＜ＡＳＥＡＮ共同体発足　東南アジア成長加速へ＞

ＡＳＥＡＮに加盟する１０ヵ国が域内の貿易自由化や市場統合などを通じて成長加速を目指す広域経済連携の枠組み「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）」が発足する。経済成長を先取りし、域内では国境をまたぐ直接投資も増えている。ＡＳＥＡＮを単一の生産基地と位置づけ、域内で分業する動きも一段と活発になる。インフラ整備も拡大しており、日本企業にとって大きな商機となる。

＜マーソ、訪日客に人間ドック紹介＞

人間ドック予約サイトのマーソは訪日客用の専用サイトをつくる。中国用を１１月に開設済みで、２０１６年中にベトナム用を加える。同年に１００の医療施設を利用可能にする。富裕層の医療ツーリズムの需要が伸びるとみており、発見したがんを治療する病院を訪日客に紹介していくことも検討している。

＜ベトナムのカフェ好調、高島屋に２号店＞

スズキプレシオンは、ベトナムで運営するカフェの２号店を高島屋に出店する。ホーチミン市で２０１６年夏頃に開業予定の百貨店「ベトナム高島屋」（仮称）に入る。食料品売り場に約１０平方メートルの販売コーナーを構え、ロールケーキや焼き菓子の「マカロン」などを販売する。

＜中国の国電投、豪水力大手を買収＞

中国国有の原子力・電力大手、国家電力投資集団（国電投）はオーストラリアの水力発電大手、パシフィック・ハイドロを買収する。パシフィック社が豪州やチリ、ブラジルに持つ合計１９カ所の水力・風力発電所の経営権も手に入れる。国電投はパシフィック社から発電所の運営ノウハウや最新技術を吸収し、アジアなど他地域への進出に生かす狙いだ。

＜ミャンマー、小売り成長期＞

ミャンマーの小売りビジネスが成長期に入った。最大都市ヤンゴンにベトナムのホアン・アイン・ザー・ライ（ＨＡＧＬ）などが大規模商業施設を開業。ヤンゴン市内の小売業の面積は直近２年間で１．７倍に拡大した。これに伴って、１０年に約７８億ドルだったミャンマーの小売市場も、１７年には１４３億ドルとほぼ倍増する見通しだ。（ユーロモニター調べ）アウン・サン・スー・チー氏主導の新政権樹立により流通分野の外資規制が緩和されるとの期待も高まり一層の市場拡大が予想される。

＜西松建設、ラオスで工業団地造成＞

西松建設は１５日、ラオスで工業団地の造成や有期の土地所有権の販売を手がける新会社を同国政府などと設立したと発表した。日系の中小企業を誘致して、現地で工場建設の請け負いにもつなげる。実績のあるタイに加え、東南アジアに拠点を広げる。

＜カシオ計算機、ＡＳＥＡＮに調達網＞

カシオ計算機は中国から主にタイへの生産移管を進めているが、調達品目は主力である腕時計の部品が大部分を占め、高度な技術を要求されるためサプライヤーの移管は進んでいない。リスク分散のためにも現地調達比率の向上が課題。対策として、ベトナムに進出している日系企業と協力し、ベトナム・カンボジアでのサプライチェーン構築に着手した。経営面や人材育成などを含め、中長期的に取り組む。

＜兼松、ベトナムで乳製品展開＞

兼松はベトナムで、２０１３年に大手乳業メーカーダラットミルク（ＤＭ）と資本提携し、高品質牛乳の拡販に乗り出している。商社の強みである販売力や原料供給などの機能を発揮し、現地の日系洋菓子店などの新規顧客を開拓。経済成長などを追い風に食の多様化が進む中、牛乳や 乳製品の需要を取り込むとともに乳製品の地産地消にも寄与する狙いだ。

＜ＩＴ人材争奪　ミャンマーで＞

日本企業を中心にミャンマーでＩＴ技術者の活用が加速する。日立製作所は１４日、現地理工系の名門、ヤンゴン情報技術大学と人材育成で提携、ＮＴＴデータは３年で現地技術者を２．５倍に増やす。アジアや米ＩＴ大手も相次いで進出、中国やベトナムの人件費が上がる中、安価で良質な人材確保につなげる。来春の新政権発足による民主化の進展も各国企業のミャンマー進出を後押ししそうだ。

＜ホクレン、ベトナムへ道産牛肉輸出＞

ホクレン農業協同組合連合会はベトナムへ牛肉を輸出する。現地の飲食店向けに、ホルスタイン種の牛肉を出荷する。ＴＰＰ発効による国内の価格下落が懸念されており、市場拡大が見込まれるアジアで道産牛肉の新規需要開拓を本格化する。ベトナムでは昨年、日本からの牛肉と豚肉の輸入を解禁。円安傾向が続いていることから、比較的割安なホルスタイン種の肉であれば、現在同国主流の米国産やオーストラリア産の肉にも価格面で十分に対抗できると判断した。

＜インドネシア　日系コンビニ、戦略転換＞

日系コンビニエンスストア各社がインドネシアでの出店戦略を転換している。ローソンやセブンイレブンはオフィスビルや商業施設で小型店を出店する。首都ジャカルタでは地元大手のインドマレットとアルファマートが店舗を拡充し、それぞれ１万店規模に成長。カフェテリア併設の大型店が強みの日系は店舗網拡大が頭打ち気味。収益重視の戦略への転換は縮小均衡に陥る危うさもはらんでいる。

＜衣料品各社、東南アジア製造シフト加速＞

衣料品各社が東南アジアでの生産を拡大する。レナウンがミャンマーなどでコートを増産し、ヨンドシーホールディングスも衣料品子会社でバングラデシュの比率を３割に高める。定番品の割合を増やすなどで輸送期間の長期化に対応。中国の人件費高騰を受けて安い労働力を求めるほか、生産の一極集中を改める狙いもある。

＜富士電気、ベトナム企業を買収＞

富士電機は１０日、ベトナムの工場エンジニアリング会社、ＣＡＣを買収すると発表した。来年２月までに創業者一族から株式の６５％を買い取る。ＣＡＣが持つ東南アジアの顧客網を生かして、富士電機のモーターや無停電電源装置（ＵＰＳ）といった製品の販売を伸ばす狙いがある。富士電機はアジアで電力制御機器や計測装置、変電機器を販売している。日系以外の現地メーカーを開拓することが課題となっており、ＣＡＣの持つネットワークが生きると判断した。

＜生損保各社　保険ノウハウをアジアに“移植”＞

日本の生損保各社が出資先のアジア生保に対し、日本で培った保険事業のノウハウ“移植”を進めている。インドネシアでは、日本生命保険が代理店の活動管理システムを２０１６年にも本格展開し、東京海上ホールディングスもマレーシアでタブレット端末による契約システムを導入する。アジアは欧米に比べて成長ののびしろが大きく、各社は出資後のシナジーを高め、本格的なステージに備える。

＜ＴＥＫＮＩＡ、インドネシア実習生仲介＞

ＴＥＫＮＩＡは２０１６年２月に、インドネシア人技能実習生受け入れの仲介事業を始める。同社が日本で機械加工を指導し、企業組合に仲介する。インドネシアには日系自動車メーカーの拠点が多く、実習生受け入れのニーズが大きい。実習生の受け入れは日本での人手不足対策につながるだけでなく、インドネシアでのモノづくり人材の育成にも貢献する。

＜東急電鉄、タイの賃貸住宅入居開始＞

東京急行電鉄がタイの総合消費財最大手、サハ・グループと開発した日本人向け賃貸住宅「ハーモニックレジデンス　シラチャ」で入居が始まった。周辺には日系企業の工場進出が多く、需要は底堅いとみている。日本人学校や商業施設にも近い。２ＬＤＫ、３ＬＤＫの部屋を用意。風呂とトイレを別々にし、遮音性や機密性を高めた。２４時間の警備や入居者のニーズに応えるフロントなども設けた。

＜ベトナム・ダナン　観光投資を誘致＞

ベトナム中部の最大都市ダナン市が外資誘致を強化している。ハイテク産業やインフラ建設に加え、観光分野への投資拡大を目指す。ダナン人民委員会のフイン・ドク・トー委員長は都内で日本経済新聞の取材に応じ、投資誘致に向けて「建設が止まっているリゾート用地を新たな投資家に再譲渡する」との考えを明らかにした。

＜ブイキューブ、アジアでＩＣＴ化支援＞

ブイキューブは海外のＩＴサービス事業を拡大する。中国では、自動車向けのテレビ会議システムの提供など大型案件が順調。また、教育分野でのＩＣＴの導入ニーズも高まることが見込まれ、遠隔オンライン授業などに対応するサービスを提供する。自社サービスと、子会社のウィズラーン・テクノロジーズの製品を組み合わせて活用する方針。東南アジアの各国でも顧客を開拓する。

＜中国、東南アジアで鉄道着工＞

中国南部雲南省の昆明からラオスなどを経由してシンガポールまでを鉄道で結ぶ中国政府の支援による大規模事業が動き出した。ＴＰＰ合意により経済的な孤立をまねきかねないことに危機感を強める中国は、鉄道や道路の建設で周辺国との関係を強め、政治・経済の両面で米国に対抗する考えだ。中国の習近平指導部が掲げる「一帯一路（新シルクロード構想）」にもとづく東南アジアでの鉄道事業第一弾となる。

＜ミャンマーに複合施設続々＞

ミャンマー最大都市ヤンゴンで外資による大型複合施設の建設が相次いでいる。ベトナムの不動産大手、ホアン・アイン・ザー・ライ（ＨＡＧＬ）が１２月、ミャンマー最大のショッピングモールを核とする施設を部分開業する。タイのフレグラント・プロパティーなども同種の施設建設を計画する。勃興する中間層向けの消費ビジネスの拠点となりそうだ。

＜ラオス、電力輸出　成長源に＞

人口７００万人弱の東南アジアの小国ラオスが「電力立国」をめざす取り組みを進めている。大型水力発電所を相次ぎ稼動させ、２０１５年末の発電能力は前年末の１．７倍に急増する。総発電量の８割を周辺国に売り、年率７．５％成長を掲げる経済戦略のエンジンにする。電動バイクなど新産業創出にも動き始めた。

＜マレーシア進出　最大の魅力は「親日的」＞

１９８０〜９０年代にかけて多くの日系企業がこぞって進出したマレーシアは、今やすっかり影が薄くなったようにみえるが、実際には進出企業数も在留邦人も増えている。現地の日系企業が投資先としての最大の魅力を「親日的」としているところも象徴的。また、政治の安定、語学力、インフラの充実、良好な生活環境なども進出理由にあげられる。

＜韓国製菓、アジアで攻勢＞

韓国の製菓大手、オリオンが中国などアジアで攻勢をかけている。すでに韓国売上高を上回る中国では、韓流スターらを活用した広告や生産の品質管理の厳格化の取り組みなどが寄与して販売が拡大。２０２１年に業界１位の奪取を目指す方針を掲げる。ベトナムではハノイの工場を拠点に積極的な販売活動を続けている。１５年７月〜９月期には菓子事業の売上高で海外比率は７０％を超え、韓国からアジアのオリオンに脱皮した。

＜ミャンマーに物流施設　日通、ヤンゴン工業団地に初＞

日本通商は２０１６年春にもミャンマー・ヤンゴン近郊の工業団地「ティラワ経済特区（ＳＥＺ）」で物流施設の建設に着手する。ティラワＳＥＺに立地する自動車や食品などの企業を中心に、保管や配送などの物流サービスを受託する。日通はミャンマーで１月に現地法人を設立して営業を開始しており、自社保有の物流施設を開設するのは初めてとなる。

＜パナソニック　東南アジアで中間層向け住宅＞

パナソニックはアジアで住宅事業を強化する。早ければ２０１５年度中に、マレーシアに工期を短縮することで価格を２５００万円程度に抑えた戸建てを投入。地元業者と組みながら、中間所得層向けに売り込む。台湾などでは内装の施工まで手掛けて品質を高めたマンションも開発し分譲する。これにあわせアジア圏の営業担当者を３７０人と２倍強に増やす考えだ。

＜三井住友銀、日立とベトナムに決済インフラ＞

三井住友銀行と日立製作所は、ベトナム向けに資金決済のインフラやノウハウを輸出する。現地の郵便会社と提携して２０１６年度以降、インターネット通販用で使う前払い式プリペイドカードのシステムを整備し、技術支援などを手掛ける。携帯電話を使った送金サービスの普及も後押しする。

＜ＪＩＣＡ、ミャンマーで中小融資＞

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は年末にもミャンマーの政府系銀行を介し、現地の中小企業向けに最長５年の長期融資を始める。ミャンマーの銀行は中小企業への融資経験に乏しく、ほとんどが１年以内の短期融資となっている。事業立ち上げに時間がかかる製造業が育ちにくい一因とされており、ＪＩＣＡは円借款を通じてこのような課題解消に取り組む。

＜小杉造園、日本庭園を世界中に＞

小杉造園は海外で日本庭園の庭造りに取り組む。技術や語学を磨いた職人を現地に送り込み、設計から原料の調達、施工まで一気通関で手掛ける。滝や石灯籠など日本庭園の様式を守りながら手入れを簡単にしたのが特徴。同社はアゼルバイジャンを始め、バーレーンやキューバなど世界中で日本庭園をつくる。

＜訪日外国人、１９００万人へ＞

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日に発表した１０月の訪日外国人数は、前年同月比４３．８％増の１８２万９３００人になった。１０月としては過去最高だった２０１４年を上回り、単月でも７月に次いで過去２番目の水準。最も多かったのが中国、次いで韓国、台湾、香港が多かった。田村明比古観光庁長官は１５年の１９００万人突破を確実視した。

＜ヤマト、アジアの都市に翌日配送＞

ヤマトホールディングスは１７日、沖縄県那覇市で新物流拠点「サザンゲート」の開所式を開いた。同県はアジアの主要都市へ航空機で４時間圏内にある。東アジアや東南アジアに翌日配送できる地理的な利点を生かして、企業から付加価値の高い物流業務を受注したい考えだ。

＜ベトナム　管理栄養士育成に日本流＞

ベトナム政府は２０１７年８月、同国初の管理栄養士制度を創設する。味の素、日本栄養士会などが教育課程を作り、日本流の栄養士制度を普及させる。これまで給食、病院食など専門的な栄養の知識が必要な分野でも、日本のような栄養指導はまれだった。経済成長に伴う市民生活の向上に伴う、食の安全・安心を求める声の高まりに対応する。

＜千房、東南アジアでお好み焼き＞

お好み焼きチェーンの千房は海外の店舗網を広げる。１１月中にベトナム・ハノイとタイ・バンコクに出店。来年２月にはフィリピンに開く。１人あたりの支払額は平均で２０００〜６０００円ほどで現地の中間層を狙う。訪日外国人客が増え「お好み焼き」もアジアで知名度が高まっているという。アジアの店は現地企業などとフランチャイズチェーン契約を結ぶ。

＜ベトナム枯葉剤処理　日本の技術活用＞

ベトナム戦争中に米軍が大量に散布した枯葉剤の影響を受けた高濃度の汚染地帯の処理に日本の技術を活用しようというプロジェクトが進んでいる。ゼネコンの清水建設は１０月下旬、ベトナムの汚染土壌を浄化実験のために日本に運んだ。福島原発事故関連の土壌浄化でも活躍した技術の高さに、政府も注目している。

＜アジア進出の中小企業　日系、事業「拡大」減＞

日本政策金融公庫が取引先の海外現地法人を対象に実施した業況調査によると、向こう３年間で事業を「拡大する」方針の企業は全体で昨年調査比４．２ポイント減の４５．６％にとどまった。特に中国やタイでは増益見通しの企業が大幅に減少するなど採算が悪化しており、新たな投資を手控える動きが広がっている。現在直面している問題点について、中国では「労務費の上昇」を挙げた企業が圧倒的に多く、タイでは「管理者の確保」が最も多かった。

＜日本の生鮮品をアジアへ　ＴＰＰにらむ＞

ＴＰＰ発効をにらみ、国内物流大手が野菜や魚など国産の農水産物をアジアに運ぶ事業を拡大する。日本郵便は冷蔵した荷物を扱う郵便局を２割増やす。日本郵船グループは鮮度を保つ特殊な船便を始めた。農水産物分野では輸入増による競争激化が予想されるＴＰＰだが、関税撤廃や税関手続きの簡素化は日本産品を海外に売り込む商機にもなる。物流などを中心に新たなビジネスの潮流が生まれそうだ。

＜ロート美容品ベトナム開拓＞

ロート製薬がベトナムでスキンケア企業へと脱皮を急いでいる。主力の目薬では消費者に密着した商品づくりと、大胆な広告宣伝で圧倒的なシェアを確立。東南アジアで有数の同国のスキンケア市場の攻略を進め、東南アジア域内に事業基盤を広げる構えだ。英蘭ユニリーバや仏ロレアルなど世界大手がひしめく中、ベトナムでの成否が試金石となる。

＜南海通運、ミャンマーから２週間で輸送＞

南海通運はタイ・ミャンマー間の国境陸送混載便を活用し、ミャンマーから日本へ、約２週間で輸送するサービスを始めた。ミャンマーの国内工場から陸送でタイ・バンコクまで輸送し、バンコク港から海上ルートで日本の主要港へ輸送する。従来のシンガポール経由の海上輸送に比べ、１週間程度リードタイムが短縮する。

＜イオン、東南アジアでプライベートブランド拡充＞

イオンは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けに開発するプライベートブランド商品を２０１７年度に約２３００品目と２倍に増やす。地元メーカーなどと組み、現地の好みや習慣に合わせた商品を開発する。イオンはＡＳＥＡＮを成長戦略の柱の１つに据えており、価格競争力と独自性のあるプライベートブランドを増やして地元資本の小売業などに対抗する。

＜ベトナム「カイゼン」運動＞

中国やタイに続く「アジアの工場」の有力候補ベトナムが、国を挙げて生産性向上に取り組み始めた。賃金の急上昇に比べて生産性の改善が遅れているからだ。日本ばりの「カイゼン活動」は科学技術省傘下の国家生産性機構（ＶＮＰＩ）が指導する。政府は２０２０年までの１０年間で７５％の生産性向上の目標を掲げる。指導者人材４千人を育成、１０万社にカイゼン活動を展開する方針だ。

＜アジア訪日客５６％増＞

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した２０１５年９月の訪日外国人客数（推計値）で、アジア主要１１ヵ国・地域の前年同月比伸び率は５６．１％だった。訪日客の３割に上る中国の伸びがやや鈍り、４月以来の低水準にとどまった。ただ、訪日客数全体の８割以上を依然としてアジアが占めており、インバウンド需要をアジア各国がけん引する構図は続いている。

＜ハウス、壱番屋を子会社化　日本式カレー発信拠点に＞

ハウス食品グループ本社が「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋を子会社にする。壱番屋は夫婦２人の喫茶店からスタートし、国内外で約１４００店を営業する世界最大のカレーチェーンとなるまでに成長した。ハウスはアジアなど海外で壱番屋の店舗展開を加速し、日本式カレーの食文化を広げることで、カレールウの販売拡大につなげたい考えだ。

＜久原本家、海外で和食人材育成＞

和風調味料を手掛ける久原本家グループ本社は海外で和食を担う人材育成に乗り出す。伝統的な和食を文化として伝えるためで、来年夏にもベトナムに和食レストランを出店するのに合わせる。料理人や接客スタッフを現地で３０人ほど雇用する計画で、採用後は日本で和食文化や接客の流儀を教育する。和食を現地に根付かせるためには、日本人料理人を派遣するだけでは足りないと判断した。

＜ベトナムでし尿処理＞

日立造船は２６日、環境省からベトナムのし尿処理実証事業を受託したと発表した。ホーチミン市の住戸下にあるし尿槽を回収後、メタン発酵でバイオガスや液肥にする仕組みを作る。２０１８年度にも事業化して、得意とするメタン発酵装置の海外販売拡大につなげる。ホーチミン市は下水道の普及率が１０％未満で、「セプティックタンク」と呼ぶ住戸下の槽でし尿をためることが主流だが、土壌汚染や回収物の不法投棄などの問題を引き起こしている。

＜ＴＰＰ、日本のアジア展開に追い風＞

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、アジア太平洋地域のビジネスルールが広範囲で統一される。「日本の食の安全が脅かされる」などの懸念は杞憂に終わったといっていいほど、ルール分野の合意のほとんどは日本の企業に恩恵を与えるものであり、日本のＧＤＰを２％分押し上げるともいわれる。大事なのは、中小企業を含めた日本企業がＴＰＰをいかし、「攻め」の姿勢で果敢に新たな市場やビジネスに挑むことだ。政府も法人減税や規制改革などで対日投資を促す環境をしっかりと整える必要がある。

＜東南アジア主要チェーン調査�� 　コンビニ、日系けん引＞

日本経済新聞社がまとめた東南アジア外食・小売業調査では、コンビニエンスストアの店舗網の急速な広がりが改めて浮き彫りになった。セブンイレブンがタイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールで店舗数首位となったほかファミリーマートなども上位に顔をみせ、日系のチェーンやブランドが存在感を示した。

＜東南アジア主要チェーン調査�� 　外食、現地勢が席巻＞

日本経済新聞社がまとめた東南アジア外食・小売業調査では、外食では世界的な大手に負けず、ベトナム、インドネシア、タイなどで１千店規模の現地企業が、手軽な出店手法や価格を武器に席巻する姿が目立つ。これらの企業は年末のＡＳＥＡＮ経済共同体の誕生を見越し、国境を越えた出店にも動く。日本企業の出店も増え、６億人の成長市場を巡る争奪戦が激化しそうだ。

＜日本食店、タイで淘汰の波＞

日本人気の高いタイで日本食レストランの競争が激化している。過去１年で新たに開業した店舗数の５割超にあたる２７１店舗が同期間で閉店に追い込まれていることが分かった。背景には厳しい競争環境にもかかわらず、現地の食事情や出店環境に関する事前調査の不足などがありそうだ。日本食が物珍しさで集客できる時代は過ぎており、価格や味、サービスのバランスが今まで以上に問われている。

＜プラスチック製品、ベトナム参入競う＞

ベトナムのプラスチック産業に外資が相次ぎ参入している。タイのサイアム・セメント・グループは７月、越プラスチック包装大手を買収。韓国のナショナル・プラスチックは８月、越起業と合弁で３０００万ドルを投じ南部ビンズオン省にプラスチック製品の工場を新設した。年２割以上のペースで伸びる需要を取り込む狙いだ。

＜農水省　冷凍、東南アで輸出入拡大＞

農林水産省は、東南アジアで日本の冷凍・冷蔵食品の輸出入拡大や関連技術を普及するため、２８日に鹿児島市内で国際会議を開催する。東南アジアで冷凍食品事業を展開するニチレイロジグループなど日本企業１０社のほか、タイやベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、ラオス、米国の政府高官や食品・流通の関連企業も参加する。日本と東南アジアの間で冷凍・冷蔵食品のサプライチェーンの構築を目指している。

＜「日本流」で豪・アジア開拓＞

住宅各社がアジアを中心に海外進出を加速させている。住友林業とＮＴＴ都市開発はこのほど、オーストラリアのメルボルン近郊で宅地造成事業「アナデールプロジェクト」を始めた。合計１０６５区画を２０２１年までに順次造成し、土地を販売する。三菱地所レジデンスはタイのバンコクで住宅開発に力を入れる。１４年の１号物件の着工以来、７例目までの開発が決定済み。

＜シーポイント　ブログ事業、アジアで拡大＞

地域密着型のブログサイトを運営するシーポイントはアジア各地でブログサイト事業を拡大する。６月のインドネシアに続き、２０１６年中にも台湾、香港、マレーシアでもサイトを立ち上げ運営に乗り出す。インターネット利用者が増えているアジアでのブログサイト運営を通じて、訪日客の取り込みを狙う地元・浜松などからの広告収入増にもつなげる。

＜中小の海外事業支援　ＴＰＰで経産省が対策本部＞

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応を巡って経済産業省は１５日、省内に「ＴＰＰ対策推進本部」を設置した。政府は中小企業がＴＰＰを活用し、海外事業拡大の足がかりにすることを目指しており、中小向けの相談窓口の整備や関税撤廃を受けるための手続き面での支援などを進める。

＜沖縄県、アジアに照準＞

沖縄県は「アジア経済戦略構想」をまとめ、５つの重点戦略に「航空関連産業クラスターの形成」と「新たなものづくり産業の推進」という２つの製造業関連分野を盛り込んだ。本土との距離や物流コストを背景に“製造業不毛の地”と呼ばれた沖縄の挑戦と言える一方、深刻な人材不足の課題もある。

＜ネオキャリア、アジアの現地採用支援＞

人材紹介サービスのネオキャリアは８日にアジア地域に限定した現地人材の採用支援サイト「グローバルウォッチ」を立ち上げる。中国、シンガポール、タイ、フィリピンなど７ヵ国の人材採用に関する労務環境や労働契約に関する独自記事を、国別に毎日掲載する。海外での採用ノウハウが乏しい中小企業の利用を促し、年間２千会員の獲得を目指す。

＜アジアで活躍する人材、日越産学で育成＞

アジアで活躍する国際人材の育成を目指す日本、ベトナムの産学協力が本格化し始めた。立命館大学が学生の企業訪問をベトナムに進出した企業などで実施して海外勤務の実像を理解させたり、ハノイ貿易大学も自国の人材育成に日本企業との連携を進めている。特に停滞感の払拭へアジアとの連携を深める関西では、大学が経済界に呼応した動きを加速している。

＜成長続くベトナムへの進出＞

９月２２日に発表されたアジア開発銀行の経済見通しで、主要国のなかでベトナムだけが上方修正された。平均年齢は２９歳で人口ピークを迎えるのは５３年。慢性赤字だった貿易収支も黒字化し、ＧＤＰの６割を占める個人消費の長期安定成長が認められる同国は、再評価されるべき。参入方法としては現地国有企業への資本参加が有力。国有資産売却政策に多くの対象企業が存在し、政府との良好な関係や市場シェアの高い企業が多いからだ。国営企業だけに官僚的な面や、日本基準の経営システムが整っていないことも多いが、経営・事業・技術面での付加価値を提供するプランを描ければ、確固たる競争優位性を築けるだろう。

＜クボタ、アジアで畑作機強化＞

クボタはアジアでトウモロコシやサトウキビなど畑作用の農機事業を強化する。中国では中部の畑作地域に置く販売店を２０１８年をめどに２．５倍の５００店に拡大。トルコでは９月、組み立て拠点を新設した。クボタは稲作用農機を得意としてきたが、アジアで広がる畑作用の需要を本格的に掘り起こし、米ディアなど欧米農機大手を追い上げる。

＜西鉄、アジアでマンション拡大＞

西日本鉄道はアジアで分譲マンション事業を拡大する。新しくタイ・バンコクやフィリピン・マニラなどの４都市で事業可能性を探る調査を始めた。第１号物件を建設しているベトナム・ホーチミンでは、追加の物件を開発する。経済発展の続くアジア市場で主に中流層のマンション需要を取り込み、成長の柱と位置付ける海外事業を底上げする。

＜ミャンマー、最低賃金導入に困惑＞

９月１日以降、ミャンマーの労働者に適用されている法定最低賃金により従業員１５人以上を抱える中小企業の幹部はコスト増加を吸収する手段を見つけなくてはいけないが大半の企業は何の対応もとっていないのが現状。最低賃金の導入は短期的には雇用喪失につながる恐れはあるものの、長期的には就職難や非公式の労働取り決めが顕著なミャンマー経済の転換に役立つとの期待も集まる。ヤンゴンで米国式レストランを運営するハーレイズのマネージャー、クリス・フェルナンデス氏は打開策として「人員削減か労働時間の短縮」という２つの選択肢を迫られていると話す。

＜大和ハウスなど　ベトナムで高級マンション＞

大和ハウス工業と野村不動産、住友林業は２９日、ベトナムで高級分譲住宅を共同開発すると発表した。約２７０億円を投じ、約１１００戸のマンションを建設する。経済成長や住宅所有の規制緩和を背景に、高級住宅の需要が伸びるとみて大型投資に踏み切る。開発地域は富裕層や外国人駐在員に人気の高い市内の住宅街「フーミーフン」。まず約２万８０００平方メートルの敷地に分譲マンションを５棟建設する。２０１７年に着工し、同時期に販売も始める計画。販売状況をみて、さらに約１０００戸のマンション建設を検討する。

＜サンケイビル、ベトナムで不動産管理＞

オフィスビル運営のサンケイビルはベトナムに進出する。サンケイビル傘下のサンケイビルマネジメントがベトナム国営企業ビグラセラと合弁会社ビサホをハノイに設立。手始めにビグラセラなどが所有する高級マンションや工業団地、オフィスビルなど計１１物件の管理を手掛ける。日本流のきめ細かなサービスで現地競合との差別化を計るほか、ビル管理のノウハウを他社にも提供する。

＜日経センター今年見通し　東南アで成長鈍化＞

日本経済研究センターは中国と東南アジア主要４ヵ国の経済成長率予測をまとめた。中国経済の減速が東南アジアにも波及して各国の成長率を押し下げるとし、２０１５年はインドネシアやマレーシアで４％台の成長にとどまると予測した。先進国経済の回復で１６年は東南アジアで緩やかな成長の回復を見込む。

＜中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム 魅力増す「人口大国」＞

中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムの４ヵ国の中でも、近年目覚しい勢いなのがフィリピンだ。１５歳以上−６５歳未満の生産年齢人口が増え、高い経済成長が期待できる「人口ボーナス」を見てもフィリピンが圧倒的に有利。次に注目されるのがインドネシア。増加率はフィリピンに劣るものの絶対数ではフィリピンの２．５倍の人口を有する。ベトナムも毎年１００万人単位で増え続けている。中国もかつての勢いはないが、毎年７００万−８００万人規模で増え続ける。ただ、中国は「従属人口」と呼ばれる１４歳までの若年層と６５歳以上の老年層の比率が上昇し、社会保険費などの負担が重くなる「人口オーナス」が問題視されている。

＜アセアン６ヵ国加工食品市場、インドネシアがけん引＞

富士経済は、アセアン主要６ヵ国の加工食品市場調査をまとめた。２０１５年の市場規模予測が最大なのはインドネシアで前年比１０．８％増、タイは同７．１％増、フィリピンが同４％増、べトナムは同１３％増を見込む。１６年の伸び率予測が高いのはインドネシアの２２．６％増、ベトナムの２８％増。６ヵ国全体の伸び率は１５年が前年比７．７％増、１６年が同１６％増と見込む。

＜アジア進出、自治体が支援＞

地方自治体がアジアの工業団地と連携し、日本の中小企業の工場進出を支援する動きが広がっている。川崎市、東京都大田区はタイ、埼玉県、神奈川県はベトナムで工業団地の一角を確保し、地元企業を中心に割安で賃貸する。アジアの市場拡大を地元企業の成長に取り込む考えで、中小企業も低リスク・低コストでアジアに進出できるメリットがある。

＜ミャンマー、輸出の夜明け＞

ミャンマー初の近代的な工業団地、ティラワ工業団地が２３日、部分開業した。日系企業など４７社が進出を決め、自動車部品の江洋ラヂエーターが先陣を切って稼動した。１０社以上が建屋を建設中で、これまで内需向けだったミャンマー製造業が輸出主体で成長を目指す土台となる。

＜ベトナム農業、異業種続々＞

ベトナムで異業種による農業参入が相次いでいる。鉄鋼大手のホアファットグループは農業を戦略分野と決め、第１弾として飼料を生産する。不動産最大手のビングループは１０月から自社栽培した有機野菜を販売し、ＩＴ最大手のＦＰＴはＩＴを活用した農業を実験する。ベトナム国民の半数が従事する農業を近代化すれば一大産業に育つとの期待がある。

＜新興国「入り口」育てる＞

三菱商事は４月、双日と日本航空が出資する商社ＪＡＬＵＸとともに、この空港の運営権をミャンマー政府から譲り受けた。期間は３０年。今は猛スピードで老朽化した設備や機材を改修し、人材を育成してサービスを向上させようとしている。新興国は経済成長に伴ってインフラ整備を急ぐが、運営ノウハウも人材も乏しく、空港もその１つ。民営化需要は大きく、商業サービスや周辺開発を含めて収益拡大の余地が大きいことに商機を見いだす。

＜ラオス、日系向け特区認可＞

ラオス政府は南部パクセーで計画する日系中小企業専用の経済特区を認可した。黒字化した年から法人税が１０年間免除されるなど、手厚い優遇制度が特徴。特区内で操業している和装小物のアンドウなど６社が優遇税制の適用を受けた。人件費が上がるタイから生産工程の一部を移す「タイプラスワン」の需要を取り込む。

＜「日本語学校」活況　アジアの留学希望者急増＞

日本企業がアジアなどグローバル人材の採用を本格化していることを背景に、外国人の日本企業への就職希望も急増している。これを受け、日本への留学希望者も急増しており、民間の日本語教育機関「日本語学校」も活況だ。各校は受け入れ枠を拡大するほか、少子化で経営環境が厳しい学習塾も日本語学校の経営に乗り出している。独立行政法人日本学生支援機構のまとめでは日本語教育機関に在籍する外国人留学生（１４年５月１日現在）は、ベトナムとネパールが前年同期比に比べて倍増、ミャンマーは６１．７％増だった。

＜「日本式教育」輸出　文科省、来年度に新組織＞

文部科学省は来春以降、外務省や経済産業省、教育関連企業などとともに窓口となる「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」（仮称）を設立し、日本独自の学校教育の仕組みを新興国に“輸出”する取り組みを始める。理数分野での高い学力や規律を重視する教育、即戦力を育てる職業教育などに関心を持つ国は多いという。海外に参考にしてもらい、教育分野での国際貢献を進める狙いがある。

＜タイの日本食レストラン、人気の陰で１割が閉店＞

日本食レストラン海外普及推進機構によると２０１５年にタイで閉店した日本食レストランは全体の約１割にあたる２７１店舗だった。新開店も増えたため全体では前年比１２％増だったが、伸び率自体は１４年の１７％増から鈍化した。競争が激しくなる中、タイ人が許容できる価格設定など入念な準備が必要だという。

＜保守化するインドネシア　ルピア決済義務化＞

インドネシアでは国内産業保護や外資規制強化など外国人労働者の締め出しともいえる規制が１５年以降に出され、外資に対する保守主義が顕著になっている。「ルピア使用義務規制」ではインドネシアの決済は原則全てルピア建てを義務付けるもの。狙いは規制によるドル需要の抑制、ルピア需要の押し上げだ。この規制によって外貨建てで仕入れ、輸出販売する企業やドル建てで資金調達してドル建てで販売・回収していた企業は為替リスクを抱えることになる。

＜ウェザーニュース、東南アジアで気象情報＞

気象情報会社のウェザーニュースは東南アジアで放送局などを通じた一般向けの気象情報提供を拡充する。このほどベトナム・ハノイに事務所を開き、同国の気象局と連携しながら気象情報の分析データを提供するほか、気象観測レーダーなど観測設備を整備する。

＜外国人在留８年に延長＞

政府の経済財政諮問会議の民間議員は９日、１０月に発足する改造内閣で取り組む新たな経済政策の素案をまとめ、外国人の在留資格に示す滞在期間を最長８年に延長し、高い技術や経営能力を持つ人材を確保するなどとした。政府は２０１２年に外国人の在留資格を３年から５年に延長しており、これを最長８年に再延長する。日本に滞在する外国人数は２１２万人（１４年時点）。１２年に期間を２年延長した効果などから約１０万人増えており、３年延長すれば一段の増加が見込める。

＜Ｍ＆Ａ、東南アジアにシフト＞

コンサルティング大手アクセンチュアによると、２０１５年の日本企業によるＭ＆Ａは、これまでに５０件で総額１４億６５００万ドルに達し、１４年通年の４６件、１３億５００万ドルを既に上回っている。消費財産業やサービス業界でＭ＆Ａ件数が１５年に６件に達し、１４年通年の４件を上回った。一方で、金融セクターのＭ＆Ａの動きは、一部の国が外国系企業による出資比率に厳しい制限をしていることもあり、比較的動きは厳しい。ＡＳＥＡＮ諸国の複雑な規制や運用の不透明さが、外国企業が同地域でＭ＆Ａ案件をまとめるのを困難にしていると指摘される。

＜ラオス、大型開発次々と＞

ラオスの首都ビエンチャンで商業施設などの大型開発が相次いでいる。タイ複合映画館最大手のメジャー・シネプレックス・グループはラオス初の本格的な複合映画館をこのほど設置した。２０１６年にＡＳＥＡＮ首脳会議の議長国を務めるラオスでは、中国系企業が主導する形で大型複合施設の開発が加速し、ホテルや娯楽施設の進出が活発になっている。

＜ベトナムからＩＴ人材　経産省が協議会＞

経済産業省は２０１６年春をめどに、ベトナムのＩＴ人材を日本に迎え入れるための協議会を立ち上げ、現地の大学卒業生などが円滑に日本に留学できるようなしくみ作りについて議論する。政府はサイバーセキュリティー対策など、日本で不足しつつあるＩＴ人材を補う考えで、中でもベトナムは人材派遣に意欲的だという。第１弾として、１７年にもベトナムからのＩＴ人材の受け入れ実現を検討している。

＜リトル・ヤンゴン　光と影＞

ミャンマー人が多く集まり「リトル・ヤンゴン」と呼ばれる東京の高田馬場。ミャンマー用品店や専門料理店が集まり、２０数店舗がひしめく。高田馬場含む新宿区に住むミャンマー人は２０１５年８月時点で３年前の１．５倍になった。２０１１年からの民主化への動きにより人の移動が増え、留学生が増加した。また、難民としてのミャンマー人の多くが高田馬場に住んでいるという側面もある。最近では留学生による「偽装難民申請」など新しい問題も生じつつある。

＜アジアＩＴ人材呼び込み　就職念頭に留学＞

政府は東大や電機大手などと組み、アジアの理系大学生をＩＴ人材として日本企業で採用するしくみを産官学でつくる。経済産業省と文部科学省、東大などが月内に具体的に話し合う協議会を立ち上げ、協力企業を募る。インド工科大学とも連携する。日本企業への就職を念頭に日本の大学に留学生として招き、一定期間学んだ後に企業が雇う。政府は２０２０年までにＩＴ関連の外国人技術者を現在の約３万人から６万人に倍増する計画を掲げており、目標達成を後押しする。

＜新興メコン４国、２億人消費争奪＞

東南アジアのメコン流域にある新興４ヵ国（ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）で消費争奪戦が激化してきた。イオンは３日、ベトナムで３ヵ所目のショッピングモールをハノイに１０月開業すると発表した。域内でも国境を越えた進出が加速する。４ヵ国はＡＳＥＡＮの中では後発の国々だが、近年、国内政治の安定に伴って目覚しい経済成長が続く。国民の所得水準が向上するにつれ、消費市場としての魅力が高まっている。

＜法務省　外国人在留資格を拡大を検討＞

法務省は２０２０年までの出入国管理基本計画をまとめた。日本の経済成長に寄与する高度な技術や知識を持つ外国人の受け入れを推進するため、在留資格の拡大を検討する。訪日観光客などの増加をにらんで入国審査の迅速化を明記した。一方でテロリストの入国を阻止するための情報分析など水際対策を強化する姿勢も打ち出している。

＜日本の味、世界へ飛べ＞

日本の味を世界に届ける取り組みを、大手企業ではなくバイオ関連企業や菓子卸が広げようとしている。バイオ関連企業、ちとせバイオエボリューション（シンガポール）は１０月にも日本で栽培した野菜を空輸してシンガポールで定期宅配する事業を始める。野菜作りにこだわりのある日本の農家から仕入れ、同封の冊子に栽培手法や栽培環境を紹介する。菓子卸の大町は、駄菓子を日本の文化として発信する全国組織「ＤＡＧＡＳＨＩを世界用語にする会」を発足し、１１月にフランスで訴求するほか、１２月には上野動物園でイベントを開くなどし、駄菓子が持つ文化的な特徴も含め価値を再認識してもらう。

＜東南アジア、景気減速鮮明＞

東南アジアの経済に減速感が強まっている。２９日までに出そろった主要５ヵ国の４月〜６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比４．２％と前の期よりも０．２ポイント低下した。中国の景気減速を受けて輸出が減っているほか、頼みの綱だった内需にも陰りが見える。投資家のマネー引き揚げで通貨安が一段と進めば消費に水を差す懸念もあり、域内の成長シナリオは軌道修正を迫られている。

＜日本食レストラン、８．８万店＞

農林水産省は２８日、海外に日本食レストランが７月時点で８万８７０３店あり、前回の２０１３年１月に比べて約１．６倍になったと発表した。「和食」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録され、日本食への関心が高まっていることも後押しになったもようだ。地域別にみると、アジアが４万５３１５店で、世界全体の過半を占める。前回調査から２年半で約１万８千店も増えた。アジアでは中間層が外食の機会を増やし、日本食の人気も高く、日本の外食産業の出店も活発だ。

＜教えて！！「ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ」＞

料理やファッションなどの日本の文化にひき付けられ、来日して専門学校で学ぶ若者らが増えている。政府や企業が海外での「クールジャパン」の浸透に力を入れる中で、日本文化に触れた外国人が自ら学び、発信しようと動き出している。専門家は「多様な視点を持つ留学生が増えることで、日本文化の再発見や活性化にもつながる」と評価する。

＜ベトナムアパレル大手コーウィル　カンボジアに直営店＞

ベトナムのアパレル大手コーウィルは周辺国市場に進出する。第一弾としてカンボジアに直営店を開き、その後ミャンマーでも出店する。ベトナムでは交渉中のＴＰＰの恩恵を受けようと米国市場への進出機運が縫製産業などで高まっているが、コーウィルは輸送コストが安く、消費が拡大している周辺国の方が費用対効果が高いと判断した。コーウィルは７月に伊藤忠商事と資本・業務提携。２０％前後の出資を受け入れ、デザイン、海外の販路開拓などで協力しており、伊藤忠にとってもベトナム、ＡＳＥＡＮ衣料品市場を開拓する重要なパートナーだ。

＜汚職・腐敗問題　ＶＩＳＴＡ（インドネシア・ベトナム）＞

インドネシアへの進出や投資環境において、汚職・腐敗が最大の問題として挙げられる。過去の多くの政権が汚職問題の対策・撲滅を標榜しているが撲滅には至っていないのが実情。行政官による汚職の他、警察・検察等の取り締まり機関、裁判官等の司法機関のそれぞれで汚職がまん延し、抜本的な対策が極めて難しいことも背景にある。ベトナムにおいても、汚職問題は深刻。背景には公務員と民間企業との給与格差があると言われている。ベトナムでは公務員の給与が低く抑えられており行政手続きのあらゆる場面で公務員が汚職に走りやすい状況になっている。

＜ベトナム成長の都、ダナン＞

ベトナム中部の都市、ダナンが急成長している。訪問外国人は８年間で４倍近くになり、ここ数年の経済成長率は年１０％と国全体の倍に近い。地元政治家　故グエン・バー・タイン氏が住民と話し合いながら、インフラ整備や政策を実現させていった。中央政府からの独立ぶりから「ベトナムのシンガポール」とも呼ばれる。観光都市にとどまらず、ベトナムの未来を担うモデル都市として存在感が高まっている。

＜ミャンマー天然ガス輸出額　最高＞

ミャンマー政府が今月公表した２０１４年度の天然ガス輸出額は、前年度比５７％増の約５１億ドルとなり過去最高を更新した。軍事政権時代から続くタイ向け輸出が増加したほか、パイプラインが昨夏に本格稼動した中国向けの伸びも寄与した。新たな海上鉱区開発も進み、１５年度以降も輸出拡大が見込まれる。アジア開発銀行によれば、ミャンマーの天然ガス埋蔵量は約２０兆立方フィートで、世界４０位前後になる。

＜ビジネスプランコンテスト、ミャンマーで開催＞

経済産業省はミャンマーでビジネスプランコンテストを実施する。ミャンマー人起業家などからユニークなアイディアを募り、日本企業の製品開発や業務提携につなげるのが狙い。ミャンマーでは１１年の政権移管以降、日本企業の進出が増加しているが、日本企業の製品は機能が多くて割高になりがちで、必ずしも現地で売れているとは言いがたい。経産省は今回のコンテストを通じて「日本企業にミャンマー人のモノの考え方を知ってもらい事業戦略に生かす」効果を狙う。

＜インドの農場、無農薬に挑む＞

インドのファースト・アグロ・テック・プロデュースは日本生まれの経営者ナビーン氏が「カイゼン」を加えて無農薬栽培に挑む。大量の農薬を使うのが当たり前の同国では、食品への異物混入なども後を絶たない。たとえ価格が３割増しでも安全で健康的な食品を求める市民は急増しているという。ファースト・アグロ社は無農薬野菜をハイアットなど国内４０ホテルに供給。売り上げは年３〜４割の伸びが続く。

＜アジアの鉄道　安全で開拓＞

アジアの鉄道で安全確保を巡る商機が広がっている。ＪＲ東日本はミャンマーでレールの保守技術を供与。鉄道車両用電機品大手の東洋電機製造は中国の地下鉄に車両の保守ノウハウを提供する。アジアの鉄道車両や運行管理システムでは、日本企業は欧米の車両大手に水をあけられている。日本企業は安全技術により、急拡大するアジアの鉄道市場を切り開くことを目指す。

＜訪日客　アジア５６％増＞

日本政府観光局が発表した２０１５年７月の訪日客数（推計値）によると、アジア主要１１カ国・地域の人数は前年同月比５６．３％増の１５９万５８００人だった。訪日外国人客の８３．２％を占め、単月で過去最高を更新した全体の伸びをけん引した。夏の旅行シーズンに向けた販促やクルーズ船の大幅な増加などが寄与したとみられる。中国は前年同月の２．１倍の５７万６９００人と好調だった。

＜ベトナム切り花台頭　キク、コチョウラン世界へ＞

ベトナムで花ビジネスが開花しつつある。キクやバラ、コチョウランなどの生産が伸び、日本への輸出は１０年で４倍となり、先行するマレーシアや中国を追う。現地企業に加え、台湾や日本の関連企業も相次いで進出し、最新のノウハウの移植も進む。ベトナム最大手アグリビナはキクやカーネーション、バラなど約１．５億本を生産し日本や中国、東南アジアなど７割が輸出向け。今後は東南アジア向けに注力する考え。大田花きは消費地・中継地であるホーチミン市までの輸送網も整備し、鮮度を保つ考え。

＜ベトナム「ハノイ」投資環境整う＞

ベトナムの首都ハノイは、自動車や電機などを中心に「チャイナプラスワン」として、生産拠点を移す動きが加速する。これまで経済や産業において、南部のホーチミンに後れをとってきたハノイだが、陸海空の交通インフラプロジェクトも進むなど進出を検討する企業にとって投資環境も整いつつある。

＜ベトナムＦＰＴ、格安家庭ロボ　世界に＞

ベトナムのＩＴ最大手、ＦＰＴがロボット事業に参入する。実用化が始まった高機能の「ヒト型」とは一線を画し、家電の操作や室内監視などに機能を絞った簡易型で庶民への普及を狙う。価格を１００ドル前後に抑え、来年１月米国などで市販予定。ＴＰＰなど自由貿易交渉の進展も踏まえ、独自の切り口のロボット事業で世界市場に勝負を挑む。同社は昨年１２月にネット通販に参入するなど新規事業に力を入れる。背景には情報機器販売やソフトの受託開発などの「下請け」の既存事業では企業の将来像が描きにくいことがある。独自技術が育っていないベトナムにとって、下請けからの脱却は縫製産業や電子部品業界にも共通する大きな課題だ。

＜アジアの食嗜好を分析＞

沖縄県はアジア各地でどんな加工食品が好まれているかを客観的に把握する事業に乗り出す。味や香り、食感などを科学的に分析、市場ごとの「好み」のデータを提供する。県内の食品メーカーが現地のニーズに合う商品を今年度内に試作する。今年度は香港とシンガポールを対象に実施。県は来年度以降も対象地域や対象食品、参加企業を拡大していく方針。全日本空輸が那覇空港で運営する国際物流基地（沖縄貨物ハブ）を使い、輸出拡大へつなげる考えだ。

＜「非マニラ」巨大市場の芽＞

フィリピンの地方都市が消費市場として注目を集めている。比小売り最大手のＳＭグループが南部ミンダナオ島で巨大ショッピングモールを建設しているほか、日本のカジュアル衣料品店「ユニクロ」も同島への進出を検討する。欧米企業が英語力を目当てにコールセンターなどを地方に展開し所得水準が上昇しているためで、経済活動が首都マニラに一極集中する構図が変わりつつある。

＜マレーシア経済に暗雲＞

マレーシア経済の先行きに暗雲が漂っている。１３日発表の４月〜６月期実質国内総生産は前年同期比４．９％増と１月〜３月期（５．６％増）から減速した。資源安を背景に輸出が低迷し、民間消費の伸び率も低下した。政情不安を背景に資金流出も止まらず、通貨リンギは約１７年ぶりの安値水準。度重なる為替介入により外貨準備が急減しており、危機への備えに黄色信号もともる。

＜ＪＩＣＡ、自治体と事業＞

ＪＩＣＡは初めて地方自治体との共同事業に乗り出す。第一弾はベトナムに整備する中小企業向け賃貸工業団地で、ＪＩＣＡは融資、埼玉県が投資する。現地向けのＯＤＡを日本企業のアジア進出に活用する枠組みを、安倍政権が進める地方創生戦略にも生かす。

＜「日本製安心」中国で競争力＞

中国インターネット通販２位の京東商城が日本の製品に特化した専門サイト「日本館」を立ち上げた。「安全・安心感が高い」として生活用品や美容品を中心に人気が急速に高まっているためだ。最大手のアリババ集団も今秋に同様の専門サイトを開設するなど追随する動きが広がる。食品偽装や有毒物混入などが相次いだ中国では身に付けたり、食べたりするものに対する消費者の選別眼は厳しい。特に子供向け用品は日本製が圧倒的な競争力を持つ。

＜タイの新投資奨励制度、税制優遇に日系注目＞

タイが１月に施行した「商社機能を持つ会社」と「地域統括会社」を税制面で優遇する新投資奨励制度が日本企業の関心を集めている。これまで恩典の申請があった３７社のうち、約半分の１７社が日系企業だったという。タイは年末の東南アジア諸国連合経済共同体の発足を見据え、工場だけでなく、統括会社も取り込もうとしている。

＜「日本の食」商談会熱気　沖縄に息づく貿易精神＞

かつてアジア各国を結ぶ中継貿易で栄えた貿易国家であった沖縄には、今も「万国津梁」の精神が息づいている。全国の食品を沖縄から世界に届けようと、沖縄県内で最大規模の国際食品専門商談会「沖縄大交易会」が１１月に開催される。生鮮品から加工食品、飲食・酒類まで対象とされる。食品を中心に全国と沖縄の特産品を沖縄に集めて、アジアを主要市場と位置付けて「ジャパン・ブランド」の売り込みを図る。

＜アジア産学連携加速＞

日本経済新聞社の企業の研究開発活動に関する調査によると、経済成長が続くアジアや新興国をにらみ、企業が研究拠点や人材の配置を進めている姿が鮮明になった。海外で産官学連携を増やしたと回答した企業は１４．６％、今後増やす方針とする回答は３１．７％だった。東南アジアなどの主要大学と産学連携に取り組む企業も増えており、全体の４分の１に達した。人とモノの両面で関係を深め、その国に合わせた製品の開発を進めている。

＜日用品、東南アジア向け増産＞

日用品各社が東南アジア向けに主力品を相次ぎ増産する。小林製薬は来年１月までに東南アジアへの輸出拠点である中国の工場で冷却シートの生産能力を５割引き上げる。フマキラーは年内にもインドネシアで蚊取り線香の生産量を１割増やす。東南アジアは中間層の台頭で購買力が高まっており、各社は日本市場で培った高機能や使いやすさへの需要が広がると見て増産に踏み切る。

＜コンビニ、東南アジア出店拡大＞

コンビニエンスストア各社は東南アジアでの出店ペースを上げる。ファミリーマートは２０１５年度にタイやフィリピンなど４ヵ国で店舗数を前年度より２割近く増やす。ミニストップもベトナムで攻勢をかける。各社は日本で培った物流や商品開発などのノウハウを生かして中国などで店舗網を広げてきたが、中間層の拡大で今後の成長が見込めるアジアを攻める。

＜ベトナムコーヒー、ネスレと育む＞

世界２位のコーヒー豆輸出国ベトナムが、首位のブラジルを追いかけている。主導するのがスイスの食品大手ネスレ。農家に栽培技術を教え、品質や生産性を高めるとともに、供給増へ新たな加工工場をこのほど稼動した。新興国などのコーヒー需要の拡大を背景に、ベトナムを即席コーヒー用豆の最大の供給拠点としてより強固にする考えだ。

＜ベトナム、１億人の巨大市場に魅力＞

裾野産業の育成が進んでいないベトナムだがそもそもベトナム政府は裾野産業は国内で育成するのではなく外資に進出してきてほしいと考えている。ベトナムの労働コストは中長期的に中国やタイと差がなくなり、労働集約型の産業はミャンマーやラオスなどの国が担うことになる。００代に見られた日本、台湾、韓国の製造業による大型投資は一段落し、最近では投資対象が流通や運輸など投資規模が比較的小さい業種に移っている。人口は９千万人超で１０年後には１億人に達する見通し。中間所得層が増えれば内需が拡大し、消費市場としての魅力が増す。

＜横浜企業経営支援財団、海外マッチング照準＞

横浜企業経営支援財団は、２０１５年度の新規事業として「海外企業ニーズとのビジネスマッチング事業」を始める。海外の複数のコンサルタント会社と提携、現地の需要やニーズを調査し、その情報を市内の登録企業に提供することで、市内企業は国内にいながら海外企業とのマッチングを行える。海外展開で相談件数の多い中国、タイ、ベトナムの３ヵ国から着手、初年度は４０件、合計１２０件のマッチングを目指す。

＜アジアの空港、新増設＞

アジア各国・地域で拠点空港の新設や増設の動きが広がっている。アジア太平洋地域で進行中の空港工事への投資額は２２６８億ドルに上回る。格安航空会社の普及などを受け旅客が急増し、既存航空の受け入れ能力が限界に近づいているためだ。発着便の遅延が常態化するなど空港の混雑が経済成長の足かせとならないよう、各国当局や運営企業は滑走路の増設やターミナルの拡張を急ぐ。

＜アドウェイズ、スマホ広告配信ベトナム開拓へ＞

スマートフォン向けの広告配信事業を手がけるアドウェイズはベトナムに営業子会社を設立した。ゲームのアプリ開発会社などの顧客を開拓し、２０１７年３月期に同国で１０億円の売り上げを目指す。東南アジアではスマホが普及し、オンラインゲーム市場が拡大しつつある。ゲームのダウンロード件数など、売り上げにつながる行動に応じて広告料金が発生する「成果報酬型」広告を請け負ってスマホ向けに配信する。

＜変貌する沖縄　コールセンターからＤＣ立地へ＞

沖縄県の調査によると、２０１５年１月時点の情報通信関連企業の立地件数と被雇用者数は過去最高。東京オリンピック・パラリンピック関連やシステム投資の増加も手伝ってシステム開発業は多忙な状況だ。さらに首都圏やアジアとの通信回線が強化され、災害リスク回避やアジアの近さを生かしたデータセンター（ＤＣ）立地が注目される。これまでコールセンター拠点のイメージが強かった“ＩＴアイランド”は変化しつつある。県が取り組んできた情報通信業の誘致や振興、また１０年後を見据えて掲げた国際的なハブ化の効果は出ている。

＜気軽に日本楽しみタイ　バンコク人工雪降る＞

タイ国内で日本を気軽に体験できる商業施設や娯楽が登場している。首都バンコクでは北海道小樽市の街並みを再現し、同国初の人工雪を降らせて雪体験ができる施設「スノータウンバンコク」がお目見えした。日本をロケ地に選ぶドラマや映画も相次ぎ、訪日タイ人旅行者も急増しており、２０１５年上半期は前年同月比２８％増だった。日タイ企業が消費者を取り込む動きを強めている。

＜セブンイレブン、「日本流」ベトナム進出＞

セブン＆アイ・ホールディングスはベトナムにセブンイレブンを出店する。現地の外食チェーンとライセンス契約を結び、２０１７年にホーチミン市内に１号店を開く。１０年で１０００店体制を目指す。海外店舗は主に米国の子会社が管理してきたが、日本から社員を派遣してコンビニエンスストア向けの商品開発や物流ノウハウを移植する。成長市場の東南アジアに「日本流」を持ち込み中間層の需要を取り込む。

＜ミャンマー大統領、産業育成「日本に期待」＞

ミャンマーのテイン・セイン大統領は２９日、「（製造業など）付加価値型産業の育成に向けた日本の投資を期待する」と述べた。製造業の生産を倍増するという目標を示したうえで、その前提となる電力インフラ整備などで日本と連携することを目指したいとした。自身の続投にも意欲を示している。

＜三井不動産、アウトレット東南アジア進出＞

三井不動産は２９日、マレーシアのクアラルンプール郊外でアウトレットモールの開業式典を開いた。同社が運営するアウトレットは東南アジアでは初めて。マレーシアでは所得向上に伴い海外ブランドの認知度が高まっているがアウトレット施設はまだ少ない。有名ブランド商品を割安で提供し、拡大する中間−富裕層の需要を取り込む。開業直後の週末には５万５千人が来店し、売上高は想定を上回って推移しているという。

＜出光、ベトナムの挑戦　「中下流」まで一気通貫＞

出光興産がベトナムで「ニソン製油所」の建設を進めている。中東から輸入した原油をガソリンや軽油などに精製し、同国内に供給する。ベトナムではすでに国営のズンクワット製油所があるが、増え続けるエネルギー需要の３割程度しか満たせていない。出光の従来の海外事業は原油や天然ガスの「上流」が中心だったが、石油精製や販売という「中下流」まで一気通貫のモデルの確立を目指す巨大合弁事業に挑む。一気通貫のしくみができれば、需要動向に左右されず高い収益をあげられる。

＜アジアで汚職対策強化＞

アジア各国が汚職対策を強化している。ベトナムは摘発件数を増やし、日本の政府開発援助に絡んで収賄側の政府関係者らを起訴して厳しい姿勢を示した。インド政府も、これまでなかった贈賄側の企業への刑事罰を設ける方針だ。各国政権は相次ぐ汚職に対する国民の批判の高まりから、腐敗対策の強化を迫られている。

＜新興国Ｍ＆Ａ最前線　ベトナム＞

消費活動の活性化が期待されているベトナムではＭ＆Ａが活性化しており、日系企業によるＭ＆Ａも盛ん。その中でも最も多い業種が食品・飲料メーカーである。ただし、ベトナムで依然として主流を占めるウェットマーケットやパパママストアと呼ばれる伝統的な小売店舗に対する流通網の構築は困難。買収対象企業が構築する流通網をデューデリジェンスで正確に把握することが、食品・飲料メーカーのＭ＆Ａで大切なポイントだ。

＜日本の技術資格、アジアに＞

日本コーディング協会は年内にも、中国で自動車ボディー研磨技能試験を行う。現地では日本のサービス品質に対する信頼が厚く、同試験への関心も高い。現在は塗装表面に液剤を塗布して保護層を皮膜するだけの安価なコーティングが多いが、車文化の成熟に伴い前段階に丁寧な研磨を施すコーティングを選ぶ消費者も増えると考えられる。日本発の技能標準として、今後モータリゼーションが本格化する中国をはじめアジア諸国にも普及させる方針だ。

＜ヤマト運輸、シンガポールにクール便＞

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、日本からシンガポールに向けて冷蔵・冷凍品を宅配する国際クール便の販売を８月５日から始める。全日本空輸と運用する沖縄・那覇空港内の貨物拠点「沖縄貨物ハブ」を経由し、生鮮食品などをシンガポールに保冷一貫輸送する。ヤマトは２０１３年１０月から国際クール宅急便を開始し、香港、台湾などで展開してきたが、東南アジア向けは、シンガポールが初となる。

＜ＳＧホールディングス、ベトナムで宅配便＞

ＳＧホールディングスは２２日、ベトナムのファミリーマートの店舗で、国内外向けの宅配便の取次店サービスを始めると発表した。２０１５年中にはベトナム国内のファミリーマート全店舗で、宅配サービスを展開する計画。日本向けの国際配達サービスに加え、ベトナム国内の宅配便ニーズを取り込む。

＜日韓ロッテ、アジアで連携＞

日韓のロッテが協力してアジア市場の本格開拓に動き出す。タイ・バンコク中心部に来年３月、共同出資する免税店を出店。互いの経営ノウハウを持ち寄り、現地で観光需要を取り込む。韓国ロッテグループ会長の重光昭夫氏がロッテホールディングスの代表取締役に就任したのを契機に、日韓の「一体経営」を強化する。タイでの免税店はその第一弾となる。

＜カンボジア、日本流福利厚生で離職防ぐ＞

長年、大半の国民が農業に従事してきたカンボジアでは工場での労働に慣れずに、耐え切れず逃げ出してしまうケースが多い。ある日系製造業の企業では、従業員の寮や送迎車両、医療施設、朝から夜勤時間帯まで定額で利用できる食堂を用意するなどして職場環境の整備に注力している。発達した福利厚生により他の外資系企業よりもメリットがあると実感すれば、ほぼ離職がなくなると言われている。表彰などでモチベーションアップを図ったり、社内のコンクールなどで帰属意識や満足度を高めたりと、福利厚生の充実以外の手段も各社が試みている。

＜ミャンマー　インフラ貧弱、投資阻害＞

今後のミャンマーの経済発展のカギを握る直接投資を引き寄せるためには、投資の受け皿となる運輸・エネルギーの整備を進めることが必須条件。ミャンマーにおけるインフラのボトルネック問題は、ハードインフラだけにとどまらず、法制度や金融といったソフトインフラについてもあてはまる。貧弱な金融サービスを改めるため、ミャンマー政府は２０１４年に日本のメガバンク３行を含む外資系銀行９行に支店開設の仮認可を付与した。こうした動きによってミャンマー進出外資系企業の金融サービスへのアクセスが改善し、ビジネス環境が好転することが期待される。

＜ベトナム乳業大手、大規模牧場を＞

ベトナム乳業最大手のビナミルクは２０２０年までに南部ラムドン省に最大３ヵ所の大規模牧場を整備し、約１万頭の牛を飼育する。ビナミルクは酪農家に、乳牛の健康管理、おいしい牛乳が出るための餌のやり方などを指導する。同社は生産された牛乳の９０％を購入し、酪農経営が安定するよう支援する。

＜讃岐うどん「たも屋」、アジアでＦＣ店増やす＞

讃岐うどん店チェーンを運営するたも屋はアジア進出を加速する。２０１５年中をメドにインドネシア、台湾、ベトナムにＦＣ方式で出店する。たも屋がプライベートブランドで提供する専用小麦や、香川県産の「伊吹いりこ」を使った風味の豊かなダシを現地に提供し、調理ノウハウも指導する。たも屋は現地企業からロイヤリティー収入などを受け取る。

＜ベトナムでアパレル攻勢＞

伊藤忠商事は１６日、ベトナムのアパレル大手コーウィル・ファッションの株式十数％を取得し、資本業務提携を結んだと発表した。所得水準の向上を背景に消費が拡大するベトナムで、コーウィルの販売網を活用し、衣料品製造事業の拡大や日系アパレルメーカーのベトナム進出支援につなげる。

＜ミャンマー、東南アジア随一の成長＞

ミャンマーでは、２０１１年の欧米諸国による経済制裁緩和以降、対外経済関係拡大を背景に再び経済成長が加速しており、実質経済成長率もアジア域内随一の高成長となった。ミャンマーに進出しているに日本企業は製造業よりも、日系製造業をサポートする業種の増え方が顕著である。ミャンマーはインフラが極めて貧弱なことから製造業が大挙して進出できる状況ではないがインフラ整備が進展すれば日系製造業の進出が増えるのはほぼ間違いなく、早いうちに先行して進出しておき、態勢を整えておこうという思惑があると見られる。

＜ミャンマー、最低賃金対立＞

ミャンマーで６月末に公表された同国初の法定最低賃金案の水準を巡り、国内の議論が紛糾している。主要経済団体は政府案が「割高だ」として受け入れに難色を示す一方、縫製工場などでは政府案よりも高い水準への引き上げを求めるストライキが頻発している。政府案の日給（約３９０円）はラオス、ベトナムなどを下回り、東南アジアで最低水準となっている。

＜テンプＨＤ、ベトナム人材大手買収＞

テンプホールディングスはベトナムの大手人材サービス会社、ファーストアライアンスを買収する。ベトナムでは既に人材関連の子会社を設けているが、買収を機に市場拡大が予測される同国での事業展開を加速する。ベトナムは製造業を中心に日系企業の進出が活発で欧米系企業や現地企業からの人材需要も拡大傾向にある。

＜「和僑会」１０００人　アジアの輪＞

海外で起業した日本人の互助組織「和僑会」がその輪を広げている。細かな参加条件は設けず、会合で商習慣の違いなどの経験を共有して緩やかに結びついた。創始者の筒井氏の実体験に基づき、同胞の起業をサポートしていくという考えに共鳴しタイやインドネシアなど東南アジアに広く支部などが開設され、日本も含め１０ヵ国で拠点数は２７箇所、会員数は当初の７人から１０００人に膨らんだ。欧米でも設立の動きがある。

＜ミャンマー、外食勃興＞

ミャンマーで外資系の外食チェーンが立ち上がってきた。世界的なファーストフードチェーンの米ＫＦＣが米系の先陣を切って進出。不動産開発を主力とする地場複合企業ヨマ・ストラテジック・ホールディングスが、ＫＦＣを世界展開する米ヤム・ブランズからフランチャイズ権を取得し、店舗の開業にこぎ着けた。双日グループは冷凍食品の配送サービスを始めるなど課題の物流インフラづくりも進み始めた。外食事業に欠かせない低温物流インフラづくりに乗り出す企業が増えて、物流網が広がれば、外食各社の進出は一気に速まりそうだ。

＜ベトナム、実利で米に接近＞

ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が７日、米国を訪問しオバマ米大統領と会談した。かつて泥沼の戦闘を繰り広げた両国。現在でも政治体制の違い、人権問題などからなお距離があるが、ベトナム側の熱意が大きくＴＰＰの実現や南シナ問題など実利重視の理由で接近を続けている。ただ、ベトナムは米国との接近によってつながりの深い中国、ロシアとの関係をこれ以上悪化させるわけにはいかず、外交は厳しいかじ取りを強いられる。

＜日本郵便、ベトナムを支援＞

日本郵便はベトナムで郵便業務の改善を支援する。同国国営のベトナム郵便とコンサルティング契約を６月に締結し、７日には両社間で協力覚書を交わした。日本政府が重視するインフラ輸出に絡み、日本のメーカーが手がける郵便物区分機などの輸出にもつなげたい考え。今秋に株式上場を計画する日本郵政の中核会社として日本郵便は海外展開の加速を目指す。

＜インドネシアの労務事情＞

税務と並び、インドネシアに進出した企業が頭を悩ますのが労務問題。安価な労働力はインドネシアの魅力の一つだが、２００３年に公布された労働法は労働者寄りと評価されており、特に労働者解雇は厳しく制限されている。就業規則には警告対象となる違反行為を細かく列挙するなど法令の条文ではカバーしきれない詳細な点まで定めておくことが推奨される。外国人労働者の就労についても厳しい状態が続いており、アセアン経済共同体発足により域内の人材移動が活発化すれば、国内雇用確保のための保護主義的な政策が検討される可能性も否定しえない。

＜ミャンマーでＩＴ人材、ＮＴＴデータ技術者育成後押し＞

ＮＴＴデータは６日、ミャンマー科学技術省傘下の教育機関と同国のＩＴ人材育成で提携した。奨学金の提供などを通じ、若手技術者の教育を支援。優秀な人材を同社のミャンマー法人で採用する。提携をテコに２０１７年までにミャンマーのソフト開発人材を現状の２．５倍の約５００人に増員する計画だ。

＜親日国ベトナムで日本人の喫煙マナーに問題＞

シンガポール、タイ、カンボジアなど東南アジアで飲食店や公共施設の禁煙化が進む中、飲食店での喫煙の制限がないベトナムは喫煙者にとって最後の楽園。肩身の狭い日本での恨みを晴らすかのように、すぐ隣に人がいようがお構いなしに吸う人が多い。日本たばこ産業（ＪＴ）は分煙の専門部署を設け、顧客の相談に応じている。分煙の発想すらないベトナム人にとって、喫煙者と非喫煙者を共存させる画期的な手法と映るに違いない。空調、家電といった産業にとっても大きなビジネスチャンスとなる。なにより、ベトナム人の親日感情は日本にとっても財産であり、喫煙者の思いやりと工夫でこれが守れるのならば安いものではないか。

＜ミャンマーに１０００億円　円借款で格差是正＞

４日に開かれた日・メコン首脳会議は域内の格差是正も主要課題の一つとなった。最も発展しているタイと比べ、カンボジア、ラオス、ミャンマーの１人当たり国内生産（ＧＤＰ）は５分の１程度。中でもミャンマーは軍政から民間移管して５年しか経ておらず、インフラ開発は格段に遅れている。これを補うため、日本政府は約１０００億円のミャンマー向け円借款を表明した。

＜成長率、日系企業が劣勢＞

政府は２０１５年版「通商白書」を閣議決定した。日系グローバル企業の売上高や利益の成長率などは、欧米やアジアなど他国資本のグローバル企業と比べて劣っていると指摘。また得意先とするアジア地域で市場シェアを奪われている点を懸念した。円安定着後も伸び悩む輸出については、高級車シフトなど輸出品の高付加価値化に成功しているが、輸出品の生産能力が削減されたこともあって輸出量は低迷。高付加価値品のシェアを拡大し、輸出数量を伸ばす必要があるとした。

＜経産省、ミャンマーの天然ゴムの認証機関創設を後押し＞

経済産業省はミャンマーの天然ゴムの認証機関の創設を後押しする。ミャンマーはゴムの生産量が増加傾向にあり、有望な輸出産品の一つと期待されるが、認証制度がないために、中国などに安値で買い取られている。経産省では現地のゴム生産者協会に日本人の専門家を派遣して、国際基準に沿ったゴムの等級が計れる仕組みの構築を支援し同国の輸出産業の発展に貢献する。

＜ベトナム、外資導入に本腰＞

ベトナム政府は外資の参入規制を大幅に緩和する。これまで原則禁じてきた外国人の不動産所有を７月から認める。９月からは最大４９％としてきた上場企業への出資制限を撤廃し、外資が株式を１００％持てるようにする。ＴＰＰなどへの参加をにらみ、外資が活動しやすい環境の整備を急ぐ。大胆な規制緩和に踏み切る背景には国営企業の民営化と不良債権の処理を加速したいという思惑があるが、今回の規制緩和は当局の裁量に任される部分が大きいとみられる。