日本企業紹介
IT化支援ラボ株式会社

 

システム導入リスクをゼロにする
導入前段階サポートを提供
　システム導入で損をしないための強力サポート
 
Ｉ Ｔ 化支援ラボ株式会社（ 以下、Ｉ Ｔ 化支援ラボ） は、２００６年に代表取締役である濱田崇氏が起業して以来、１人で業務を行っている。提供するのは、企業がシステム導入を行う前段階のサポートだ。自社内に強力な情報システム部門を持たない企業にとって、システム導入の成功までにはいくつもの壁がある。その最も大きな壁は、実際にシステム開発が始められる前段階にある。特にシステム導入の成否を決めると言われているのが「要件定義」だ。一般的には開発ベンダーが開発の初期段階作業として行う要件定義を、ＩＴ化支援ラボでは開発とは完全に分離して行う。企業の要望をじっくりと聞き取り、実際にシステム化するためにはどういう情報が必要なのかを洗い出し、開発に必要となる情報をブレのない文章でまとめることで、企業には期待通りの成果をもたらし、開発現場には豊富な情報を提供する。発注者である企業からも、受注者である開発ベンダーからも、システム開発に関わる「不幸」を取り除くＩＴ化支援ラボでは「顧客には絶対損をさせない」というシンプルで力強い企業理念を掲げている。
　企業とベンダーの間で意思疎通を実現
 
要件定義だけを分離する意義はどこにあるのか。一般的な、開発ベンダーが企業から聞き取って作成する要件定義で足りないのは何なのか。ＩＴ知識の少ない企業側の担当者には、自社の要望をどう伝えて良いのかが分からない。一方で、きっと開発のプロが思い通りのものを作ってくれるだろうという期待もある。しかし開発ベンダーは企業内部の細かい要望や社風、仕事のやり方までを知ることが難しい。互いの情報不足や思い込みに加えて、開発ベンダー自身が作成する要件定義には開発ベンダーの思惑が盛り込まれがちだ。こうした齟齬をなくし、開発ベンダー側にだけ有利な形ではない要件定義を作るためには、十分なシステム開発知識を持ちながらも開発ベンダーから離れた立場でものを考えられる人間が必要だ。そのた
めにＩＴ化支援ラボでは完全な第三者として両者の間に立ち、要件定義を作成するという手法を選んだ。
　要件定義でのコンペでシステム導入リスクをゼロに近づける
 
さらに、システム導入におけるコンペの方法も新たに提案している。一般的には要望を簡単にまとめた「Ｒ Ｆ Ｐ（Request ForProposal）」でコンペを行うが、ＲＦＰには本来見積もりをできるだけの情報は盛り込まれていない。開発ベンダーは過去の経験や相場から見積もりを行い、ＲＦＰに枝葉をつけた程度の提案を行うしかないが、この段階で契約に至るケースが大半だ。しかしＩＴ化支援ラボによって開発前にきちんとした要件定義が作られれば、企業は自社の要望を十分に伝えることができ、開発ベンダー側もそれに基づいた見積もりや、実現性のあるスケジューリング等が行えるはずだ。イメージを伝えるだけでなく、実際の製造内容を具体的に確認し、約束できる要件定義を実際に開発経験が豊富な第三者が作る。これがシステム導入リスクを限りなくゼロに近づける方法だ。
 
 

【FOCUS】

　濱田氏は大学卒業後、三井物産の基幹システム運用・開発を経て、研究関連システムの開発を数多く手がけた。開発の全工程を自分の責任と裁量で動かすプロジェクトリーダーとしての豊富な経験を持ち、要件定義のみを分離契約する試みも早くから行っていた。これらの経験が現在の業務を支えている。現在、企業からの要望があれば開発も手がけるが、基本は要件定義を中心としたシステム導入コンサルティングを行っている。要件定義の重要性を説きつつ、開発から運用までの幅広い知識を活かして新規システム開発時だけでなく、導入済システムの保守契約見直し等にまでアドバイスをくれる、ITのセカンドオピニオン的な存在だ。要件定義の専門家として、現在専門誌にて要件定義講座の連載も行っている。

【企業紹介】

■社名：IT化支援ラボ株式会社
■創業：2006年5月
■代表：代表取締役　濱田崇
■従業員数：1名
■住所：川崎市多摩区栗谷4-1-19
■TEL：050-5539-7567
■URL：http://itsl.jp/
■事業内容：要件定義を中心としたシステム導入コンサルティング
※詳しい情報は、株式会社カナリア書房の『ニッポンをリードする企業たち チャレンジングカンパニー』
に掲載されています。


著作権について

本サイト内の記事、コンテンツ類の無断転載、複製および転送を禁じます。このような運営の妨げになる行為に関しては、損害賠償を求めることがあります。