＜タイで移民労働者の出国ラッシュ＞

タイでは、先週末までに約２０万人の移民労働者が故郷に戻った。軍の指導部は今後、移民労働者全員をシステム登録し、労働者を保護すると話しており、移民労働者がタイ国内で働き続ける仕組みを改善する好機と捉えることができる。

＜韓国のゼネコン、東南アジアを席巻＞

大型建設プロジェクトが相次ぐ東南アジアで、韓国のゼネコンの存在感が高まっている。財閥系の現代やロッテなどが安さを武器にベトナムやマレーシアで大型案件を手がける。

＜竹中工務店、タイに体験型研修施設を開設＞

竹中工務店は、タイの現地法人で施工管理者（現場監督）向けに、現場で使う様々な資機材で検査実習などができる体験型研修施設を開設した。

＜東南アジアのネットベンチャーに投資の網＞

東南アジアでインターネット関連ベンチャーへの投資熱が高まっており、日本のベンチャーキャピタル（ＶＣ）の囲い込みが始まっている。

＜『働くなら北京より東京』中国の地方学生の意識に変化＞

中国の地方の学生は従来、大手企業の本社が集まる北京への就職を希望する人が多かったが、昨今の北京の大気汚染などの住環境の悪さや良好とはいえない労働環境から、東京への就職を希望する人が増えている。

＜サービス経営学を５０大学で＞

政府は飲食、宿泊、医療・介護などのサービス産業の生産性を高めるため、専門教育を通じた 人材育成に乗り出し、２０１４年度から５年間で全国５０大学に専門の学部・学科を設置する目標を設定した。京都大学大学院でもサービス業に特化した経営学コースを１８年度に新設する。

＜ミャンマーへの展開に米企業が布石を打つ＞

米の大手企業、マイクロソフトはミャンマーの現地企業と提携してＩＴ人材の育成に着手する。また、ゼネラル・エレクトリックも政府機関と連携し電力インフラ整備計画の策定に乗り出した。

＜アジアへお笑い・演劇ライブを輸出＞

アジアの人々にお笑いや演劇といった日本の娯楽の「ライブ」を提供する動きが出ている。吉本興業では現地企業と組んだ番組作成だけでなく常設の劇場を作る。またホリプロなど演劇関連の約７０社が連携し、数年内に５ヵ国以上で興行する。

＜“企業参入・農業改革・農地拡大”農業再生に３本の矢＞

政府がまとめた農業の成長戦略は企業の参入促進、農地の拡大、農業改革。ＴＰＰの早期妥結をにらむ。

＜増税で賢く消費　リサイクル店が好調＞ >

４月の増税を受け、割安な商品を買おうとする消費者の志向が強まったことで、リサイクル店を運営するハードオフコーポレーションなどの企業が今期経営最高益を更新すると見込まれる。

＜マレーシア、『先進国』は遠く＞

超高層ビルや近代的な商業施設が立ち並ぶマレーシアだがマレー系を優遇する閉鎖的なビジネスのため優秀な人材が他国に流出してしまうという「先進国」と呼ぶにはまだまだな現状がある。

＜シンガポールがビザを厳格化＞

シンガポールは外国人誘致の結果、家賃価格の高騰や現地雇用の圧迫などの課題が表面化し国民からの反発を生んだことを受け、一般的な外国人雇用ビザ（ＥＰ）発給にあたり設定している月給の下限を引き上げた。

＜東南アジア　深夜消費争奪戦＞

東南アジアの深夜の消費市場を取り込もうとスーパーや飲食店各社が２４時間営業に目を向け始めた。

＜東南アジア発のブランドが世界へ＞

東南アジアのファッション企業が、独自のブランドを育てて世界に打って出ている。従来のようなアパレル製品の生産拠点としてだけでなく、海外で通用するブランドの発信地として東南アジアが注目を集めている。

＜日本企業、インドネシアの食事業へ参入検討＞

日本企業２０社がインドネシア市場への参入を 検討している。インドネシアは食品・飲料市場の可能性の大きさから、投資先として注目を集めている。

＜農業、５年で集中改革＞

政府は向こう５年間の農政改革の全容を決めた。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小、全国農業協同連合会（ＪＡ全農）の株式会社化の流れも固まった。

＜カンボジアへの投資を外資が注目＞

ここ最近、カンボジアへの進出に注目する日本企業が増えている。カンボジアＡＳＥＡＮの他国と比べ外資規制が少ないことやＡＳＥＡＮ域内のほぼ中心に位置することが要因としてあげられる。

＜伊藤園、茶産地育成をＩＴで支援＞

伊藤園は「お〜いお茶の」の原料となる茶葉の産地育成のためＩＴ活用を進める。タブレットやセンサーの利用で生産者が農場を管理しやすくする。

＜アジアで定年延長の波＞

アジアで定年延長の動きが出始めている。マレーシアでは５５歳だった定年が６０歳に延長された。企業は、長年の経験で得た匠の技を伝承するためにも ベテラン社員を活用する。高齢の社員の作業負担を軽減するため自動化設備の導入などの対策にものり出している。

＜経済産業省、Ｊリーグをサポート＞

経済産業省はクールジャパン戦略の一環としてＪリーグのアジア進出を支援する。柏レイソルなど３クラブを対象とし、アジアでのサッカー教室などの事業に補助金を出して販促にもつなげる。

＜中小対策　地方に焦点を＞

政府は地域資源を活かした産業創出促進の仕組みの構築や中小企業の原動力となる広域型産業クラスター政策の推進を求めてる。

＜アジアの賃上げが企業の収益を圧迫＞

アジアの主要都市では賃上げの上昇が続き、企業の収益圧迫が懸念されている。前年度の基本給と比べ、インドネシアは２０％、ベトナムホーチミン市は１８％上昇した。

＜農業ＩＴ　規格を統一＞

政府は農家が使うシステムの通信規格などを統一していく方針。ＩＴの導入により農業の生産効率化を進める。

＜元気な農業へ　民間の資金が動く＞

農業の活性化に向け、民間の資金が動き始めた。銀行の農業分野への融資は５年ぶりの高水準。６次化産業化支援のためのファンドへの出資額は民間だけで３０００億円を超した。

＜ミャンマー進出　４５社が表明＞

来夏稼動するミャンマーの工業団地に既に９ヵ国、４５社が進出を表明している。なかでも日本企業は最多の２４社。

＜野村ＨＤ　農業ビジネス本格化＞

野村ＨＤが農業生産者からの資金調達ニーズに対応。農業関連の調査、コンサル案件も増加した。

＜人材各社、シニア活用＞

人材各社がシニア社員の技能伝承のための講師育成や、シニア社員の人脈を生かした人材獲得に乗り出している。

＜官に流れる建設人材　不足深刻化、引き抜き続出＞

震災の復興事業や経済対策などで発注が増え、公共事業が増加に転じた。このことにより、自治体が土木職の採用を大きく増やし、民間企業の技術者不足に拍車がかかっている。

＜ジェトロが７拠点新設＞

ジェトロが中小企業の海外進出支援への取り組みを拡大し、事務所を７拠点新設する。現地機関が「ワンストップ」サービス。