中国進出日系企業の明と暗
中国は本当に信用できるのか
中国で初のレンタル事業を展開
中国における日系を含む外資第一号レンタル企業、「上海八蓮正陽総合物品租賃有限公司」。同社は日本において総合物品レンタルサービスを手がける「エイトレント」（大阪市中央区、中塚克敏代表取締役）が2004 年8月、地元の元国営企業と合作で設立し、上海を中心とする華東エリアへ進出した外資系企業を対象に、オフィス事務用品などのレンタルで成功している会社だ。
日系はもちろん外資企業が中国でレンタル事業を展開するのは初のケース。というのも、中国ではそれまで外資企業が登録する際の申請枠に「レンタル」という業種項目がなく、エイトレント自らその項目を作りあげたからだ。
「上海市政府のOBが経営しているコンサルティング会社をたよりに、すぐさまロビー活動をはじめました」
こう語るエイトレントの代表取締役、中塚克敏氏は先代の故中塚菊雄氏と共に、約1年半という歳月にわたり、中国の役人にレンタルの意義を訴え続けた。そして、2004 年5月、晴れて政府からのお墨付きをもらい、免許を取得したのだ。しかし、単独資本でなく、「合作で」との条件付き。同社は元上海政府系の投資会社に一部出資を受け、同社のラッキーナンバー、8にちなんで8月8日、正式に事業をスタートさせた。
そんなエイトレントは昭和38 年、東京オリンピックの2 年前に産声をあげた老舗レンタル企業。当時、世の中はカラーテレビブームがわき起こり、町で電気店を営んでいた創業者が不要になった白黒テレビを引き取り、病院の入院患者向けにテレビの貸し出しをはじめたのがレンタル業をはじめるきっかけに。高度経済成長のもと、大量生産・大量消費が良しとされた時代風潮にあって、創業者の中塚菊雄氏は「もったいない！」と訴え続け、レンタル業の礎を築いたのだ。
それから約40 年経ったいま、同社はレンタル業界におけるリーディングカンパニーとしてその名を全国に轟かせている。レンタルというとDVD やクルマなどをイメージする人も少なくないだろうが、同社のビジネス方針は人々の暮らしや企業活動に必要な物をワンストップで提供すること。レンタル衣裳から家電製品、イベント備品に至るまで取扱品目は6,500 種類、100万点に及ぶ。そして、同社の活躍は日本国内にとどまらない。1996 年から台湾に、2004 年からは上海へと、その販路を海外へと拡大している。
3 年目にして黒字転換、
事業は軌道に乗った
エイトレントは現在、中国で上海一円に進出した外資系企業を対象に、コピー機やパソコン、サーバー、事務机などの事務所向けや、家具や家電品などの社宅向け、合わせて約300 品目のレンタル事業を展開している。取引数は400 社近くに達し、そのほとんどを日系企業が占める。レンタルだけあって、開業から最初の1～2年間は、設備投資に資金をつぎ込んだが、3 年目にしてはやくも黒字転換。事業は軌道に乗った。3 年目にして利益を上げた理由を中塚氏はこう語る。
「我々がどうして中国でチャンスを得られたかというと、日本でも2008 年4月に施行予定の世界標準『リース会計法』が中国ですでに導入されていることと関係してきます」
企業がレンタルを利用する最大のメリットはオフバランス（帳簿からはずすこと）にある。オフバランスすることで自己資本比率の向上や資金調達総額の圧縮ができるのだ。すでに世界標準のリース会計法が施行されている中国では、リース契約でもオフバランス化ができる日本とは違い、レンタルした方が、企業経営の面から断然有利になるのだ。
ここでレンタルとリースの違いについて、少し触れておこう。一般的にレンタルとリースは混同されがちだが、「リースはファイナンス、レンタルはサービス」と言われるように両者は根本的に異なる。リースはユーザーが欲しい物を指名して、見積もりをリース会社に投げて月々いくら支払いますという支払い方法であるのに対し、レンタルは利用者が欲しい物を、レンタル会社が色形100%マッチしたものを出すわけではないが、ユーザーが必要なサービスを提供するというもの。従って、レンタルの場合、所有権はレンタル会社にあり期間も比較的短い。リースの場合、リース会社が資産を所有し、その資産の使用権をユーザーに長期間にわたって譲り渡すので、その所有権は利用者に帰属するものが多い。
「通常企業は、モノを買ったら全部資産に計上しなくてはなりません。しかし、一度に処理出来ないので少しずつ償却せざるを得ません。すると逆に利益が出て、税金を多く支払わなければいけなくなります。そのときに我々のレンタルを利用して頂ければ、利用料を払うだけで、減価償却しなくていいし、資産計上もしなくていいので帳簿から外すことができるんです。どうしてレンタルを採用頂いたのかお客様に伺うと、オフバランスして、使ったものだけ支払い、自分の評価（日本本社からの）をしっかりして欲しいからという人が多いんです」（中塚氏）
エイトレント株式会社
代表取締役 中塚克敏氏
