ばつに見舞われたベトナムではコメの生産量が減り、オーストラリアでも小麦生産量が約3割減る見通しだ。干ばつの原因は南米沖の海域の水温が上昇する「エルニーニョ現象」だ。一昨年から発生し、アジアに猛暑をもたらした。

【2016年5月23日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア足踏み 4.4%成長>

アジア開発銀行(ADB)によると、東南アジア主要5カ国の2016年1〜3月期のGDP伸び率は、前年同期比4.4%だった。原油安や中国減速の影響で輸出が伸び悩み、全体としては足踏み状態が続いている。全体をけん引したのがフィリピンだ。1〜3月は6.9%と市場予想を上回り、中国(6.7%)やベトナム(5.5%)などよりも高かった。

【2016年5月23日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムのFPT IT受託 巨大施設始動>

ベトナムのIT最大手、FPTが海外からの受注拡大に動く。4月下旬、中部のダナンに巨大な受託開発拠点を設置。2020年には1万人のエンジニアを集積させ、システムなどITサービスの海外受注額を現在の4.5倍に増やす。FPT創業者のビン会長は「ベトナムのビル・ゲイツ」とも呼ばれる。日本語ができるエンジニアを育成する「FPT大学」をホーチミン市に設立するなど人材教育にも熱心。

【2016年5月21日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマーで人材育成>

損害保険ジャパン日本興亜はミャンマーの保険大手AYAミャンマー・インシュアランスの人材育成を支援する。今年からシンガポールの拠点でAYAの若手社員を年数人のペースで受け入れ、損害査定のノウハウなどを教える。将来の保険商品の共同販売や再保険の引き受けなど、本格的な業務提携の布石とする。

【2016年5月19日・日本経済新聞掲載】

<医療市場拡大、革新の場に>

経済が急成長するアジアの国・地域で、肥満や糖尿病など「欧米型」の健康障害が増え、医療費も膨らんでいる。アジアの医療費は、2017年までに2兆1000億ドル(約230兆円)に達し、世界全体の24%を占める見通しだ。

【2016年5月19日・日経産業新聞掲載】

<米菓で海外開拓 亀田製菓、ベトナムで増産>

亀田製菓は海外事業を拡大する。ベトナムでは合弁会社「ティエン・ハ・カメダ」を通じて米菓の増産に乗り出す。昨年秋、ベトナム中部の都市ダナンに新設した第2工場の稼働率は現在7割程度だが、2016年度中にフル生産を始める。ハノイの第1工場と合わせて、16年度の年間生産額を前年度比約2倍の30億円程度に増やす。米国では子会社の菓子メーカー、メアリーズ・ゴーン・クラッカーズを通じて米菓などを増産する。

【2016年5月18日・日経MJ掲載】

<日本・ミャンマー連携の果実 輸出拠点、製造業が期待>

2011年春の民政移管後に始まったミャンマーと日本の産業連携が成果を生みつつある。JFEエンジニアリングとミャンマー建設省の合弁会社が主力の橋梁の輸出を本格化。日立製作所と地場企業の合弁会社も省エネ型変圧器の出荷を始める。日本によるミャンマーの製造業支援は長い歴史を持つ。1960年代以降、ミャンマーに対する戦後賠償の一環としてマツダ、日野自動車、パナソニック、クボタの4社が国有企業に協力。ミャンマーを支援してきた日本の長い歴史が追い風になり、再び日本企業の進出が活性化している。

【2016年5月17日・日本経済新聞掲載】

<京樽、中国・ベトナム進出>

吉野家ホールディングス傘下の京樽は年内にも中国とベトナムに進出する。にぎりずしなどの持ち帰りすし店の業態で出店する。2〜3年以内にそれぞれの地域に5〜10店の店舗網を築く。すし1貫あたり日本円換算で30〜50円程度と日本よりも価格を抑え、現地の中間層の需要を取り込む考えだ。

【2016年5月16日・日本経済新聞掲載】

<日系製造業、ベトナム注力>

TPPを追い風に日系製造業がベトナムシフトを強める考えであることが、みずほ総合研究所の「アジアビジネスに関するアンケート調査」でわかった。「今後、最も力を入れていく予定の地域」を聞いたところ、43.8%がASEANと回答。前回調査(2015年2月)に比べて2.3ポイント増え、4年連続で首位となった。

【2016年5月12日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム評価急上昇>

日本企業がベトナムへの関心を高めている。みずほ総合研究所が資本金1000万円以上の製造業を対象に実施したアジアビジネス調査によると、今後2〜3年に市場開拓を強化する国の中で、ASEANではベトナムの割合が2015年度は30%と、14年度に比べて5ポイント上昇。ベトナムはTPP加盟国である点が評価された。

【2016年5月12日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア企業 IT投資で商機探る>

東南アジア企業がIT投資を積極化して新たな成長の芽を育てようとしている。サイバーセキュリティーの研究・教育サービスの提供やビッグデータの活用による金融とITが融合した「フィンテック」の開発強化を進め、新しい商機を探っている。

【2016年5月11日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム食肉王の秘策>

ベトナム国営の食肉最大手ビサンが、同国に参入する外資を迎え撃つ体制づくりに乗り出した。地元の加工食品大手と提携して食の安全確保に取り組み、流通網を2.8倍に増やす。1億人に迫るベトナムの消費市場を巡っては東南アジアの経済統合やTPPで競争激化が必至。ビサンは守りを固めたうえで、海外への展開も狙う構えだ。

【2016年5月10日・日本経済新聞掲載】

<日本スイーツ タイ市場甘く>

タイで日本のお菓子が人気だ。タイにはない食感の菓子が多いことや、訪日旅行者が増え、行き先で人気の高い「北海道」産が注目されたり、交流サイト(SNS)の口コミで評判が広がったりしたことが背景にある。タイで日本のお菓子に出合い、訪日時に指名買いしてお土産にする客もいるなど、広がりを見せている。

【2016年5月9日・日経MJ掲載】

<外国人研修生が案内役>

経済産業省は日本に研修で来た経験のある外国人の現地ネットワークを活用して中小企業の海外進出を支援する。海外の事業ノウハウが乏しい日本企業の水先案内人になってもらい、情報収集や取引先の開拓が円滑に進むようにする。経産省はまずベトナムで、一般財団法人の海外産業人材育成協会(HIDA)の同窓会網に日本企業の進出支援を依頼する。

【2016年5月7日・日本経済新聞掲載】

<新卒の柱はアジア人>

クラウドサービスを開発するHDEは外国人の新卒採用を進めている。国内の人材獲得競争が激しく、アジアに活路を求めた。好待遇などから応募が多く、有名大卒で能力が高い学生が入る。2014年から2年間の新卒採用では15人中、13人がアジアを中心とする外国人だ。プログラミングでは言語の壁は障害ではない。今後の採用はアジア人を軸にする。

【2016年5月5日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムの海で魚大量死>

台湾の化学最大手、台湾塑膠工業(台湾プラスチック)グループがベトナムで建設中の大型製鉄所の近くの海で魚が大量死し、公害ではないかと騒動になっている。越天然資源・環境省は2日までに「台湾プラスチックが原因とする証拠はまだない」との調査結果を発表したが、ベトナム国民の多くは反発している。

【2016年5月3日・日本経済新聞掲載】

<メコン支援で協議体>

タイ訪問中の岸田文雄外相は2日、バンコクのチュラロンコン大学で、ASEANとの外交に関して講演した。域内で経済成長の著しいメコン川流域5カ国を対象に、きめ細かく支援するため協議体の創設を表明。インフラ整備だけでなく、通関制度の改善や都市づくり、人材育成などソフト面の支援に向けた計画策定を担う見通しだ。

【2016年5月2日・日本経済新聞掲載】

<コクヨ ベトナムに日本語練習ノート>

コクヨはベトナムで初めてとなる日本語練習用のノートを売り出す。ベトナムでは日本語学習者が年々増えており、2015年の日本語能力試験の受験者は4万7千人と非漢字圏の国で1位。11年から現地で文具販売を続けるコクヨは日本語学習者の増加を取り込み、ブランド強化につなげる。

【2016年5月2日・日経MJ掲載】

<中国人、ベトナムに大挙>

ベトナム南部の都市ニャチャン。2002年までロシアの軍港があったカムラン湾に面し、ロシア人に人気のビーチリゾートだ。「ロシア人街」の風情を一変させつつあるのが、最近、格安ツアーで押し寄せるようになった中国人観光客。ベトナム、中国の間にある政治的な緊張をよそに、街は新たなにぎわいを見せ始めた。ベトナム政府もニャチャンのほか、ダナン、フーコック島などで観光開発を進めており、中国人は最大のターゲットだ。

【2016年5月1日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムで花栽培>

花の卸売りを手掛ける姫路生花卸売市場はベトナムで花の栽培に乗り出す。パートナー企業に日本の技術を導入し、低コストで安定的に栽培する体制を整える。生産が減る国内を補う供給源と位置づける。

【2016年4月29日・日経MJ掲載】

<ミャンマーに物流施設>

郵船ロジスティクスは2017年秋にも、ミャンマーのティラワ経済特別区(SEZ)に物流施設を新設する。郵船ロジスティクスがミャンマーに物流施設を置くのは初めて。ティラワSEZは、すでに50社以上のメーカーなどが進出を決めており、物流でも日本通運や鴻池運輸が物流施設の開設を計画。物流各社の参入で、ミャンマーの産業集積が本格化し、メーカーの進出にもさらに拍車がかかりそうだ。

【2016年4月28日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム向け観光動画>

ぴあは、訪日観光情報をベトナム人向けに動画配信するため、デジタルハリウッドとベトナムの配信大手ポップスワールドワイド社と連携すると発表した。ベトナム語で作った日本の観光情報を動画共有サイトの「ユーチューブ」で配信する。これとは別にぴあは、多言語に対応した訪日客向けのウェブサイト作成を請け負う事業も始める。価格は10万〜40万円でほぼすべての言語に対応可能という。日本を訪れるベトナム人は2015年に18万5千人と14年比で49%増加。過去5年間で4倍以上になった。

【2016年4月26日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーにカフェ旋風>

ミャンマーでカフェがブームになっている。オーストラリアやタイなど外資系の大手チェーンが最大都市ヤンゴンに進出。喫茶といえば路上の屋台が中心だったミャンマーで、多彩なメニューやレベルの高い接客が中間層をひき付け、ミャンマーの外食文化を変えようとしている。

【2016年4月25日・日経MJ掲載】

<ベトナムの生産者 花き市場、日本に学ぶ>

ベトナムの花き生産者や産地関係者らが東京・大田市場を視察した。同国はキクやカーネーションの産地。花き卸最大手・大田花きの協力のもと、2017年末をメドに日本のノウハウを取り入れた花き市場の開設を目指している。同国を代表する花産地、ラムドン省のファム・エス人民委員会副議長をはじめ、生産者や企業関係者16人が20日訪れた。同国産の切り花は15年の対日輸出量が4100トンと、過去5年で約2倍に伸びた。

【2016年4月25日・日経MJ掲載】

<日本食モール 東南アジアで>

パルコは東南アジアで日本食の店を集めたモールを展開する。商業施設内に6〜7店を集めて出店する計画で10月にもシンガポールに1号店を開く。周辺国も含め多店舗展開をめざす。今回の出店を足がかりに、ファッション関連の店もそろえた商業施設の展開も検討する。

【2016年4月23日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム事業急成長>

亀田製菓のベトナム事業が急成長している。現地企業との合弁会社であるティエン・ハ・カメダの売上高は2015年3月期に約8億円だったが、16年3月期には2倍以上と大幅に増加する見通し。最大の要因は前回に進出した際の反省を踏まえ、役割分担を明確にした経営体制を構築できたことだ。亀田製菓は1996年にベトナムの国営企業などと4社合弁で同国に進出したものの、99年に同国市場から撤退している。前回の反省から導き出された成功の法則は合弁で進出し、販売は現地企業に任せ、自社は生産に特化するということ。亀田製菓のグローバル展開に勢いがつきそうだ。

【2016年4月20日・日刊工業新聞掲載】

<ミャンマー観光ラッシュ>

「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーで、海外からの旅行者を受け入れるインフラ整備が加速する。3月末の半世紀ぶりの文民政権発足も追い風となり、海外からの旅行者数は今年過去最高を更新する見通し。新たな産業の柱になるとの期待も高まる。政府は現在、20年までにホテル整備や観光地の環境保全に約5億ドルを投じ、外国人観光客を12年度比7倍の750万人に引き上げる計画を実行中。関連産業で140万人の雇用創出も目指す。

【2016年4月19日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム繊維 TPPで飛躍>

米国や日本と共にTPPに加盟するベトナムで世界の繊維大手が増資投資を急ぐ。人件費の安さに加え、関税率の低下を見越した輸出拠点作りが進む。ベトナムの繊維輸出額は2025年に15年比2倍の6兆円との予測もあり、中国に次ぐ「繊維大国」として浮上する可能性が出てきた。

【2016年4月19日・日本経済新聞掲載】

<改革後退、東南アジアのリスク>

日本経済新聞社と日本経済研究センターが初めて実施した調査「アジア・コンセンサス」では、2016年のASEAN主要5カ国の経済は成長率が4%台で横ばいにとどまる見通しだ。四半期ごとに実施するアジア・コンセンサスは、GDP伸び率や物価といった経済指標に加えて、金利や為替相場など幅広い項目の見通しも聞いている。リスクや課題も含めてコメントを数多く集めたのが特徴だ。

【2016年4月18日・日本経済新聞掲載】

<ラオスで花・野菜生産>

北陸3県などで生花店などを手掛けるジャパン・フラワー・コーポレーションは、ラオスで日本の商材やノウハウを生かした農業ビジネスに乗り出す。ラオスで日本の種子や肥料、栽培技術を使った農業でモデルを普及させ、周辺国への輸出も目指す。花などニーズがある商品は日本への輸出も検討する。

【2016年4月15日・日経MJ掲載】

<マレーシア 一転「新規」停止>

総雇用数の15%を外国人労働者が占めるマレーシアで、外国人就労に関する政府の方針が迷走を続けている。2月にバングラデシュ人労働者150万人の受け入れを発表したマレーシア政府は一転、3月には全ての外国人労働者の新規受け入れを停止するなど、労働政策は一貫性を欠いている。マレーシア政府も、外国人労働者が増えたのは総合的な政策を欠いているのが原因だと認めている。

【2016年4月14日・日経産業新聞掲載】

<タイ人観光客向け日本ツアーが好調>

JTBは12日、タイの正月にあたるソンクラン(水掛け祭り)期間中(9−17日)に日本を訪れるタイ人観光客の国内ツアー予約が前年同期(11−19日)比60%増となり、最近の急速な円高ながらも堅調に伸びていることを明らかにした。宿泊予約人数も73%増となっている。JTB総合研究所が15年実施した海外旅行調査では、今後1年間に日本旅行を計画している人の69%が訪日経験があり、リピーターによる新たな旅行需要が広がっていることが示された格好だ。

【2016年4月13日・日刊工業新聞掲載】

<コンビニ、アジア深耕>

コンビニエンスストアがアジアでの店舗展開を積極化している。ファミリーマートは12日、マレーシアに進出すると発表。TPP発効後にマレーシアが外資起業のコンビニへの出資を認める見多しである点を追い風に、運営にも関わる方針。海外展開で先行するセブン―イレブンを追撃する。海外展開で他社を大きく引き離すセブン―イレブンは18年2月期内にベトナムで1号店を出店。

【2016年4月13日・日刊工業新聞掲載】

<ファミマ、マレーシア進出>

ファミリーマートはマレーシアに進出する。現地の食品加工企業、QLリソーシーズとライセンス契約を結び、5年で300店の出店を計画する。マレーシアはTPPの発効でコンビニエンスストアの外資規制が緩和される見通しで、将来は運営会社に出資する考え。マレーシアではセブン&アイ・ホールディングスが米法人を通じたライセンス契約で約2000店のコンビニを持ち、それ以外のコンビニチェーンは少ない。ファミマはファストフードの人気が高い現地に合わせて飲食の「イートイン」スペースを設ける。2000品目程度の商品を扱う。

【2016年4月12日・日本経済新聞掲載】

<マレーシア進出 楽天証券>

楽天証券はネット専業証券で初めてマレーシアに進出する。8日にマレーシアの大手証券会社ケナンガと合弁会社を設立。現地の投資家向けにネット取引システムを提供する。将来的にはマレーシアのリテール市場で2割程度のシェア獲得につなげたい考えだ。楽天証券は2015年にFXを手掛ける米FXCMの香港法人を買収した。今回の合弁会社設立によって同社の海外拠点は香港、マレーシアの2カ所体制に拡大する。

【2016年4月8日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム株8割に邦人株主 利回り求め世界へ資金>

配当利回りが10%台の銘柄が数多く上場する。そんな市場が東南アジアにある。ベトナムのホーチミン証券取引所だ。アジア株に強いニュース証券によると、上場する約300銘柄のうち8割に日本マネーが流入している。財務省によると、国内の投資家は昨年、外国株などを20兆円買い越した。世界最大級の投資会社バンガードは日本の投資会社に出資を決めた。日本法人社長、ディビッド・サーマック氏は「世界有数の 個人資産に高い潜在力がある」と話す。「日本マネーは世界の主役」。そんな新たな常識が広がろうとしている。

【2016年4月7日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア携帯、新収益源探る>

東南アジアの携帯電話会社の収益構造が転換期を迎えている。タイのアドバンスト・インフォ・サービス(AIS)やフィリピン長距離電話(PLDT)で、データ通信収入が音声通話収入を逆転する「主軸の交代」が相次ぐ。スマホや交流サイト(SNS)が普及し、人々のコミュニケーション手法が様変わりしているためだ。東南アジアは今後、世界のモバイル通信のデータ量の増加を中国とともにけん引する見通しだ。 米シスコシステムズが2月に出した予想によると、東南アジアを中心とする地域のデータ量は2020年までに15年の10倍と、世界全体の伸びを上回る勢いで膨らむ。

【2016年4月6日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアで出店拡大>

イオンは2020年までに東南アジアの大型ショッピングモールを現在の3倍にあたる15店に増やす。カンボジア2号店のほか、インドネシアやベトナムでも出店を拡大する。東南アジアのショッピングモールはタイの地場大手財閥セントラル・グループやインドネシアの不動産大手 リッポー・グループなど地場企業が先行している。イオンは「日本式の商品開発や売り場づくりのノウハウを前面に押し出して需要を取り込む」方針だ。

【2016年4月5日・日本経済新聞掲載】

<韓国、ベトナムで存在感>

2015年のベトナムへの国別投資額で韓国が1位となった。韓国企業は新規投資に加えて拡張投資も増えており、3位だった日本は相対的に影が薄れつつある。ベトナム外国投資庁の統計を基にジェトロが分析したところ、15年に韓国のベトナムへの投資額は67億ドル(約7500億円)と、全投資額の約30%を占めた。これに対し、日本は18億ドル(約2000億円)と、韓国の約4分の1にとどまった。こうした韓国の存在感が、ベトナム消費者の家電製品などの購買行動にも影響を与えることが懸念される。

【2016年4月5日・日刊工業新聞掲載】

<タイで鉄道建設>

住友商事、三菱重工業、日立製作所は30日、タイ国鉄からバンコク市の都市鉄道工事を受注したと発表した。受注額は約1120億円で、日本勢として鉄道分野でアジア最大級の受注案件となる。信号システムや変電設備、車両を納入し、2020年に完成予定。この受注をテコに官民一体での鉄道インフラ輸出拡大に弾みが付きそうだ。

【2016年3月31日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム繊維業TPPへ備え>

ベトナムでTPPの準備が進んでいる。繊維最大手のビナテックスは2017年春までにキエンザン省で第2工場を稼動するなど繊維の中心地である南部への投資を加速。人工繊維の米クレイグ・バイオクラフト・ラボラトリーズは3月、ベトナム進出を発表した。台湾、韓国企業の投資拡大も目立っている。人件費の安さから「チャイナ・プラス・ワン」として注目されていたベトナムはTPPでさらに追い風が吹く。世界銀行は「TPP加盟12カ国で最も恩恵を受ける」と指摘しており、国内外の縫製産業の投資は当面増えそうだ。

【2016年3月31日・日経産業新聞掲載】

<農漁業「日本式」で世界開拓>

中小や新興企業が農水産物を海外で生産する試みが広がってきた。ラオスで薬を使わずにエビを陸上養殖したり、タイで糖度の高い甘いトマトをハウス栽培したりと独自の技術が売り物だ。TPPで安価な輸入品の流入が懸念されるなか、国境を越えて自ら海外の農地を開拓。新しい需要を生み出そうとしている。JICAは2012年度からODAを活用した中小向けの海外展開のサポートを始めた。15年度は調査や実験などの対象が126件と初年度と比べて2.3倍に膨らんでいる。

【2016年3月28日・日本経済新聞掲載】

<東急建、バングラで受注>

東急建設はバングラデシュの鉄道工事を受注する。JICAが進める首都ダッカでの都市交通整備事業の一環で、受注額は約80億円。同国での鉄道工事の受注は日本企業で初となる。あわせて車両や信号システムの国際入札も一部始まった。関連する日本企業の受注につながれば、安倍政権が進めるインフラ輸出に弾みがつく。アジアでは鉄道網の整備が急速に進んでおり、日中欧企業が受注を競っている。

【2016年3月26日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアで機械式駐車場強化>

IHIグループが機械式駐車場の海外展開を加速する。新興国の経済成長を背景とする駐車場不足が顕在化する中、限られた土地を有効利用できる機械式駐車場の需要は広がる。機械式駐車場大手のIHI運搬機械は4月1日付でパーキングシステム事業部営業統括部海外営業部を新設。官民連携スキームを含めた、日本流の事業モデルを海外で確立し、2025年に東南アジア市場で現状比約6倍となる売上高60億円を目指す。

【2016年3月25日・日刊工業新聞掲載】

<マレーシアへクール便>

ヤマト運輸は23日、マレーシア向けに「国際クール宅急便」のサービスを今月28日から始めると発表した。日本から発送した生鮮食品を、翌々日の午前中からクアラルンプール周辺などで宅配する。日本食の人気で日本の農水産物需要が高まっていることに対応する。

【2016年3月24日・日経産業新聞掲載】

<競争激化でサービス拡充>

アジアで利用が広がるタクシーなどの配車アプリを手掛ける各社が、 周辺サービスの拡充を急いでいる。 無料で損害保険を供与したり、食品や商品などを配送可能にしたりと、 多種多様な新サービスで付加価値を高めようとしている。

【2016年3月23日・日経産業新聞掲載】

<介護人材ミャンマーで育成>

ミャンマー人の人材派遣を手がけるMIBTI(ヤンゴン市)は、日本の外国人技能実習制度に介護職が含まれることを想定し、ミャンマーで介護人材の育成・派遣事業に乗り出した。技能実習制度は実習後に母国での就職が困難な点が課題に挙げられている。ミャンマー人の介護人材派遣事業は日本の医療機関・介護施設が同様の動きをみせているが、MIBTIは帰国後まで総合的に支援することを売り物に他社と差別化する。

【2016年3月21日・日刊工業新聞掲載】

<ヤンマー、東南アジアで攻勢>

ヤンマーは東南アジアで農機の販売攻勢をかける。タイで2016年度からコンバインの販売に参入。ベトナムやフィリピンでも販売網を広げる計画だ。アジアの農機市場は23年に13年比2倍を超える15兆円に膨らむ見通し。市場開拓では欧米勢に先行しており、アジアを中心に現在は3割の海外売上高比率を5年で5割に引き上げる。

【2016年3月18日・日本経済新聞掲載】

<カンボジアに機械技術>

TOMONARI(東京都世田谷区)の提案するカンボジアで工業の基礎技術を普及させる事業が、JICAの「中小企業海外展開支援事業〜基礎調査」に採択された。プノンペンでの職業訓練校開校を視野にモノづくりと教育の現場を視察する。

【2016年3月18日・日刊工業新聞】

<ミャンマー人材育成支援 日本の産学官 留学・就職、新組織で>

政府は民間企業や大学と連携し、ミャンマーの人材育成支援を強化するための新組織を11日に設立する。三菱商事や日立製作所、岡山大など約60の企業・団体が参加する予定で、ミャンマーの若者が日本の大学に留学したり企業に就職したりするのを後押しする。成長が著しいミャンマーに進出する日本企業が現地で優秀な人材を確保する環境を整える狙いだ。 両国の産学官の連携を深め、日本企業による市場開拓にもつなげる。

【2016年3月10日・日本経済新聞掲載】

<音楽/アニメ・・・アジア展開支援に商機>

音楽やアニメなど日本のコンテンツ関連企業のアジア展開を支援する企業の動きが活発化してきた。「クールジャパン」の掛け声のもと事業展開に意欲をみせる日本企業は以前から多いが、商習慣の違いや設備の関係で苦戦を強いられていることも少なくない。ライブ会場運営や権利仲介に商機を見出す日本企業が増えてきた。

【2016年3月9日・日経MJ掲載】

<インドネシアで巻きずし 和食のサト コンビニと提携強化>

和食店のサトレストランシステムズは、インドネシアで巻きずしを供給するコンビニエンスストアを増やす。華人財閥のサリム・グループが運営する現地チェーン最大手「インドマレット」で年内に240店で扱うようにする。具材はイスラム教の戒律に沿った「ハラル」に対応する。

【2016年3月8日・日本経済新聞掲載】

<中国企業、日本流に着目>

日本流に注目し、日本に進出する中国の小売・サービス関連企業が目立ってきた。訪日観光客が増え、日本への関心が高まったことを受け、日本での商品調達やホテル運営、飲食店展開などに投資し、日本流のサービスや手法の吸収を狙う。

【2016年3月7日・日経MJ掲載】

<ミャンマー、空輸増加>

ミャンマーで空輸便を使った輸出が徐々に浸透している。物流会社のミンガラドン・カーゴ・サービシズ(MCS)が商都ヤンゴンに構える国際空港に隣接した物流倉庫では、日本や韓国向けに納期が迫っている縫製品や靴、生のカニなどの荷物を多く扱っている。製造業も徐々に出始めており、今後、輸出する際に空輸を選択肢の一つとして利用する企業が増えそうだ。

【2016年3月3日・日刊工業新聞掲載】

<ラオスの首都ビエンチャン 商業施設 続々と建設>

ラオスの首都ビエンチャンが建設ブームに沸いている。背景にあるのは豊富な資源のおかげで伸びるラオスの高い経済成長と、隣国の中国やタイなどから流入する投資マネーだ。ただ、建設ブームの先行きを懸念する声も出ている。中間層から富裕層の消費者は「依然、外国での買い物を好む」とし、いくつかのショッピングモールは経営が立ち行かなくなる可能性も指摘している。

【2016年3月3日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーに工業団地>

ミャンマーの水産大手であるミャンマー・マクロ・インダストリーは、ミャンマー南部の港町メイに、大規模な水産関係の工業団地の建設に乗り出す。2017−18年の完成を予定する。隣国タイが投資に関心を示しており、日本企業の協力を要請していく考えだ。

【2016年3月1日・日刊工業新聞掲載】

<タイで「ニッポンレンタカー」 ブランド広め訪日客狙う>

東京センチュリーリースはタイで「ニッポンレンタカー」のブランド展開を始める。タイの車道は左側通行で右ハンドルの日本車人気も高い。 ブランドの浸透で急増するタイ人訪日客のレンタカー需要を囲い込む。商標を使う東京センチュリーリースのタイの子会社ティスコ東京リーシングは、現地金融グループとの合弁会社。法人向け自動車リース事業は2015年末で2千台超。数年で同国4位となる5千台の規模に拡大する計画だ。

【2016年2月29日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア5ヵ国4.4%成長>

東南アジア主要5カ国の2015年10〜12月期のGDPは前年同期に比べて4.4%増えた。原油安による物価安定を背景に個人消費が堅調なことに加え、公共投資や金融緩和が景気を下支えしている。ただ中国経済の減速や資源価格の低迷で世界経済は不透明感が強く、東南アジアの景気先行きには下振れリスクも残る。

【2016年2月29日・日本経済新聞掲載】

<インドネシア 日系コンビニ苦戦>

インドネシアで日系コンビニエンスストアが苦戦している。2009年以降、大手が相次ぎ参入したが、ローソンは店舗数がピーク時からほぼ半減。セブンイレブンやファミリーマートも店舗を増やせずにいる。一方、現地の大手2社は店舗数がともに1万店を超え、勢いの差は歴然だ。日系の普及を阻む理由を探ると、「地場勢が圧倒・外資規制の壁・日本流が通じず」の3つの壁が浮かび上がってきた。他社も含め日系は当面、商業ビルなどでの小型店の出店にも注力しつつ打開策を探る。

【2016年2月26日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムでバス新路線>

東京急行電鉄は3月5日、ベトナムのビンズン省で進めている都市開発に関連し、新たに5路線のバス路線を開業する。同社は日本流の定時・安全運行が評価されており、「多摩田園都市」開発で培った交通インフラを用いた街づくりノウハウを生かし、海外でも事業を拡大する。今後もバス需要の拡大が見込めるとして新規路線を開業する。

【2016年2月26日・日経MJ掲載】

<ベトナム・ハノイ 塾、詰め込みより生きる知恵>

学歴社会のベトナムは教育熱心な親が多い。子供たちは学校と塾で詰め込みの受験勉強に追われる。そんな現状を変えようと、最近目立つのが子供の能力開発をうたった塾だ。ハノイ郊外の塾、アイスマートキッズでは、日常起こりうる様々な状況を教室で疑似体験させ、対策を教える。有名大学の卒業生が高収入の職を得やすいベトナムでは小学校から猛烈に勉強する。創造性の乏しい学生の増加など詰め込み教育の弊害も出てきており、新たな塾の人気につながっている。

【2016年2月26日・日経MJ掲載】

<富士通とFPT IT農業 ハノイに拠点>

ベトナムIT最大手のFPTと富士通は24日、IT農業を普及するための拠点をハノイに開設した。ベトナムは農業の近代化が遅れており、ITを活用して高品質で手間のかからない農業を広める。FPTのチュオン・ザー・ビン会長は「日越両国のITの力を合わせて、ベトナムにふさわしいIT農業を広めたい」と話した。

【2016年2月25日・日本経済新聞掲載】

<SORABITO ベトナム語窓口開設>

SORABITOは、中古建設機械のインターネット通販サービス「オールストッカー」の海外利用者への対応を強化した。アフリカ向けの輸出検査「EAA検査」に対応するほか、ベトナム語専用窓口を設けた。東南アジアで問い合わせが最も多いベトナム向けに専門スタッフを常駐させ、サポートを始めた。

【2016年2月25日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム 外国からの直接投資 中小部品企業の進出増>

ベトナムの海外からの直接投資の認可件数は2014年に、過去最高水準に達した。投資認可額および投資認可件数の14年データを見ると、投資認可額が08年の3分の1弱であるのに対し、投資認可件数は08年の1.5倍と多い。これは、中小企業のベトナム進出が増えていることを示唆するものである。大手企業へ部品を納入するサプライヤーの進出が目立つ。サービス分野でも小売りや飲食等の小規模な案件が増加している。サプライヤー進出増加によって、原材料を含む裾野産業の成長が期待される。

【2016年2月25日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム 輸出増で経常黒字に 携帯端末・電子部品育つ>

最近のベトナムの輸出で目立つのは、エレクトロニクス関連の拡大である。特に、ここ数年は電話機の輸出が伸びている。これは、サムスンがベトナム北部に携帯電話機の一大生産拠点を稼動させたことによるものである。電子部品の輸出も近年増加している。これは、2010年にインテル社が南部ホーチミン市に、同社最大・最先端となる半導体組み立て工場の建設を開始したことによるものである。貿易収支が黒字化したことで、慢性的な赤字が続いてきたベトナムの経常収支も黒字化した。

【2016年2月24日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム バブル抑えて持続成長>

ベトナムはASEAN各国の経済がアジア通貨危機やリーマン・ショックによる景気後退に見舞われたのと対照的に、最近の20年間、中国とともに高い経済成長率を維持し、一度もマイナス成長に陥ることがなかった。経済発展のスタイルは中国にそっくりであり、「東南アジアのミニ中国」などとも呼ばれてきた。ベトナムの足元の経済成長率は6%前後と、8%前後だった10年前に比べて低下しているが、バブル退治を通じて、経済成長がよりサステイナブルな方向へ変化したという点は注目すべきであろう。

【2016年2月23日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーで自社商標品 アサヒGHD>

アサヒGHDはミャンマーに初めて自社ブランドの飲料を投入する。地場飲料大手ロイヘインとの合弁会社を通じ月内にも炭酸水「ウィルキンソン」の生産・販売を始める。想定価格は600チャット(約55円)前後。缶入りで年間150万本の販売を目指す。

【2016年2月22日・日経MJ掲載】

<ポーラ・オルビスHD傘下、マレーシアに直営店>

ポーラ・オルビスHD傘下のアクロはマレーシアに進出する。4月15日、クアラルンプール市内の高級ショッピングセンターに自然派化粧品ブランド「スリー」の直営店を開く。マレーシアは日本製への評価が高く、日本の植物原料にこだわった同社商品の需要があると判断した。同社はすでにタイなど3カ国・地域で展開しており、2015年の海外売上高は前年比5割増と好調に推移している。

【2016年2月22日・日経MJ掲載】

<カンボジアからの衣料品輸送 ベトナム経由で日程半分>

日本通運は20日をメドに、カンボジアのアパレル製品を日本に輸送する定期便サービスを始める。ベトナムまでトラックで運んで船に積み替え、カンボジア国内で船積みするルートに比べ日程をほぼ半分に短縮する。日本の衣料品チェーンはカンボジアから調達を拡大しており、スピードと費用のバランスを練った輸送で需要を開拓する。

【2016年2月17日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマー 民主政権のはずが…>

昨年11月の総選挙に大勝し、アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟(NLD)が初めて与党となった新議会。ミャンマーの民主主義にとって歴史的意義を持つはずだが、取材活動へのNLDの締め付けにメディアの不満が高まっている。表現の自由に高い価値を置き軍事政権のメディア規制を批判してきたNLDだが、総選挙での大勝後は権威主義的な姿勢が目につく。

【2016年2月16日・日経産業新聞掲載】

<三井物産、アジア・中東で教育事業>

三井物産は15日、アジア、中東地域での教育事業に参画すると発表した。シンガポールのインターナショナルスクール運営会社SASIMCOの株式20%を、2017年8月までに取得する。SASIMCOは、英国伝統校セント・アルバンス・スクールによるインターナショナルスクールのアジア・中東での運営を目的に15年に設立。三井物産は自社の海外ネットワークを活用し、学校運営者や、学校運営者向けの学校用地・建物所有者の紹介を担う。

【2016年2月16日・日刊工業新聞掲載】

<ミャンマー新政権、インフラ「中国案件」焦点>

アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟(NLD)の新政権が今春発足するミャンマーで、中国が関係するインフラ案件の先行きが注目されている。NLDが外交の「脱中国依存」を進めるとの観測が強まるなか、中国資本のダム建設やミャンマーと中国を結ぶ国境道路網整備が政策転換の影響を受けるかが焦点になる。他国に先行してきた中国のミャンマー投資全体の行方を左右しそうだ。

【2016年2月12日・日経産業新聞掲載】

<アジアの昇給率、鈍化>

日経リサーチは日系企業へのアンケート調査を基に、アジア11カ国・地域の現地スタッフの賃金動向をまとめた。2016年は台湾を除くすべての国・地域で昇給率が鈍化する見通し。中国の景気減速などでアジア経済の不透明感が増すなか、企業は昇給に慎重になっているとみられる。昇給率の15年実績と16年予想の差が最も大きいのはインドネシアで、前年の13.1%から10.9%に下がる。

【2016年2月11日・日本経済新聞掲載】

<博報堂の無料ネット雑誌 会議開始、何分遅れまで許せる?>

博報堂が創刊したASEAN主要5ヵ国のお国柄が表れる特集を紹介する無料のネット雑誌によると、会議時間が予定よりどれくらい遅れてもいいかというテーマでは最長がタイの23分、最短はベトナムの10.8分だった。この無料ネット雑誌は、英語と日本語版を用意し世界のどこからでもダウンロードできる。創刊号は時間のとらえ方を特集し、各国500人の調査結果を紹介した。

【2016年2月10日・日本経済新聞掲載】

<インドネシアの労働者、待遇改善求め不満再燃>

インドネシアの労働者らが解雇の中止や賃金引き上げを求め、不満を再燃させている。例年は翌年の最低賃金を決める11月前後に抗議活動が過熱するが、東芝や米フォード・モーターなど有名ブランドの「撤退」のニュースを受けて再び勢いづいた格好。経済成長に回復の兆しがあるなか、雇用情勢の雰囲気が悪化すると家計消費の足を引っ張りかねない。

【2016年2月10日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム、裾野産業育成策>

ベトナム政府は1月から、研究開発費補助など10年間で総額約1.7兆ドン(約92億円)を投じる裾野産業育成計画を始めた。繊維や車、電子部品を供給するため、ホーチミン市で同国初となる専用工業団地を開設する。TPPなど自由貿易の拡大を控え、遅れていた裾野産業の育成が動き出す。

【2016年2月9日・日経産業新聞掲載】

<ネオキャリア アジア9カ国の求人掲載>

人材サービスのネオキャリアは、アジア9カ国の求人情報を1万件以上掲載するサイト「アブローダーズ キャリア」を開設した。1万以上の海外求人情報をまとめて入手し、比べられる。海外で働くことに興味を持つ20代の利用を見込む。会員登録は無料で、お薦めの求人を提案する機能も搭載した。

【2016年2月8日・日経MJ掲載】

<アジア都市鉄道伸びる>

アジアで都市鉄道の整備が加速している。タイが2016年中に新たに4路線の入札を計画するほか、インドネシアやバングラデシュでは初めての路線の建設が進む。ベトナム、フィリピンなども含めた東南・南アジア主要8カ国の総運行距離は、2030年代に現在の約4倍の3400kmへ延びる見込み。日本企業には商機だが、工期遅れで総工費が膨らむなどのリスクの見極めも重要になる。

【2016年2月5日・日本経済新聞掲載】

<韓国化粧品、アジア魅了>

韓国の二大化粧品メーカー、アモーレパシフィックグループとLG生活健康が快進撃を続けている。外国人観光客の需要で国内の免税店の売り上げが好調で、中国などアジアでの販売も拡大。2015年12月期の連結決算はそろって売上高、営業利益とも過去最高となった。高級ブランドが伸び、アモーレの「雪花秀(ソルファス)」の売り上げは初めて1兆ウォンを突破。アジアでの存在感を一層高めている。

【2016年2月5日・日本経済新聞掲載】

<トッパン・フォームズ ミャンマーでソフト開発>

トッパン・フォームズは2020年にも、ミャンマーにソフトウエア開発を受託するオフショア拠点を新設する。開発を担う人材を育成するため、1月までにミャンマーで採用した25人から選抜し7月をめどに日本のソフト開発子会社に配属する。同社はASEANや香港を中心に、ICT事業を拡大する方針。現地人材の確保と育成を加速し、アジア開拓を本格化する。

【2016年2月4日・日刊工業新聞掲載】

<ミャンマー、地方に工業団地>

ミャンマーで工業団地開発が相次いでいる。これまで最大都市ヤンゴン周辺に集中していたが、北部マンダレーなど地方中核都市でも大規模プロジェクトが出てきた。道路や港湾などの周辺インフラが一体整備されているのが特徴で、人件費の上昇が始まったヤンゴンに代わる外資進出の受け皿として期待される。

【2016年2月3日・日経産業新聞掲載】

<東京急行電鉄 「田園都市」モデルを発展>

東京急行電鉄が東南アジアに日本で成功した「多摩田園都市」の造成のモデルを展開している。海外展開でノウハウを維持・発展させ、企業としての持続的な成長につなげる。星野俊幸・取締役常務執行役員は、「ベトナムとタイの両国を押さえるとカンボジアやラオスにもアクセスでき、ASEANの市場の情報も入手しやすい。最初の10年は基盤整備の時期で、10年後には、ベトナム経済の成長が勢いづくことで好循環に入る。東南アジアで事業の種をまく。一人前のデベロッパーを育てるためにもグローバル化は不可欠になっている。」と述べている。

【2016年2月2日・日経産業新聞掲載】

<ASEAN、農村が高齢化>

ASEANでは、出生率が急速に低下する前に形成されたベビーブーム世代(40〜50歳)が農村にとどまり、これらの世代が高齢化する過程で、ASEANの高齢化が深刻化する。社会保障の構築に失敗すれば社会不安もある。日本は、地域福祉支援・協力で試行錯誤を繰り返しながら「ともに学び合う」高齢化対策のリーダーとなるべきである。厚生労働省は「アクティブ・エイジング(活動的な高齢者)」をキーワードに、ASEANの官僚との国際会議を毎年実施している。日本がけん引役となり、東アジアにおける豊かな高齢社会の実現をリードすることを期待したい。

【2016年2月1日・日本経済新聞掲載】

<ヤマトHD マレーシア宅配に出資>

ヤマトHDはマレーシアの宅配便大手GDエクスプレス(GDEX)に出資し、業務提携すると発表した。既存株主からも株式を取得して計23%を出資、総投資額は約150億円となる見込み。同国周辺の物流網を拡充し、東南アジア域内の物流需要を取り込む。11年に9兆円だった東南アジア域内の物流市場の規模は25年に18兆円まで増倍する見通し。ヤマトは東南アジア各国間の物流や日本との物流を強化する。

【2016年2月1日・日経MJ掲載】

<太平洋セメント 東南アジアで水質浄化剤>

太平洋セメントは2016年度から東南アジアで養殖エビの収量を高める水質浄化剤「セラクリーン」を販売する。現地養殖業者による試験を通じて生産性向上に関するデータを示しながら普及につなげる。5年後には東南アジアで10億円の売り上げを目指す。

【2016年1月29日・日経産業新聞掲載】

<農水省、海外の和食にお墨付き>

農林水産省は国産食材や和食文化の海外発信を強化する。2016年度から国産食材を使う海外の和食店に認定マークを交付。外国人の和食料理人に認定証も発行する。海外で国産食材を取り扱うヤマト運輸やキッコーマンなどの民間企業と協力して和食店を探し、国産食材を使うように働きかける。

【2016年1月28日・日本経済新聞掲載】

<都とジェトロ、中小の海外展開融資で後押し>

東京都は2016年度、中小企業の海外展開を支援するため新しい制度を設ける。海外での販路拡大のために必要な運転資金などの融資や、JETROと連携し、各企業に応じた「オーダーメイド型」のアドバイスをする。融資と海外の商慣習や市場動向など情報提供をセットにしてキメ細かい支援をする。1企業あたり2億8000万円を上限に融資する計画。利率は年2.2%以下と低く抑えるほか、信用保証料の一部も補助する。都の融資目標額は60億円。

【2016年1月28日・日本経済新聞掲載】

<鴻池運輸、ベトナムで増強>

鴻池運輸はベトナムホーチミンの拠点において、自社所有のトラックを増強する。定温輸送や重量物輸送のトラックやトレーラーを中心に約110台、1月から2017年にかけて順次導入する。自社保有の車両を増強することで、ベトナム国内の自動車貨物輸送の基盤を強化する。投資額は約8億円となる。経済成長に伴う物流需要の拡大や、ベトナム政府による過積載の取り締まりが強化されていることなどに対応する。

【2016年1月27日・日刊工業新聞掲載】

<農水産物、新鮮にアジアへ>

国産の農水産物のアジア輸出を巡り、物流大手が産地との連携を強める。商船三井や日本通運は地方港から出発する船便を始めるほか、ヤマト運輸は青森県などで大口客向けの輸送サービスの検討を始めた。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効をにらみ、特産品の輸出拡大を狙う産地と結びつきを強める物流サービスを拡大する考えだ。

【2016年1月26日・日本経済新聞掲載】

<植物工場 芽吹くアジア>

建屋内で野菜などを栽培する「植物工場」事業がシンガポールで立ち上がり始めた。パナソニックは現地で生産したサラダの販売を始め、数年内に同国の野菜生産の5%を担う計画だ。現地企業も消費電力を抑えて生産できる独自技術で参入した。所得水準の高まりとともに食の安全に対する意識が向上。国土が狭く、食料自給率が低いという課題を抱える同国を起点に植物工場がアジアに広がりつつある。

【2016年1月26日・日本経済新聞掲載】

<ヤマト、マレーシア宅配便に出資>

ヤマトホールディングスは21日、マレーシアの宅配便大手GDエクスプレス(GDEX)に出資し、業務提携すると発表した。GDEXは同国の宅配市場で約2割のシェアを持ち、郵便事業を手掛けるポスマレーシアの宅配便子会社に次ぐ2番手の位置につけている。マレーシア周辺の物流網を拡充し、東南アジア域内の物流需要を取り込む。

【2016年1月22日・日本経済新聞掲載】

<情報サービス各社 ミャンマーで攻勢>

情報サービス各社がミャンマーでの事業を活発化させ、海外展開の強化につなげようとしている。同国は「チャイナプラスワン」としてベトナムに次ぎ、オフショア開発拠点として注目されるだけでなく、海外企業の進出も近年、目立っている。今後のIT需要の拡大を期待し、大型システム開発の受注や現地向けITサービスの提供などに力を入れる。

【2016年1月22日・日刊工業新聞掲載】

<日成ビルド工業 東南アジアで「立駐」拡販>

日成ビルド工業は東南アジアで立体駐車場の生産を拡大する。2017年をめどに、小規模タイプの「パズル式」を生産拠点のあるベトナムからシンガポール、タイなど東南アジア諸国連合(ASEAN)地域に輸出を始める。引き合いが多いインドネシアでも現地生産を検討する。コスト低減で拡販を図り、19年3月期に海外事業の売上高20億円を目指す。

【2016年1月21日・日刊工業新聞掲載】

<富士通などベトナムでIT農業実験>

富士通とイオン傘下のイオンアグリ創造、JICAは1月下旬から、ベトナム ハナム省でITを活用した農業の実験を始める。気象や土壌、生育状況をほぼリアルタイムで計測して収穫量を増やし、販売価格がアプリで分かるようにする。店頭価格を知ることで、高く売れる農作物を計画的に栽培できるようになる。

【2016年1月19日・日本経済新聞掲載】

<クラレ、伊藤忠など ベトナム、対米輸出拠点に>

クラレ、伊藤忠商事など日本企業がベトナムで相次ぎ生産増強や販売強化に動いている。クラレは協力工場で7月に縫製ラインを増設。伊藤忠も生地工場の生産が拡大している。環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すると、輸出入にかかる税負担が軽減される見通し。技術力の高いベトナム拠点に対米輸出を増やす考えだ。

【2016年1月15日・日本経済新聞掲載】

<ペナン島、オフィス続々 ITサービス20社以上に>

マレーシア半島北部のペナン島では、優遇税制や豊富な人材が魅力となっており、バックオフィスを開設する多国籍企業が増加している。アウトソーシング先としての人気度でマレーシアはインドや中国に次ぎ3位だという。国外企業では米デル、シンガポールのウィルマー・インターナショナルなども含め、20社以上が既にサービスセンターを構えている。

【2016年1月15日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムに日本人の転職市場>

日系企業が多く進出しているタイや香港では日本人が現地で転職することも珍しくなくなった。その動きが、ベトナムなど東南アジアの後発国にも広がりつつある。ベトナムでは高成長を背景にした活気とエキゾチックな文化に引かれ、現地に定住する20歳代の日本人女性が非常に増えており、現地の日系企業の営業職などで働くケースが多い。日系企業側も現地に暮らす日本人を採用する例が増えているがこれは経営の現地化が進んでいないという状況の裏返しとも言える。ベトナムでの部長級の求人で年収の中央値を比較すると、日系は外資系に比べて4割も安い。新興国をどう攻略するのか、人材戦略から見直す必要がある。

【2016年1月14日・日経産業新聞掲載】

<ANA、ベトナム航空出資>

全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスは国営ベトナム航空に出資し提携することで基本合意した。今夏にもベトナム政府から発行済みの株式の8.8%を約130億円で取得。座席を相互に供給する共同運航で路線や便数を拡充する。現在ベトナム航空と提携関係にある日本航空は対応を迫られる。環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すると、アジアの航空需要は拡大する見通しだ。国際的な航空会社の合従連衡も活発になる可能性がある。

【2016年1月12日・日本経済新聞掲載】

<タイで人材確保 日系志望者、給与と安定重視>

タイは日本企業にとって、工場でも研究所でも人気の立地先であるが、現地での人材確保に苦労しているようだ。設立時から日本との関係が深い某工科系大学の卒業1年目の学部卒業生を対象に、同大学の教員と共同でアンケート調査を実施したところ、日本企業志望の学生は60.7%と極めて多いが、実際に日系企業に就職しているのは日系志望者の59.3%にすぎない。学部別には、経営学部と工学部で日系志望の割合が高く、男女別では女子学生に人気が高い。日系企業志望者が他のタイプの企業の志望者との比較で最も高い割合を示す志望動機は「給与」と「規模・安定性」。どのような学生が日系企業を志望し、どのようなことを望んでいるのかを踏まえてリクルートを行い、人材確保の問題を解決して欲しい。

【2016年1月12日・日経産業新聞掲載】

<村のゴミゼロ タイで広がる>

タイでゴミ削減への関心が高まっている。住民総ぐるみでリサイクルに取り組んだ「ゴミゼロ」をうたう北部の小さな村が話題となり、他の自治体が追随。都心部ではレジ袋を減らす活動も始まった。ゴミの分別が義務付けられておらず、環境意識は低かったタイ。経済成長に伴いゴミは確実に増えており、対策が急務となっている。

【2016年1月10日・日本経済新聞掲載】

<東京都、ベトナムの水道支援>

東京都はベトナム・ハノイ市で上水道の技術協力事業を始める。月内に都の第三セクター、東京水道サービス(TSS)と国際協力機構(JICA)が契約を結ぶ。TSSの職員がハノイ水道公社に漏水対策の技術を指導する。水道管の老朽化で水が漏れて水道料金を徴収できない「無収水」の比率を減らし、現地の水道事業の収支改善を支援する。ハノイ市の無収水率は約27%で水道事業を圧迫しているという一方、東京の無収水率は3%と低い水準だ。都はこれまで台湾やタイのバンコクなどに上水道の技術を提供している。

【2016年1月8日・日本経済新聞掲載】

<経済成長期待のベトナム M&Aで市場参入を>

ベトナムでは消費市場が拡大し、高炉一貫製鉄所も年内に稼動する見通し。国有企業が民営化計画を進めており、外資企業にはM&Aの好機でもある。M&A市場に出てくるベトナム企業の投資額が割高なのは確かだが、短期的な利益を重視して投資を尻込みしていては他国勢に後れを取ってしまう。ベトナム企業側は長期の関係を結べる外資企業をパートナーに選ぶ傾向がある。良いパートナーをいち早く見つけ、長期スタンスで投資に挑むことが重要だ。

【2016年1月8日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム、タイ製品に熱いファン>

ベトナムでタイ製品の人気が高まっている。食品、化粧品、日用雑貨などいずれも輸入品にしては価格が安い割に品質が高い。中国製品への警戒感が高まるにつれ、タイ製品にシフトする消費者が増えている。タイ製品を扱う小売店も急増しており、バンコクに直結する道路などのインフラ、2015年末に誕生した東南アジア諸国連合共同体(AEC)も追い風だ。

【2016年1月8日・日経MJ掲載】

<日本の中堅企業、アジアでM&A活発化>

日本の中堅企業が香港や台湾でM&Aを活発化させている。国境をまたいだM&Aはこれまで大企業が中心だったが、国内市場の伸び悩みを背景にアジアでのM&Aを選択肢として考える中堅経営者が多く現れている。アジアの企業も技術力などで定評のある日本企業傘下に入り、生き残りを目指せるメリットもある。件数は今後さらに増えそうだ。

【2016年1月5日・日経産業新聞掲載】

<タイ高齢化、商機広がる>

ASEAN地域の隣国に先駆けて高齢化が進むタイで、新たな商機を求める企業の動きが活発になっている。タイの素材最大手サイアム・セメント・グループはバンコクのシリラート病院とマヒドン大学の協力を得て、高齢者向け住宅の研究・開発に取り組んでいる。病院運営のトンブリー・グループは、バンコクなどリゾート地でシニア向けの高級住宅を同グループの病院近くに建設する。携帯通信サービスのトータル・アクセス・コミュニケーションは高齢者の無線データ通信の利用促進に商機があると見て高齢者にLINEやフェイスブックなどのアプリの使い方を教えている。

【2016年1月4日・日経産業新聞掲載】

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